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今日2/25の東京新聞「本音のコラム」からです。
フォトジャーナリズム雑誌『DAYS JAPAN』三月号が「イスラム国(IS)」の特集を組んでいる。
同誌発行人でフォトジャーナリストの広河隆一さんの文章(「ジャーナリストとして・1nパレスチナ」)が印象的だ。 湯川遥菜さん殺害の報が流れ、後藤健二さんが危機に陥っていたとき、パレスチナにいた広河さんは、その際の「ジャーナリストだから」 「優れた仕事をした人だから」 後藤さんを救えという呼びかけに疑問を呈する。 「イスラム国」は人質をとる。 ジャーナリストだけではない。
支配する街の住人全部が人質だ。
そこをヨルダンや他の有志連合が爆撃する。
ハイジャックされた飛行機と同じだという。 ハイジャック犯を殺すもっとも確実な方法はミサイルを撃ち込んで撃墜することだ。
乗客のことを考えたら作戦は成り立たない。
乗客の犠牲者は軍事用語で「付随的被害」と呼ばれる。
いま有志連合が行っているのはそういうことなのだと。
「ジャーナリストの命の重さを語っていた人々が、ヨルダンがおこなう報復爆撃で、住民の犠牲についてほとんど語らないのはなぜだろう」 9・2後の米国は危うく見えた。 「シャルリ・エブド」紙襲撃事件後のフランス、人質事件後の日本はどうか。
「報復の連鎖を断て」という声はあまり聞こえてこない。
(文芸評論家)
事件後、NHKだったと思うが「負の連鎖」という言葉を使わないようにと政府が指示したそうだが、相手側の事情・状況を知らないで、ただ「テロに対しては断固戦う」では、「負の連鎖」は今後あらゆる形で連鎖することになるだろうが、安倍首相はどうもそれを望んでいる節がある。
恐ろしいことだ。
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今日の東京新聞「こちら報道部」からです。
テレビの衆院選報道が精彩を欠いている。
自民党が「公平中立な報道」を求める文書を在京各局に突きつたのはご存知の通り。
テレビ朝日の討論番組のゲスト出演が突如取りやへめになった「事件」の後も、政権与党への突っ込みが足りないとの声がもっぱらなのだ。
テレビ局は萎縮しているのか。
放送ジャーナリストの小田桐誠氏は「自民党の文書は、制作現場に陰に陽に影響している。
スタッフの萎縮につながっている」と危ぶむ。
「萎縮」の象徴は、テレビ朝日が11月29日、衆院選をテーマに放送した討論番組「朝まで生テレビ!」だ。 評論家の荻上チキ氏らの出演が放送直前に中止され、番組のパネリストは政治家だけになった。
自民党は衆院解散前日の11月20日付で「選挙時 期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を在京キー局の編成局長と報道局長宛てに出していた。
出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定が一方に偏ることがない
よう要求している。 あるテレビ局関係者が、「朝生事件」の内幕を明かす。 「出演中止は、報道局幹部の判断と聞いている。
政治家以外の人間が入ると議論がコントロールできなくなり、不規則発言が出てしまう恐れがある。 そのリスクを避けたいために出演を中止した」萎縮とも受け取れる現象はこれだけではない。
安倍普三首相が名付けた「アべノミクス解散」に追随するかのように、争点を経済政
策に絞ろうとする意図が見え隠れする。 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論の反対が根強いテーマは後回しになりがちだ。
元日本テレビディレクターの水島宏明・法政大教授(メディア論)は「前 回の2012年衆院選では朝の情報番組も特集を組み、(放送界で最も栄誉があるとされる)ギャラクシー賞の月間賞に選ばれていたが、今回は目立つ番組はあまりない。
テレビの選挙報道は不調だ」と嘆く。
やはり自民党の文書が効いているのか。 小田桐氏が注目するのは「安倍首相のメディアコントロール」だ。
首相の動静を見ると、テレビ局や全国紙のトヅプとの会食、ゴルフが頻繁に登場する。
その一方で、自民党は13年参院選の最中、TBSの報道番組「NEWS23」の内容が公平さを欠いたとして同局への党幹部の出演を一時拒否した。
「こうしたアメとムチの使い分けが続き、ボディーブローのようにじわじわと影響してきた」 (小田桐氏)
公共放送のNHKは、従来から政権寄りとの批判が付きまとっている。 民放も総務省の放送免許を五年ごとに更新しなければならず、政権与党の圧力にさらされやすい。
米国では、独立機関の連邦通信委員会が規制監督している。
英国や韓国でも中立の機関が監督する。
それこそ日本の放送行政の「公正中立性」を問いたいところだが、安倍政権下では改善は期待できない。
テレビは萎縮するしかないのか。
小田桐氏は「現場が立ち上がるしかない。 このままではネットに視聴者を奪われ、テレビの存在意義が失われることに気付いてほしい」と励ます。
水島氏は、メディア全体の奮起を促す。 日本民間放送労働組合連合会が11月28日に「政権政党が、報道番組の異体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞」と抗議談話を発表したが、日本民間放送連盟や日本新聞協会などに目立った動きはない。
「このままではジャーナリズムが危ないという意識を共有し、民放各社とNHK、新聞社が一致して自民党に抗議することが第一歩だ」
