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起訴されるのは当然です
東京地検
東京新聞
2018年8月16日(木)
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が弁護士からの刑事告発を受け、佐川宣寿・元理財局長(六〇)を偽計業務妨害の疑いで捜査していることが関係者への取材で分かった。
財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めた
と認定。 告発状は、改ざん文書を国会に提出したことが国会議員への業務妨害に当たると指摘しており、特捜部は慎重に調べる。
佐川氏は大学教授から、決裁文書の改ざん自体が問われる虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。 今回の捜査では、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦占どなる。
特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(五二)についても、偽計業務妨害容疑での告発を 受け、捜査を始めた。 二人を告発した弁護士は本紙に「国民の代表を欺いた罪は重い」と話した。 森友学園を巡っては、学園が小学校の建設用地として大阪府豊中市の国有地を取得した際、財務省近畿財務局が約八億円値引きして売却していたことが昨年二月に発覚。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長だったことと、大幅値引きとの関連性が取沙汰された。
調査報告書によると改ざんのきっかけは、安倍首相が同月十七日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことだった。 理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏の名前や政治家からの照会が記載されていたため佐川氏に相談。 佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職
員らは同月下旬から四月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。 改ざんされた決裁文書は五月八日、参院予算委貴会に提出され、六月まで国会審議が続いた。
国会ではこの間、野党が昭恵氏の関与などを追及したが、佐川氏は「記録は廃棄した」と答弁し続けた。 ◆
中国の「魏志倭人伝」に出てくるような古代や「日本書記」や「古事記」のたぐいなら「改ざん」なのか「真実」なのかを歴史家の中で議論されることですが、21世紀の今、公文書を改ざん、廃棄するなどを一人の官僚が行ったとしたら完全に犯罪だ。
もし、それがウヤムヤに終われば「国家」など無いものであり、憲法を云々するなど以ての外だ。
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