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森友値引きの根拠無し!
なぜか報じない「読売新聞」&「産経新聞」
では毎日新聞の記事です
森友学園 撤去ごみは100分の1 値引き根拠一層揺らぐ 毎日新聞2017年12月13日 19時56分(最終更新 12月13日 23時57分)
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。
国は撤去すべきごみの量を1万9500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。
森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。 森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、194トンと報告されている」と述べた。
民進党議員(当時)は7月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
会計検査院が11月に公表した検査結果では、国の見積もりを過大だと指摘。「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。
13日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。
大阪航空局によると、昨年3月30日に財務省近畿財務局から見積もりの依頼を受け、同4月14日に報告したという。同航空局の担当者は「限られた時間の中で見積もりを行った」と話した。 調査チームの議員は「加計学園問題と同じだ。
なぜ学園からの要請で行政手続きをゆがめるのか」と相次いで批判した。(共同)
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1万9500トンのゴミなど無いのは知っているけど、ホラ、あの安倍昭恵さんの秘書から連絡が入ったでしょう。
どういうことか意味分るよね。
だからそうしたんだよね。
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マスメディア
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いま、9/17のNHKの
「おはよう日本」を
観ていたら、
臨時国会召集に合わせ、衆議院を解散すると
報じた。
NHKニュースより
さあ、野党よどうする!
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9/15 東京新聞 「こちら特報部」より
政府は電波オークションを検討したようだが、
民主党政権時とは
違うようだ。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度の導入を、政府が検討していることが明らかになった。
民主党政権時代に閣議決定されながら頓挫した制度だが、なぜ今、再び浮上してきたのか。(佐藤大)
電波の割り当ては、日本では事実上、総務省の裁量で利用者が決められてきた。
割り当てを受けたテレビ、ラジオの放送局や、携帯電話会社などは、電波を維持管理するための事務経費として「電波利用料」を政府に支払う。
これに対し、電波オークションとは、電波の長期利用権を透明、公正な場で売ろうという考え方。
電波の配分に市場原理を取り入れることで、電波の有効利用や技術
革新を促す狙いという。 この問題は十一日に開催された規制改革推進会議で取り上げられ、年内をめどに結論を出す重要事項の一つとして「電波割当制慶の 改革」が設定された。 菅義偉官房長官も十三日の定例会見で導入に前向きな姿勢を示した。
海外では、電波オークションの導入は進んでいる。 電波行政に詳しい大阪大の鬼木甫名誉教授によると、経済協力開発機構(OECD)加盤の三十五カ国のうち、電波オークションの制度がないのば日本だけ。 アジア圏でも、韓国やタイ、シンガポールなど導入している国は多い。
実は電波オークションは、民主党政権時代に提案されながら廃案になった過去がある。 二〇〇九年、民主党は公約で電波オークション制度導入の検討を掲
げ、一二年、同制度を盛り込んだ電波法改正案を国会に提出した。だが、衆院解散に伴い廃案となった。 当時、自民党は法案に反対だったが、なぜ今、導入推進になったのか。 背景には、行政改革推進本部がすでに今年五月、警察、防衛、消防など公共機関に割り当てられた周波数のうち有効利用されていない部分があるとして「公共用周波数の民間開放に関する緊急提言」を行うなど、議論が盛り上がりを見せていたという事情がある。 これに加え、鬼木氏は「安倍首相の規制改革が必要という考え方に合致したのだろう」とみる。 「技術は進んでいるのに、電波を開放しないから新規事業者が参入できない。日本経済沈滞の一因といっても過言ではない。電波の資産価値が上がった今、導入しなければおかしい」
東洋大の山田肇名誉教授(情報通信経済学)も「電波は国民の共有財産だが、今まで日本では経済価値を考慮せずに配分されてきた。
使われていない電波の返上を受け、オークションにかけることもできる。
