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森友疑惑問題を知ることで、安倍政権を終わらせることが大切なのだ!
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「森友報道は『忖度』で始まった」。
これが本書第一章に付けられたタイトルだ。
学園の小学校建設用地として売却された国有地の価額が開示されないのは不当だとして、大阪府豊中市の市議が訴訟提起の会見を開いた日一NHKの取材担当だった著者、相澤冬樹氏は一本の原稿を書いた。
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総理夫人、安倍昭恵氏の名誉校長就任と価額不開示には関係があるのではないかとい
う当然の疑問が強調されていたが、デスクはこれを書き換え、わざわざ視聴者に分かりにくい表現に変え、全国ニュースにするのも控えられた。

いずれも「忖度」の結果だった。
朝日新聞が朝刊で大きく伝え、日本中に衝撃を与えた二〇一七年二月九日の前日のことだ。
相澤氏は、どのメディアよりも早くこの問題を報じたが、学園と総理夫人の関係を重視していたがゆえに最初から「忖度」にまみれ、また、次第に強まる「圧力」のなかで取材現場に向かわなければならなかった。

著者は、NHK大阪報道部の司法担当として事件取材に突き進むうち、おそらくはNHK上層部に「危険人物」と見なされたのだろう。

記者職を外され、退職を余儀なくされる。

安倍政権から直接の「圧力」が加えられた明白な証拠はないかもしれない。

しかし本書を一読すれば、禍々(まがまが)しい動きが見えてくる。

本書は、NHKを退職して大阪日日新聞に移った著者が、森友事件取材に取り組んだ経過を振り返り、貴重な資料を公開しつつ書き下ろしたもの。

全編に、著者の「記者職」に対する誇りと愛情が盗れ、森友事件取材の「血風録」のごとき趣がある。
取材中の記者同士のやりとり、どのようにスクープが取られたのか、さらに具体的な取材ノウハウまで公開されているのが清々しい。

これを行うのは、退職後といえども簡単ではない。

森友学園事件の取材は「私の人生を変えた」と言う著者は、今も取材を続けている。

事件はまだ終わっていないことを、私たちも忘れるわけにはいかない。
評 内田誠(ジャーナリスト)

転載元転載元: country-gentleman

綺麗に整地された「畑」ではありません。
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福島原発事故で出た「放射能汚染土」です。
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2019年2月2日(土)
社会面
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東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。
福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。

環撞省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。
地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。(長久保宏美)

地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方㍍を異物を取り除くなどした後に使う。
平均放射能濃度は一㌕当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃葉物(同八〇〇〇ベクレル)より低いとされる。

常磐道浪江−南相馬インターチェンジ(IC)間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。

環境省は昨年十二月十四日の市議会全員協議会で、盛り土に使うことを「実証事業」として説明した。
同二十六日には事業候補地の同市小高区羽倉地区の相良繁広区長(67)に、住民説明
会開催の申し入れをした。

本紙の取材に相良区長は「区内にある仮置き場の汚染土が、まだ中間貯蔵施設に搬出されていないのに、新たな汚染土を受け入れるわけにはいかない。候補地の周りに農地があり、大雨などで汚染土の流出が心配だ」と話した。

今月三日には住民の緊急役員会を開き、環境省と交渉しない意思を確認するという。

計画について、環境省で担当する山田浩司参事官補佐は「地元に正式に話していないので、お答えできない」としている。

汚染土利用を巡っては、南相馬市の仮置き場で二〇一七年五月から盛り土をつくり、周辺の放射線量や浸透水の放射能濃度を測定した。

放射線量の高い飯館村長泥地区では一八年十二月から宅汚染土で園芸作物を栽培し、放射性セシウムの移行状況などを調べている。今後、盛り土の造成や露地栽培をする。
二本松市では市道の盛り土工事に使う実証事業を計画したが、住民の反対で頓挫している。


