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二十四日の新聞に、原子力損害賠償法の改正案がまとまったが、基本的な骨格は現行法のままで、事故の際の政府の責任もあいまいにされたという記事があった。
福島第一原発事故の教訓は忘れ去られ、政府と電力会社は事故の際の補 償について展望のないままに、再稼働を進めようとしている。 二十五日のテレビニュースは、森友学園に対する国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、現場の近畿財務局のOBが野党議員のヒアリングに応じ、実態を話したことを伝えた。 改ざんに手を染めた職員は自殺し、それを指示した側はのうのうと生き延びている。
日本は無責任国家である。 公権力を行使する為政者とその近くで影響を持つ経済人などは、犯罪的なことをしでかしても、多くの人々を苦しめても、罪に問われることはなく、地位を失うこともまれである。
折しも、安田純平氏が解放され、無事帰国した。 案の定というべきか、一部からは「自己責任」という非難が吹き荒れている。
そう、日本では責任という言葉は、貧困状態にある弱者や、政府の勧告を無視して取材を敢行した独立心に富むジャーナリストを攻撃する武器なのである。
自己責任という意味不明な言葉で他人を攻撃する者は、権力者の無責任に目をつぶり、自己満足を求めているだけである。 (法政大教授)
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