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東京新聞「こちら特報部」より
20日投開票の自民党総裁選で、外交・安全保障や経済問題の陰に隠れがちなのが農業政策だ。
今年はコメの減反(生産調整)の廃止元年。 国が需給調整の責任を捨て、米作りを市場経済にゆだねることを意味するが、経営を支えてきた補助金はなくなり、離農を迫られる小規模農家も出ている。 輸出型の「攻めの農業」にひた走る政府を、稲刈りシーズンの地方の農家はどう見ているのか。(中山岳、片山夏子) 拡大マークをクリックしてお読みください↑
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今日の自民党総裁選。
地方はどう見てどちらに入れるか。
自民党員ではない私は見守るだけだが・・・
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2018年09月20日
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