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【加計疑獄】週刊朝日 2017年8月18−25日号より
速報!
安倍政権が隠蔽した
加計学園幹部の
首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 

いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。
中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。
  
  訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。

市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。

 本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

 8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。
  
 今治市の関係者がこう明かす。
 「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

 獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

 異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。

 だが、話はこれで終わらない。
この日、官邸には意外な人物もいたのだ。
前出の今治市関係者がこう続ける。

 「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。
『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

 当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

  村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

  5年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。
また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

 政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。
国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

 加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)

 週刊朝日 2017年8月18−25日号より抜粋 
サイトで見る
※政府の人間が何故「しっかりやってくれ」と加計や今治の人間にげきを飛ばしたのか?
やはり、加計学園をして「秘密の計画」を進めようとしていたから、なのではないか?

転載元:在尾張

転載元転載元: country-gentleman

写真が届きました
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松山英樹 海外5勝目
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圧巻の最終日
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松山英樹だけ取り上げるのは不公平なので他の日本人選手の結果も記します。
この試合は招待試合で予選落ちがありません。
76人が招待された選手による試合でしたが悲しいかな、小平智は、5オーバーの47Tで、谷原秀人は、6オーバーの50位Tでした

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昔から海外のメジャーに好成績を挙げる選手と日本人の選手の差は、10打あると見ていますが、今回は予想以上に開き、それも日本選手の松山英樹とは16打の差があったわけです。

要するに、松山英樹と何処が違うのか。
尾崎将司とか青木功とかがチャラチャラやっていたのが日本のゴルフだということです。
そこから脱皮したのが松山英樹で、脱皮できないのが石川遼ほかの選手だということです。

女子は見た目のスケベさでイボミやキム・ハヌルやアン・シネなどの韓国・美容整形組が日本の試合は賞金が高く、簡単に稼げるとゾクゾク参戦してきますが、協会が教育強化を出来ないからペロペロに舐められて賞金をガッポガッポと持って行かれるアホ試合で生きているわけです。情けない!


転載元転載元: country-gentleman

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「全国民が取り組め」の椎名林檎と対照的!
 メダリストの有森裕子が五輪至上主義を批判し
「社会ファーストであるべき」

2017.08.04
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「国民全員が組織員会」
 「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」

 椎名林檎が2020年の東京五輪について国民にこう協力を呼びかけたことを、先日、報じた。

 椎名といえば、リオ五輪の閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーでは企画演出・音楽監督を務め、東京五輪のセレモニーにもたびたび意欲を示しているが、冒頭の発言は朝日新聞のインタビューに応じ語ったものだ。



 しかし東京五輪をめぐっては、膨れ上がる費用、競技場をめぐる混乱、建設現場での過重労働など様々な問題が噴出しており、いまなお解決されていない。

その元凶は東京五輪組織委員会委員長を務める森喜朗元首相による五輪の私物化にあるが、森元首相は安倍首相を後ろ盾に一切責任をとることなく、いまなお東京五輪最高責任者の椅子に居座り続けている。

 ところが、椎名は、こうした私物化や不祥事をなかったことにして、国民全員にオリンピックへの協力を呼びかけるのである。

しかも「国民全員が組織委員会」とか「全メディア、全企業が日本のために取り組め」などというのは、戦時中の日本のスローガン“一億総火の玉”と大差ない。

 だが、暗澹とさせられるのはこの「オリンピックだから」という大義名分のもとに、市民の生活も人権も生命も犠牲にして当然という風潮が、椎名だけでなく、いま日本全体にはびこっていることだ。

さまざまなかたちで、ボランティアへの参加が半強制的に呼びかけられ、批判的な意見を言おうものなら、「もう決まったのだから、文句を言うな」「非国民」などと罵声を浴びせられる。

 しかし、そんな“オリンピック圧力”のなか、ある人物が椎名とはまったく対照的な発言をしていることをご存知だろうか。
元マラソン選手でバルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである有森裕子氏だ。

招致に関わった有森裕子が
東京五輪の現状に「全然違う」

 有森氏は6月17日に放送された『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)にゲスト出演したが、この日のテーマは「リスナー国民投票 東京オリンピック・パラリンピック、今からでも返上するべき?」だった。
司会の久米宏氏はこれまでことあるごとに「東京五輪開催反対」「アンチ東京五輪」を叫んでいる急先鋒的存在だが、この日も「たとえ最後の一人となろうとも、2020年のオリンピック開催は反対」と気勢をあげ、有森氏はそれに賛同するかたちで、現在の五輪のあり方、そしてアスリートファーストに疑問を呈したのだ。