まあ、2013年の参議院選に自民党の森まさこを選んでしまったことが、そもそもの間違いなんですが、東北人には分かんないでしょうね。

転載元転載元: country-gentleman

自公が安倍に印篭を 本気度問われる野党の結束

世相を斬る あいば達也 2019/02/01

年末年始返上で、水面下で行われていた野党五党の大筋合意が表面化した。まだ、NHKはじめ全国紙は半信半疑で、この野党五党らの結束を色眼鏡で見ているのは間違いない。

しかし、基本的なところで、野党五党が本腰を入れてきたのは事実のようだ。国会開会中、出来る限り結束して、安倍政権の打倒に向かう姿勢は評価して良いだろう。

だからといって、一足飛びに政権奪取と云うものではない。兎に角、安倍内閣を打倒することで一致したと考えるべきだ。政権に唾をつけるのは、次の次の衆議院選辺りが、一応の目安と考えていい。

この場合でも、野党連合政権と云う顔ぶれにならざるを得ない。こうなった時、連立政党間の調整弁として、“壊し屋”変じて“仲介フィクサー”となり、働くのは小沢一郎になるだろう。

この流れは、日本政界で、小沢一郎の花道にもなるわけで、そこで、三度目だったか、四度目の政権交代を実現で来たら、日本の政治史に、どの自民党総裁よりも記憶に残る政治家となれるのだろう。

無論、その為には、あと二回、小沢一郎は衆議院選に勝利しなければならない。これは、結構大変な仕事だが、是非、成し遂げて貰いたい。

上述の一部には、筆者の夢も含まれているので、正確な予測とは言いがたいが、そうなれば良いな、と云う思いだ。捕らぬ狸の皮算用と云うほど、妄想的ではなく、60%くらいの確度のある夢だと思っておいて欲しい。

本来であれば、枝野の立憲が中心となる、「リベラル保守」な政権を考えていたが、伊勢神宮参拝で、味噌をつけた枝野には、僅かに嫌な感じも抱いたので、共産・社民勢力を加えないと連立が組めないくらいが丁度いいと考えた。

その前に、今の狂気じみた安倍政権というものは、自民党政権の内に、落とし前をつけて貰わないと、国民として、間尺に合わないのだ。

あんな政治ゴロ集団に、権力を欲しいままにさせた罪の償いは、自民党と公明党に、決着させなければならない。無論、竹中平蔵なる人物の行為にも、一定の落とし前を国民の前に示さなければならないのは、言うまでもない。

当然のことだが、アベノミクスの清算、黒田日銀の清算を通じて、国民の富は、大幅に削られることは、もう、あきらめるしかない。

ただ、前述したように、それを自民党に代わる連立政権が、清算業務をしない状況を作らないと、意味がない。ババを引くような正直さは、21世紀には、通用しなくなっている。

株価は14,000程度、為替は100円程度、年金・生活保護は八掛けに。まぁ、安倍のような政権を78年。つごう何年も自民党に政権を渡し、経団連尊重の政治を許したのは、やはり、国民の責任なのだから、痛みは共有するしかない。

おそらく、ここまで来ると、定常経済的なセーフティー・ネットとして、ベーシックインカムの検討などが考えられる。

≪参院選1人区一本化で合意
野党5党・1会派が党首会談
書記局長・幹事長間で早急に協議、具体化進める

日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首は、通常国会開会の28日、党首会談を国会内で行いました。野党5党・1会派は、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国32の1人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。

安倍政権打倒で結束
会談では、志位氏が、参院選での候補者一本化の協議をするうえで、「市民連合」と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認されました。

志位氏は会談後の記者会見で、「安倍政権打倒をめざし、32の1人区すべてで一本化を図る。そして、その具体化のための協議を早急に開始するという内容が入ったことは大変に重要な前進だ」と強調。「わが党としては本気の共闘をめざして力を尽くす」と表明しました。

会談には、日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長などが同席しました。

 
野党党首会談合意事項
野党党首会談(28日)の「合意事項」(全文)は次の通りです。

2019
年1月28日
野党党首会談合意事項
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党は、党首会談において以下について合意した。
○本通常国会において、野党5党1会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙(たいじ)していく。
○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。
○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。
○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。
 

野党5党1会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。
 ≫(しんぶん赤旗電子版)

転載元転載元: 真実の報道

アベノミクスの成果だと強調したことがなければ
アベノミクス
って何なんだ!
そうか、ゲーム感覚で
政治をやっているんだ
この男は!
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「こちら特報部」
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安倍晋三首相のごまかし発言が止まらない。
看板政策「アベノミクス」の
成果の根拠になっていた
毎月勤労統計の不正が分り、
賃金の伸び率について首相は「(アべノミクスの)強調したことはない」と語った。
権力者と書いて「うそつき」と読むべきか。
(中沢佳子)

