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このような両紙のワシントン特派委員の報告だが、どうも読売新聞や産経新聞には海外特派員は置いていないようだ。
どうも、読売新聞は「読売スポーツ新聞」と揶揄されるように、巨人を中心に販売部数を拡大していけばそれで良い、という社風です。
産経新聞は、政府に寄り添い、おこぼれを頂戴する経営方針ですから、バラエティを中心に読者やテレビの視聴者に政治を考えさせない。
そういう社風があるためか、国際社会の動きには完全に疎いので、政府からリークされた情報だけを「錦の御旗」のように報じるんでしょうね。
そこで東京新聞と日経の記事を載せます。
(朝日新聞を載せると削除される恐れがあるので止めておきます)
東京新聞 10/10 朝刊より
【ワシントン=斉場保伸】
米オバマ政権が、シリアやイラクで勢力を維持する過激派組織「イスラム国」(IS=ls−am訂 State)の壊滅を目的にシリア反政府勢力を訓練して武器を供与するなどの掃討作戦が失敗したと認め、すでに一部を停止したことが分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が九日、米国防総省高官の話として報じた。
カーター国防長官はロンドンで記者団に対し「これまでの成果には不満がある。
さまざまな異なる戦略を検討した。
まもなく発表がある」と述べた。
昨年九月、シリアのIS拠点への空爆を開始したオバマ政権だが、一年が過ぎても掃討作戦は思うように進んでいない。
計画では年内に5,400人、今後三年間で15,000人のシリア反政府勢力を訓練し、地上からもIS掃討を進める計画だった。
ところが、掃討作戦を統括するオースティン司令官は議会公聴会で、訓練を終えたシリアの反体制派の54人のうち、今も戦っているのは4〜5人であると明らかにした。
米メディアによると、第二陣はトラックや弾薬などの装備品の一部をアルカイダ系の国際テロ組織に引き渡すという士気の低さ。
反政府勢力を強化してISを掃討するという計画のレベルに達していないことが次々に露呈している。
国防総省高官によると、「ISと戦うための数千人規模の地上軍を訓練するというのは現実的ではなかったことが明確になった」と述べているという。
日本経済新聞 2015/10/10 0:10 (2015/10/10 1:25更新)
【ワシントン=吉野直也】
オバマ米政権は中東の過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のために進めてきたシリアの反体制派の支援策を見直す。
反体制派への軍事訓練を事実上取りやめる一方、厳選した組織に武器を供与して空爆を通じた支援を強化するという。
穏健な反体制派の育成に効果を上げられず戦略の見直しに追い込まれた形だ。
シリアのアサド政権を助けるため軍事介入したロシアによる反体制派への攻撃が打撃となったもよう…
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米国もお金が無くなってきたので、日本に「集団的自衛権行使」と予算を肩代わりさせ、軍事予算を削減し4万人の米兵を減らしたというのは当たり前といえば当たり前で、今後、日本は中東に派遣する自衛隊員の大義作りをどう作るか。
安倍首相のことですから、また訳の分からない、一億総○○とかというお言葉を作るんでしょうね。