『第五世代』の携帯電話事業やIoT(モノのインターネット)向けの新しい周波数も候補になる」と制度導入に期待する。 一方、こうした議論と、携帯電話事業者に比べて放送局の電波利用料が低く設定されていることなどが混同されることへの危うさを 指摘する。 「電波オークションと電波利用料は別の制度。既存の放送局の免許を取り上げてオークションにかけ、価格が高騰するようなことがあるとすれば邪道であり、世界中でそんなことをしている国はない。オークションを盾に放送局を脅すなどというのは、政治的に筋が悪すぎる」
元テレビ局記者で「放送レポート」編集長の岩崎貴明氏も「『電波利権』のように見える部分を規制改革しているというイメージ戦略に使われている印象もある。 電波利用全体を見通した議論が先決であり、放送局への圧力に利用されてはならない」と話している。
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この報道で疑問なのは、「クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止」については全く触れていない。
「言論の自由」の新聞社が「報道の自由」のテレビ局を傘下に置くことはジャーナリズムが欠落する要因となっている。
このことをクリアにして、電波オークション制を導入しなければならないが、現状は産経新聞や読売新聞がテレビ局を運営し政府の広報局だと言われる。
朝日新聞や毎日新聞もそれぞれキー局を運営している。
それを切り離さなければ電波オークションの意味が無いのだが、政府は今のキー局をオークションにかけるつもりは無いと見る。
または、最初は空いている電波帯域をオークションにかけ、政府批判を行う局をオークションにかけて、圧力にしようとするかもしれない。
森友学園や加計学院のように、ポカンとしているとナントカ特区で誤魔化される恐れがある。
しっかりと監視していかなければならない。
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人間は男女間のことは覚えているけど政治の不正は忘れますね。
9/8 東京新聞「こちら特報部」より
森友・加計両学園疑惑、防衛省の「日報」問題で支持率が低下した安倍内閣だったが、内閣改造、北朝鮮の核・ミサイル問題で持ち直しっつある。
モリ・カケ・「日報」問題で、首相は「丁寧な説明」を言明したが、有権者の忘却を待っているのは明らかだ。
ボールは有権者の側に投げられた形だが、これ以外の疑惑や事件を現在、人びとはどれだけ覚えているのか。忘れないためにできることはあるのか。(大村歩、白名正和、学生インターン五人)
「こちら特報部」は七日、学生インターン五人の協力を得て、東京都内の街頭で
①甘利明氏の都市再生機構(UR)口利き問題
②下村博文氏のヤミ献金疑惑
③稲田朋美氏の公務員地位利用問題 ④麻生太郎氏のナチ発言−について
それぞれ人びとに尋ねてみた。
これらの問題を簡潔に思い出してみる。
甘利氏の口利き疑惑は二〇一六年一月に発覚。 道路工事の補償を巡り、URともめていた建設会社が甘利氏側に六百万円を渡し、口
利きを依頼したとされる。その後、経済再生担当相を辞職。 あっせん利得処罰法違反容疑は不起訴だった。
下村氏の問題は、自民党幹事長代行だった下村氏の政治団体が13〜14年、パティー券の代金二百万円を加計学園の秘書室長から受け取りながら、政治資金収支報告害に記載しなかった疑惑。 下村氏は「献金ではない」と反論した。
稲田氏の問題は六月、都議選の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と発言した事実を指す。 公職選挙法、自衛隊法に抵触しないかが論議になった。
麻生氏の問題発言は先月二十九日、副総理兼財務相の麻生氏が自身の派閥の講演で「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べたこと。 同氏は2013年七月にも、ナチスに言及し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」とも発言した。
いずれも、ひと昔前なら政権が揺らぐレベルの問題だ。 そして、現在まで説明責任は果たされていない。
では、人びとの記憶はどうだったろうか。 問題の概要を四つとも説明できたのは二十二人中、巣鴨の商店街にいた高齢男女二人だけ。
男性は「ぼけ防止のために新聞をちゃんと読んでいる」と話した。
ほかの二十人は、特に甘利氏や下村氏の問題についてはほとんど忘れていた。 巣鴨の商店街で男性会社員(36)は、下村氏の問題について「(下村氏の)顔しか 覚えていない」。 七十代の女性二人組は「甘利という名前は聞いたことがある。
財務相?」「下村さんは文部大臣を辞めたのでは?」。
新橋駅前で男性会社員(49)は甘利、下村、稲田各氏の問題を尋ねても「何かあったな。言われれば思い出すかも」と話した。 通行人の男性(46)は「甘利氏は何も説明しなかったことは知っているけど、何をしたかは覚えていない」。
学生らにも聞いたが、傾向は同じだ。 専修大の女子学生(20)は「甘利氏の問題はぼやーとしか覚えていない」と語った。
早稲田大の女子学生(21)は、稲田氏や麻生氏の問題こそ覚えていたが、甘利氏と下村氏の問題は「最近いろいろありすぎて忘れた」と言った。
街角の声で示されているように、それなりの疑惑もすぐに忘れ去られていく。