「下方修正した(18年の賃金伸び率の)数値のみを示して、成果だと強調したことばない」。
一月二十九日の参院本会議。
アべノミクス成功の根拠は勤労統計の不正調査で崩れたと、風聞直樹氏(立憲民主)に指摘された首相は、そう言ってのけた。

連合が実施した賃金調査を持ち出し「五年連続で最高水準の賃上げが継続している。
所得環境は改善しているとの判断に変更はない」とも語った。

三十一日の参院の各党代表質問でも同様に強調した。

勤労統計を巡っては、2018年六月の現金給与総額が前年同月比3・3%増になったと公表された。

「二十一年五カ月ぶりの伸び率」とされたが、不正が発覚すると、下方修正された。

野党が「成果偽装」をただすのは、首相がアべノミクスの成果として強調した「賃金上昇傾向」に疑いが出たからだ。

だが首相は、18年の伸び率という一時期に狭めて「成果を語っていない」とかわした上、別のデータを根拠にアべノミクスの成果を言い張った。

二十八日の施政方針演説はどうだったか。

安倍首相は「(アべノミクスの)三本の矢」でデフレマインドに立ち向かったとし「企業の設備投資は十四兆円に増加し、二十年間で最高となった。人手不足が深刻となって人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査では冬のボーナスは過去最高だ」と胸を張った。

18年の伸び率に触れず、アべノミクスと「五年連続の賃上げ」を結び付けている。

ちなみに首相は、新卒者内定率や有効求人倍率の数値をもとに、雇用環境の改善も強調する。

だがこれが、政策効果でなく人口減少に伴う人手不足が要因なのは言うまでもない。

真偽を突っ込まれると矯小化したりすり替える発言は数え切れない。

その一つが森友学園の国有地取引を巡る問題。

17年二月の衆院予算委貴会で首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

誰もが「関与」とは、国有地払い下げにまつわる口添えなどを考える。

だが、財務省などの公文書改ざんや廃棄が発覚し、疑惑が色濃くなると、首相は昨年五月の衆参両院の予算委で「贈収賄ではない」「お金のやりとりがあって頼まれて行
政に働き掛けたという意味での関わりはない」と述べ、「関与」の意味を贈収賄に狭めた。

今年一月のNHK番組でのサンゴ移植発言もそうだ。
首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新星地建設を巡り、「土砂を投入するに当たり、あそこのサンゴは移している」と語った。

聞いた人は、土砂を投入中の海域のサンゴだと思うだろう。

だが移したのは、計画区域の約七万群体のうち、投入現場ではない区域の九群体。
場所もケタも違う両首相は三十日の衆院本会議で「埋め立て海域南側に生息する保護対象のサンゴは移植した」と言い換え、土砂投入中の海域のサンゴではないと認めた。

発言の数々は「軌道修正」か。
うその一種か。

明治大の西川伸一教授(政治学)は「首相はファクト(事実)を精査せず、印象操作や自分の願望に沿う思い込みの発言をし、間違いを指摘されると修正で言い逃れる。
ファクトを決めるのは自分だ、という思い上がりがある」と見る。

西川氏は安倍首相が13年、東京五輪招致に当たり、福島第一原発の汚染水を巡り「アンダーコントロール(制御下)にある」と演説し、国際社会にうそをついたことを挙げる。

そして警鐘を鳴らす。
「今やうそをついている自覚さえないだろう。私たちは権力者の言葉を疑ってかからなくては」


嘘をつかれても分らない人が多いのも困った社会だが、認識していて何も言わないのも困ったもの。
結論は選挙だが、政治・選挙に関心がない人が50%以上いるという。
お笑い番組、エンタメ番組やスポーツを見て現を抜かしていると、安倍政権の思う壺なのだが。

転載元転載元: country-gentleman

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明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=
 
これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。


 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。
 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―
 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。
 6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

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実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

 山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。
 厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。
 野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。
 アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

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厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=
  
〜終わり〜
   ◇
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転載元転載元: しあわせの青い鳥

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