 有森はまず“アスリートファースト”という言葉に対する違和感について、こう語っている。

「(アスリートファーストという言葉は)違和感だし、どういう意味合いで言っているのか、みなさんそれぞれすごく違うような気がするんです。
アスリートがアスリートファーストで考えて欲しいと言うのと、まわりの人が言うのは違うと思うんです。
しかも掲げて言うほどのものではなく、本当は“社会ファースト”だと思うんです。
スポーツも文化もすべて社会で人間がきちんと楽しく、平和に健康でいるための手段のひとつ。
音楽や物をつくる、スポーツする。
オリンピックもそうした手段のひとつだと思うんです。
ですからすべては社会の感覚と一致しないといけない。
そうすると“手段”がファーストになるのはおかしいですよね。
すべては社会ファースト。
ですから社会のことを考えて、その感覚と一致しなくてはいけない。
でもいまのオリンピックの考え方とか、ことの進め方は、ある時点から、もちろん招致のときからあったのですが、あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。
なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。
社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」

 上述したように、東京五輪開催は現在、アスリートファーストどころか“オリンピックファースト”で強引に進められている。

たとえば新国立競技場問題や競技会場決定のプロセス、費用の問題など、さまざまに指摘される問題が、この社会に生きる市民の生活を置き去りに、すべてが“オリンピックだから”と押し切られてしまっている。

この状況に対し、有森は「スポーツも文化もすべて社会で人間がきちんと楽しく、平和に健康でいるための手段のひとつ」であり、まず“社会ファースト”であるべきだと主張しているのだ。

“社会ファースト”という視点から、さらに有森氏はそもそもの東京五輪開催の理念の変遷、そして“五輪返上”の声についてもこう触れた。

「そもそもなぜ東京五輪を招致したのか。一番大切なのが、復興だったはずです。スポーツによって、日本を元気に変えよう。日本に大きな災害があって、オリンピックを呼ぶことで復興させられるんだと、最たる手本になる国になる。そのつもりで私もブエノスアイレスでロビー活動をしました。でも蓋を開けたら全然いま違う。復興どころか、どこを見ているんだろう。結局何をやろうとしているんだろうというのが正直あります。どこか不安で、反抗したくなるような、やらなきゃいい、返上すればいいという感情を促してしまう。すごく残念です」
 「そのしわ寄せは子どもたちにいく」

有森は「全国にしわ寄せが来る」「もっと怒って欲しい」と警告

 また、有森氏は、五輪の裏でうごめく“利権”や“政治”についても、示唆した。

 「昔からオリンピックは政治は関わらない、純粋なものだと言われますが、そんなこと信じている人はこれっぽっちもいないと思いますよ。ロビー活動をしていると、政治力や、どんな人が関わっているとか、お金とか。そうしないと組み立てられない現実をみんながわかっている。本当に裏、裏、裏、汚い、汚い」

 「みなさん、開催するにあたってもっと興味をもってほしい。お金の感覚とか、ものの進め方。東京だけでなく全国にしわ寄せがきますから。無関心であってほしくない。怒るところは怒ってほしい」

 五輪の“現実”について、もっと批判の声をあげてほしい、有森氏はそう語るのだ。

 オリンピックに対する批判が言いにくい空気のなか、しかも当のアスリート側からこのような批判が出てくるのは意外なようにも感じる。

しかし、有森氏のこうした主張は、アスリートだからこその思いだ。
ラジオのなかでも語ったように、有森氏は五輪招致にアンバサダーとして関わり、また日本陸上競技連盟理事も務める“当事者”だ。

だからこそ、自分の目の前で当初の理念がどんどん捻じ曲げられていくのは耐えられなかったのだろう。

 実際、2015年に新国立競技場の巨額建設費とその見直しが大きな話題になった際も、「ほとんどのアスリートが言いたいこともあると思うし、意見もあると思う」としながらも、しかし多くの現役選手たちは所属する協会に対し「触発するようなことはできない」と後輩アスリートたちの苦しい心中を涙ながらに代弁していた。

 オリンピックに関わった者だからこその苦言と、“社会ファーストであるべき”という問題提起。
「オリンピックのために、ひとつになれ」と大号令がかかるいま、有森の言葉にもっと多くの人が耳を傾けてほしい。(伊勢崎馨)


復興って何でしたっけ。
もしかして「あっちで良かった」のあっちのこと?
そんな誤魔化しオリンピックは止まれば良いのだ。

転載元転載元: country-gentleman

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