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イチローさん、
国民栄誉賞3度目の辞退 政府に伝える
今のポピュリズムの「予定調和」で満足している世代の中で彼が国民栄誉を固辞したことを「何故かな?」と考えることができれば、スポーツから、生き方考え方を学ぶことのできる唯一の人間として賞賛されるだろう。(私見)
【毎日新聞】
固辞するのは3度目。
理由は明らかになっていないが、今後も野球界に関わっていく強い意思を示したものとみられる。
「令和」時代を迎える中、受賞第1号が期待されていた。
(それを固辞したことが高く評価される。ある意味ロックンローラーでもある)=(私見)
イチローさんは日米通算4367安打、10年連続200本安打、メジャーリーグのシーズン最多安打記録を更新するなど野球界で輝かしい実績を残した。
政府はこれまで小泉内閣時代の2001、04年の2度、国民栄誉賞を打診したが、イチローさんは「野球生活を終わった時に、もしいただけるのであれば、大変ありがたい」などと固辞していた。
先月22日の引退会見を受けて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「多くの子供や野球ファンに夢と希望を与え続けてきたスーパースター。
これまでの活躍は素晴らしいものであり、国民にそういう声があることは十分認識している」と述べ、授与する方向で調整していた。
【中澤雄大】
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東京新聞 社説
安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法九条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。
いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。
安倍氏は九条について戦争放棄の一項と、戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する改憲案を主張してきた。
自衛官募集を巡る発言は、改憲の必要性を説く文脈で飛び出した。
「新規隊員募集に対して都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」「皆さん、この状況を変えようではありませんか。
憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」
憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。
事実誤認も甚だしい。
自衛官募集に使うため十八歳など適齢者名簿の提供を求める対象は全国の市区町村。「都道府県の六割以上」はそもそも誤りであり、首相も国会で発言を修正した。
間違いはそれだけにとどまらない。
防衛省によると全国の千七百四十一市区町村のうち、二〇一七年度に適齢者名簿を提供した事例が約四割、市区町村が作った名簿や住民基本台帳を防衛省職員が書き写した事例が約五割だった。
残る一割も自治体側が協力を拒んだわけでなく、適齢者が少ないと判断した自衛隊側が名簿などによらず、ポスターなど別の方法で募集しているのだという。
つまり違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。
六割の自治体が協力していないというのは曲解も甚だしい。
そもそも自治体側には自衛官募集のための情報提供の義務はない。
誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。
安倍氏はこれまでも改憲理由に「憲法学者の七割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを挙げてきたが、政府は自衛隊を合憲の存在と認めてきた。
改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。
自衛官の採用が難しくなった主な理由は少子高齢化であり、景気の動向にも左右される。
節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。
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またこれで、マスメディアは大騒ぎをするだろう。
困ったものです。
テレビ朝日でもいいから、報道局長があの「徹子の部屋」の初っ端にでも出て、「あまり取材や報道で騒ぐのはご本人のためによろしくないと思いますので、テレビ朝日としては報道を自粛いたします」と発言できないものだろうか。
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今週のAERAの現代の肖像で取り上げていただきました。この数ヶ月、夕張や韓国で取材してきた様子が写っており、それを見た母から「あなたの満面の笑みの写真があって、あ〜良かった、この子が生きていて。涙が出てきました」とメッセージが届きました。今まで様々な報道を通し母には本当に心配をかけました。
ただカメラを向けられ撮られる、取材されるのではなく、同じ方向を、レンズを通し一緒に微笑みながら覗いてくれる、そんな包容力のある写真家の篠田英美ちゃんに出会い、同じ撮る人間として、写る人への眼差しや姿勢について改めて考えさせていただきました。
笑顔が届いて本当に良かった。ありがとうございました!
Hidemi Shinoda Minori Kitahara
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