とういう記事です。
私は今のテレビ局にジャーナリズムを期待するのは不可能だと思う。
朝から報道と言っても異口同音に事件を追いかけ、俳優が死んだといって追いかけ、芸能人が不倫したといっては追いかけ、役者を番組に出しドラマの宣伝でお茶を濁し、あなたの体は病気になるといって強迫し、健康食品とか栄養補助食品とかを名前すら忘れたタレントの媚売り顔で売りつける通販番組。
後は、クイズ番組なのか何なのか、大勢のタレントをスタジオに集めて耳目を集めておいて、いきなりCMを入れる。
それでも流すものが無いとなるとサスペンスや韓国ドラマの再放送で兎にも角にもスポンサーから金を毟り取るにはどうするか、こんな内容の無いテレビ局でも五年ごとに国から免許更新となれば、政府に楯突くわくにはいかないとしか考えないテレビ局にジャーナリズムを求めるのはさすがに無理というものでしょう。
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東京新聞 2014年10月12日 社説より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101202000156.html 週のはじめに考える “大転換”の風が吹く
ドイツでは、再生可能エネルギーが急速に普及しています。 かといって、電力が足りなくなることはなく、ものづくりも好調です。
風は誰が吹かすのか。
今年ドイツでは、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、28・5%になりました。
2000年には3%しかなかった風力や太陽光の電力が、25・1%の褐炭火力を抜いて電源別第一位の座に就いたのです。
日本では、せいぜい2%程度しか、太陽や風の力を活用していません。
ドイツでは、なぜ増えていくのでしょうか。
「そもそも、なぜエネルギーベンデ(大転換)が必要か」
ドイツ環境・建設・原子力安全省気候変動対策・エネルギー転換局長のトーステン・ビショッフさんは問い掛ける。
ドイツで公表された最新の予測では、2100年までに世界で二億人を超える人々が、地球温暖化による海面上昇に暮らしや命を脅かされる。
中国だけでも五千万人、日本では千三百万人が影響を受けるという。
温暖化を食い止めるため、世界は行動を起こさなければなりません−。
私たちの想像以上に欧州は、温暖化に対する危機感を強く共有しています。
「エネルギーベンデは、温室効果ガス削減の特別な道具です」とビショッフさん。
連邦政府が描く2050年までの温室効果ガス削減のシナリオには「再エネ電源を八割にする」と明記されています。
福島原発事故による連邦政府の脱原発政策が、再エネの普及を加速させました。
国として確かな目標を持つ―。
このことがエネルギーベンデの大前提になっている。
目標を実現するために、連邦政府は厳格なルールを掲げています。
◆再エネが奏でる主旋律
ビショッフさんはその原則を「再エネが主なリズムを奏で、他の電源がそれを補う」と表現します。 送電線の中では再エネの電力が最優先、火力や原子力は常に、道を譲らなければなりません。
発電事業と送電事業は完全に分離され、送電事業者は再エネの電力を、決められた値段で無制限に買い取らなければなりません。
風力や太陽光は天候に左右されやすく、電源として不安定な面があるのは否めない。
それを承知で再エネを電力の主役に据えたことにより、ドイツでは、ベースロード電源という考え方が、時代遅れになりました。
日本のエネルギー基本計画では、原発を維持する理由にされた、二十四時間、安定的に使える高出力の電源が、不要になるということです。
その代わり、送電網の拡充と近代化が必要です。
再エネ電力の売り手の多くは、個人や小規模事業者です。
小規模で多様な電力をまとめ上げ、よりスムーズに家庭や事業所へ送り込むマネジメントが、送電事業者の役割です。
高圧超電導ケーブルの開発など毎時、毎分、毎秒単位の需給調整が可能になるような、柔軟な送電網の確立にドイツは挑んでいるのです。
エネルギーベンデとは、電源の転換だけではありません。
送電網も含めたエネルギーシステム全体の大転換を意味しています。
日本では、再エネの買い取り申請が増えすぎて、大手電力会社が受け入れを中断し始めた。
不安定な再エネ電力が送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある…。
ドイツではできない言い訳です。
もう一つ、エネルギーベンデに欠かせないのが、電力消費者の理解でしょう。
再エネの買い取り料金が賦課されて、家庭の電気料金が値上がりしたのは確か。
ところが世論調査では、ドイツ市民の九割以上が惑うことなくエネルギーベンデを支持しています。
石油やガスを輸入しなくていい社会、原発事故や温暖化の心配がない未来への投資だと、割り切っているからです。
◆市民が何を選ぶのか
ビショッフさんに「政府の意思と国民の選択が、成功の秘訣(ひけつ)でしょうか」と聞いてみました。 ビショッフさんは、にっこり笑って言いました。
「ドイツでも四年に一度、連邦議会の選挙があるからね」
風車へ風を送るのも、太陽光に光を当てるのも、結局は私たちだということです。
以上、東京新聞より転載。
ビショッフさんは、にっこり笑って言いました。
「ドイツでも四年に一度、連邦議会の選挙があるからね」
日本ではまだ、原発を無くし経済を失速させてもいいのか、という妄信があります。
この思考の差が日本人とドイツ人の根本的な違いなのか。
