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東京新聞本音のコラムより
民間調査会社「ブランド総合研究所」による県の魅力度ランキング(地域ブランド調査)の今年の結果がまとまった。
テレビ番組などの影響もあり、なぜか話題になるのは上位ではなく下位の県。 群馬、栃木、茨城という北関東の三県が下位の常連だったことから
最下位争いが見ところになってしまった。 で、結果。 最下位は茨城県でした。
六年連続だそうである。
注目の四十六位は徳島県、四十五位は佐賀県で、栃木県は四十四位、辞馬県は四十二位に食い込むも、四十三位は埼玉県。
北関東勢が三十番台に入るのはなかなか難しいようだ。
魅力度っていうけど、結局は認知度なんですよね。
だって関東在住のみなさん、徳島県や佐賀県がどこにあって、何が名産かわかります?
私はわかりませんでした。
今でこそ少しは出歩くようになって地理音痴からは脱したものの十
数年前までは四国や九州はおろか山陽山陰の地図も描けなかった。それは西日本の人も同じ。 箱根の向こうは人外魔境、北関東なんて完全にお手上げだよと彼らはいう。
ちなみにランキングの上位は、一位が不動の北海道で、二位も不動の京都、三位は東京、四位は沖縄。 当たり前すぎて何もおもしろくない。
この際、下位チームで徒党を組むのはどうだろうか。 これからの時代はやっぱ競争より共闘ですよ。
(文芸評論家)
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という事ですが、私のバヤイ、絶対に行きたくないのは山口県(安倍晋三)、愛媛県(加計学園)、岡山県(加計孝太郎の住み家)、神奈川県(甘利明&菅官房長官)、石川県(森喜郎)、沖縄県(そうきそばは食べられない)
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産経新聞が報じているのが笑っちゃいますね。
甘利明さ〜〜〜〜〜ん、今後の選挙も大事ですからドンドン出しゃばってね、(^-^)
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2018/10/20 東京新聞
週刊文書による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は十九日、代理人の弁護士を通じて「片山氏に口利きの相談にうかがった。
片山氏の(当時の)私設秘書から指定された口座に百万円を振り込
んだのは事実だ」とするコメントを出した。 片山氏は十八日の記者会見で「口利きをしたことも、百万円を受け取ったこともない」と疑惑を否定している。
会社経営者はコメントで、口利きについて「弊社の青色申告承認について、その取り消しがなされる可能性を指摘されたため、知人の紹介により片山氏に口利きの相談にうかがい、税理士である私設秘書の方に対応していただけることになった」と説明した。 同誌の取材に応じた理由は「片山氏サイドから情報が漏れ、弊社について虚偽の情報を流された」 「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などとしている。
元私設秘書の南村博二氏は十八日、本紙などの取材に、税務調査の相談を受け、税理士報酬の着手金として百万円を受け取ったことを認めたが、青色申告承認取り消しの回避を引き受けたとする同誌の記事は「税理士としてあり得ない」と否定。 百万円が片山氏側に渡っているかについては「詳細を確認してから
伝える」と明言を避けた。 ◆
転載記事で、非常に「事実誤認」かつ「不正確な内容」(片山さつき)を載せましたが、
会見で「事実無根」とは言っていないんですね。
100万円を受け取った経緯について誤認がある。と言っているわけで、その辺をどう誤魔化すか、思案中ってことですよ。
言葉とその時の人間(キャスティング)の役割を常に考えて、問題が生じたとき実際の台本を書き換える、って寸法が「事実誤認」という単語なんですね。
甘利明は「睡眠障害」で逃げたけど、片山さつきはどんな病名を吐いて逃げるんだろう。
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<妖怪>片山さつき大臣が早速やらかした!
失言かパワハラで、絶対問題を起こすと思ってましたが、やはり 起こしました。 <砂かけ婆>の異名を持つ片山さつきですが、古巣の財務省に
対する口利き疑惑が浮上したのです。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が 取り消されそうになっていました。
何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です」
「書類送付状」には、
差出人欄〈議員名 参議院議員 片山さつき〉
〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉 とあり、議員会館の住所が記載されている。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。
ご確認後、国税に手配させて頂きます〉 片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
金を振り込んだ依頼人の前で局長に電話した片山氏は、
こう言ったという。 「100万なんて決して高くないわよね」 政治家が「口利き」するのは珍しくありませんが、それは
候補地や献金した企業が求める新規開拓や法案・規制緩和 の優先を図るものであって、 ただ私利私欲のために法律を迂回するよう、口をきいてもらう
事を指すのではありません。
>青色申告の承認が取り消されそうになっていました これが取り消しにならなかったわけで、要するに 国税庁
が決めた決定が覆ったのです。 そこに納得できる理由を示さないと、片山さつきも自民党 もお終いです。 片山さつきは、財務の主計局主計官まで行った人物で 行政書士の資格も保有しています。 単純ミスではなく確信犯だと思われます。 入閣したいと自分からアピールするほど自己顕示欲が強く、 下のような傲慢なツイートを発信しています。 片山さつき @katayama_s
国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。 国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 生まれつきの傲慢さゆえ、いろんな業界にかなりの恨みを
買っていると思われます。 表舞台にでた今、次から次にスキャンダルが暴露されて
行くのは必至です。 まだまだ出てくるでしょうね。 ※転載元:simatyan2のブログより
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一昨日、東京電力の旧経営陣の業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判が行われ、武藤栄元副社長の被告人質問が行われた。
その中で、2008年3月の長期評価を基に試算した15.7mの津波予測をその年の7月に職員が「津波対策の判断をお願いします」と言うことに対し、工事費が数百億円掛かる。
工事で原子炉を止める必要がある。と言うことで対策が先送りされ、職員は力が抜けたと言う。 実はこの福島原の爆発事故は東電は、地震による爆発ではなく、津波によるものだと説明していたが、専門家の間では地震の揺れで配管などが壊れ、放射能が漏れ爆発したと解釈しているが、津波だとすると、その対策を講じなかったことでダブルパンチでミスがあったということになります。
旧東電経営者の責任は重い。
玉川徹氏の発言は非常にシンプルで分かり易い解説をしていた。
あれだけの事故があって、福島県の一部が7年経っても未だ人が住めない事態になっているのに、政治家や官僚や東京電力の経営陣も今の時点では、誰一人として責任が無いことになっている、そんなことありますか。
じゃ仮にそういう風なことがあったんです、誰にも予見できないんです。 いわゆる天災があったんで仕方がなくああいうことが起きたんです。
ということであれば、そんな天災はありますか?
天災があってそのあと国土の一部が人の住めない状況が10年近く続くなんてそんな天災はありますか もし、そういうことがあるんだったら原発はもうこの国には要らないということです。
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