オスプレイの配置を懸念するって置いてあげなよ、自民党議員の当選が動かない県は。

今日の東京新聞一面　全国知事アンケート

　輸送機オスプレイが配備されている普天間（ふてんま）飛行場をはじめ、在日米軍専用施設の約七割が集中する沖縄の負担軽減について、沖縄を除く全国の知事が必要性に一定の理解を示しつつ、具体策では消極的な実態が、共同通信がまとめたアンケート結果で明らかになった。事故やトラブルが相次ぐオスプレイの訓練受け入れや沖縄県の配備撤回要求に関し、多くは「安全保障は国の責任」などとして明確な賛否を示さなかった。

普天間所属のＭＶ２２オスプレイは昨年十二月に名護市沿岸部で不時着、大破。

今年八月にはオーストラリア沖で墜落、死亡事故を起こしたほか、大分空港などに相次いで緊急着陸している。

事故率は海兵隊機全体を上回り、アンケートでも沖縄県外での懸念拡大をうかがわせた。

　共同通信が十三日の大破事故一年に合わせ、四十七都道府県知事を対象に十一月十日にアンケートを送り、十二月十一日までに全員から回答を得た。

　オスプレイの安全性に不安や懸念が「ある」「どちらかというとある」と答えたのは十四人。

ＭＶ２２の事故率が過去最悪になったことには四人が「不安が高まった」、十二人が「不安」「どちらかというと不安」とした。

　配備撤回要求に理解を示したのは十人のみ。

「負担軽減を求める沖縄県民の切なる願いは国全体として真摯（しんし）に受け止めるべきだ」（宮崎）との意見もあった。

　日米両政府が合意しているオスプレイの沖縄県外への訓練移転には、九人が「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答。

ただ、訓練の地元受け入れへの賛否を問う質問になると、新潟のみが、国による情報開示と十分な説明などを条件に「どちらかというと賛成」とし「県民理解が進むことを前提に自治体として受け入れるべきだ」と答えた。

ほかは「これ以上の負担は困難」（神奈川）、「適地はない」（兵庫）などと否定的で、「国の専権事項」（岩手）として賛否を示さない知事が最も多かった。

◆

私は沖縄県は、昨年1/24の普天間基地がある宜野湾市長選挙で基地反対の候補が負けたことで「沖縄には米軍基地が必要だ」と判断したわけだから、その瞬間から沖縄は日本では無く琉球国であると判断した。

だから、オスプレイが飛ぼうが墜落しようが新しい「琉球国民」が判断すべきことだと思っている。
そう思っているのだが、東京新聞の全国知事へのオスプレイに関するアンケートは受け入れに消極的だと出ている。

記事で面白いのは新潟県知事の発言だ。

原発の再稼働には反対を示して当選したのだが、オスプレイを配備することには「どちらかというと賛成」している。

この知事はあの鹿児島県の三反園訓知事のように、どこかで豹変するかもしれませんね。

でもって、アンケートの設問と答えをみると。

問1）のオスプレイが飛ぶことに不安や懸念があるか。

問2）の沖縄県の配備撤回要求に理解や共感はできるか。

にそれぞれ不安がない、沖縄の撤回は出来ないと答えた知事は1です。とすると、あの県で当選した議員の県だと理解できます。

ということで、アンケートの回答項目を読み解くと、オスプレイ配備に賛成の知事もいるが、その他（無回答）が非常に多いんですね。

つまり、政治に対するアンケートで「どちらともいえない」というのが必ずいますが、都道府県の知事も全く同じで自己の考えが無い。ということでしょうね。

この県などは積極的にオスプレイを導入する必要があるんじゃないですかね。

福井も神奈川も二位、三位の候補の数を足しても叶わないんですから、オスプレイぐらいドンドン飛ばせば、観光に一役も二役も貢献するんじゃないですか。