第二次世界大戦で得た教訓と、何も得ようとしない国民との違いでしょうか。
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慰安婦問題で産経や読売に散々虐められている朝日新聞だが、久々の小泉純一郎氏の扱いが新聞社により全く違うようだ。
ここまでが朝日新聞の記事です。 しかし、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、時事通信、そしてNHKを見ると、小泉純一郎氏と細川護煕氏のことは一切ありません。
ところが、産経と共同通信は写真入りで小泉純一郎氏・細川護煕氏の記事を載せています、が・・・・・・・・
<共同通信>
ご覧のように、産経、共同には、朝日新聞の赤枠の部分のような内容が全くありません。
少なくとも小泉純一郎氏と細川護煕氏が音楽祭に参加し「原発ゼロ」を訴えたという内容なら、朝日新聞の「御嶽噴火は想定外、だから原発はダメだ」と言ったことを入れる、入れないで記事としてのインパクトが全く違いますね。
読売、毎日、日経、NHKのように全く報じない報道機関はご飯だけを食べる夕食のようであり、産経、共同はワサビの無い寿司を食べるようで、読者に伝わる内容が全く異なる。という判断しやすい報道です。
安倍内閣の官邸も今回の御嶽山の噴火は、原発再稼動に大きなブレーキと考えているのか、頭を抱えているようで、官房長官の談話もまだ出てこないようですね。
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池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白 http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html
ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。
この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」(文藝春秋)9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。
まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。
「私は、かつて、ある新聞社の社内報(記事審査報)に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文(批判に近いもの)をつけた途端、担当者が私に会いに来て、『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました」「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」
ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。
「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」 さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。
「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。(略)この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」
実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」(講談社)が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。
また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。
「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」
池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。
「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の指示で放送直前にカットされるという事件がありました」
これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに地方へ異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。
池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。
「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」
いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。
だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。
“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。 この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。
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