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ポイント還元という誤魔化し!
昔、消費税が導入されたとき、
「葬儀」に消費税は掛からなかった。
では今はどうなんだろうとググったら、葬儀屋に支払うものは火葬料、埋葬料だけ非課税。 あとは、普通に課税されます。 ということだそうだ。 とすると、300万円が葬儀費用とした場合、火葬料、埋葬料というのは自治体が行っているだろうから、微々たる費用だと思う。 そうすると、300万円の2%増税分、6万円をポイント還元したとするとどうなる? 極端な話、家族が死んだら6万円分のポイントの買い物ができる。 家族が死んで喜ぶ人が増えることになるかも。 そもそも消費税は物品に課税するかしないかだ。
食品は全て消費税を課税しない。 代わりにヴィトンのバッグは30%の消費税率とする。 贅沢品なんだから。
なんかご不満でも?
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先週、このコラムに、「この国の人々に差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報になるのではないか」という話を書いた。
外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たないというのであれば、我々は一緒に生きていく仲間として彼らを迎えるべきであると。 今、日本には128万人の外国人労働者がいて、その中に、酷い扱いを受けている人たちがいる。 いじめに遭ったり、職場で怪我をしても労災を申請してもらえず国へ帰れといわれたり、高度な専門技術を学ぶために日本へ来たのに福島県内の除染作業に行かされたり、残業代が1時間300円しか払われなかったり。 現状として、そういう酷い扱いを受けている外国人労働者がいる。彼らへの対策がなされないまま、新たに外国人労働者を迎えるのはどうなのか? この国の評判はますます悪いものにならないか? 今回は別の角度から、外国人労働者をたくさん受け入れたらどうなるかを書く。ちょうど、11月3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に経済評論家の森永卓郎さんが出ていて、数字を出して怖い話をしていたからだ。 森永さんは番組の中でこういっていた。 「経済企画庁(当時)の試算では外国人労働者が50万人入ってくると単純労働者の賃金が14%、100万人流入で24%下がる。今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようとしているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる」 最近では高齢者の貧困が問題となっている。森永さんは高齢者を例にあげたが、ワリを食うのは高齢者だけじゃないよね。 政府はこの国で働き手の足りないところに、外国人労働者をまわすようなことをいっている。 この国で労働力が不足しているところは、仕事がキツイのに低賃金であったり、長時間労働であったり、それなりに理由がある。
ほんとうに働き手が足りず困っているならば、企業側も労働者の賃金を上げるなり、待遇を良くするなり、努力しなくちゃならない。 そこをすっ飛ばし、外国人労働者を入れるとなると、今、この国でいちばん苦しい思いをしている人たちが、もっと辛い立場に追い込まれることになると思われる。 勢いを失いつつあるこの国では、ピラミッド全体が下にひきずられていく。ほんの一部の富める者の安泰を維持するために。格差はますます広がっていく。 そのとき政府は、外国人労働者への差別を取り締まるだろうか? 我々のうっぷんのはけ口として、外国人の差別にも目をつむるような気がする。最悪だ。 ※週刊朝日 2018年11月30日号
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以前、東京新聞の販売所の職員から聞いた話。
読売新聞の購読数が物凄い勢いで落ち込んでいます、と。
昨日だったか、産経新聞が2020年かに全国紙から撤退する、と。
そのような中、東京新聞は2〜3%づつ伸びています、と。
私が購読する東京新聞は朝日新聞の販売店から届きますが、そこには毎日新聞も産経新聞も一緒くたになり配達されています。
なぜ東京新聞が伸びているのか。
安倍晋三が言う「真摯に対応します」の嘘とは違い、真面目に取材を行って真摯に報道していることが購読数が伸びているのだろうと推測しています。
その一つがこれ↓
一面トップの記事でした。
社会面
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東京新聞のコマーシャル
あなたと一緒に
新しい調査報道
読者の皆さんの投稿や情報提供をもとに取材してきた「ニユース読者発」を大幅にリニユーアルした新しい企画を始めます。
暮らしの中の身近な疑問から役所や企業の不正告発まで、あなたの依頼で本紙記者が調査・取材し、記事にする「ニュースあなた発」。
西日本新聞の「あなたの特命取材班」や琉球新報の「りゅうちゃんねる〜あなたの疑問に応えます〜」とも情報を共有して調査にあたります。
今回の「黄金のペットボトル」の記事は西日本新聞を通じて寄せられた情報をもとに取材しました。
地域に根ざした新聞が連携し、あなたと一緒に新しい形の調査報道を目指します。
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何も奇をてらったことなどいらない。
読者の身近な疑問があの「森友学園の土地って何でただみたいなの?」と豊中市議会議員が疑問を持ち、調べたらとんでもない事件になって今も解決しない状態が安倍晋三がぬけぬけと総理の座に居座っていることでお分かりですね。
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今日の社会面でも追取材を報じています。
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英国から米国に替わっただけです。
あの150年前の幕末にグラバーなどの英国の武器商人が薩長に武器を売りましたね。
同じことをトランプがやっているってことです。
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ワイドショーも国会を取り上げないけど、2009年の小沢一郎の発言以来記者は勉強してんのか?!
チコちゃんじゃないけど、 安倍政権に忖度して給料を貰ってノホホンとしてんじゃねーや!
望月衣塑子さんの外に勉強している記者はどんだけいる〜!
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