実際、安倍政権の内閣支持率がそれを裏付けている。 南スーダンPKOの日報隠蔽疑惑、森友学園の国有地払い下げ疑惑、加計学園の獣医学部新設問題…。 それらの疑惑で騒然となった七月中旬、共同通信の調べによる内閣支持率は第二次安倍政権発足後では最低の35・8%まで低下した。
だが、八月初旬の内閣改造直後、支持率は44・4%に回復。
北朝鮮の核開発や弾道ミサイルという「外患」により、国民の「内憂」はさらに雲散している。
日本人はすぐに政治に対する怒りを忘れて、日常生活に埋没すると言われがちだが、これは日本人特有の問題なのだろうか。 福島大学の筒井雄二教授(実験心理学)は「記憶能力の違いを国際比較するのは実験の仕組み上も非常に難しいが、特に日本人が忘れやすいとまでは言えないのではないか。何か論拠があって言われているようには思えない」と語る。 忘れること自体は人間が生きていく上で必須の作業であって、決して悪いことではない。 だが、筒井教授は「忘れたいことほど忘れられず、大事なことほど覚えられないというのが人間の心理。また、日常生活もあるのでずっと怒ってもいられない。これはコントロールできない」と話す。
こうした人間心理をよく知り「ほとぼりを冷ます技術にたけているのが、政治家ではないか」と言う。 オウム真理教事件や東日本大震災などをドキュメンタリー作品として記録してきた映画監督の森達也氏は「日本人はものごとの本質に興味を持たず、本質のまわりの刺激的な装飾に興味を持つ傾向がある。その結果、装飾だからさっさと忘れられ、問題の本質を知る間もない」と指摘する。 刺激的でなければニュースとして需要がないため、メディアも中身より装飾が派手なニュースに集中するという悪循環が、忘れやすい構造をつくっているという。 「いま森友、加計って報道したところで視聴率が出ないだろう。もう刺激が消費された後だから」
メディア側にも問題はあるが、刺激が強いニュース以外は、自分の関心にしか反応しない「タコつぼ化」したネット社会も、この構造を強化しているという。 「結局は装飾に惑わされず、何がどれほど良いのか悪いのかを考える姿勢を一人一人が持つしかない」 政治スキャンダルとは質も規模も違うとはいえ、忘れてはならないことを記憶にとどめようと努力している国もある。 ナチスによる、ユダヤ人虐殺(ホロコースト)を経験したドイツだ。
NPO法人「ホロコースト教育資料センター」の石岡史子理事長は「ドイツでは街中のいたるところにナチスやホロコーストの記憶を喚起する銘板やモニュメントがある。 負の歴史をしっかり踏まえて、現在の社会を大事にするという意思を感じる」と話す。
最近でも著作権の有効期限切れでアドルフ・ヒトラーの「わが闘争」が昨年一月、研究機関によって再出版された際には、批判的脚注が本文の数倍も加えられた上、州政府は解説ハンドブックを出版し、その表紙に現在のドイツ社会の排外主義者らをやゆする風刺画を添えた。 親ナチス的な勢力(ネオナチ)も伸長しているが、石岡さんは「そういう『忘れたい−』という思いと苦労して闘ってきて、今のドイツ社会がある」と語る。 特効薬はなさそうだが、ドイツの例はヒントかもしれない。 メディアも有権者も未解決の疑惑を「忘れさせよう」とする時流にあらがい、喚起し続ける地道な努力が試されている。
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「忘却とは忘れ去ることなり。忘れえずして忘却を誓う心の悲しさよ」
菊田一夫原作のラジオドラマは、その放送時間に<銭湯を空にした>として有名です。
主人公の春樹と真知子が、互いに愛し合いながら、すれ違ってなかなか会えない。 忘れてしまったらどんなに心が軽くなるだろう。
だけど忘れられないという二人の心を詠んだものです。
山尾志桜里氏のことは他人の男女間のことですから5年は忘れないでしょうね。
でもあの「蜂の一刺し」って覚えていますか?
私は「政治とカネ」小沢一郎を国策捜査であれほど社会を騒がせた事件ではない事件を私は忘れません。
その時は小沢一郎を悪人だと思っていたが、調べるうち検察の捏造だと分かり完全無罪だったからです。
最近は甘利明の口利き疑惑問題で、千葉県白井市の建設会社の総務担当者一色武氏がメモから録音もあるにも関わらず証拠十分として不起訴とした事件。
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東京新聞をスキャニングしたので文字化けがあるやも知れません。都度修正します。
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webの昨日19時前後の全国紙のヘッドラインを見るとこうです。
山尾志桜里議員の不倫報道のことです。
自民党の広報紙と言われる産経新聞はさすがスキャンダラスな出来事で視聴を稼ごうというヘタレメディアの真骨頂が発揮されます。
同じ自民党の広報紙・読売新聞は、あの前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バーに出入りで、さも買春をしていたかのような官邸筋からのリークをそのまま載せたことで大恥をかいたせいか、ジーっとしています。
毎日新聞は山尾氏が離党検討とだけ打っています。
因みに朝日新聞は削除するので載せませんが毎日と同じでした。
そして日が替わった9/8の深夜というか早朝になるとこうです。
盟友の読売新聞ですらこうなのに、です。
読売新聞
天邪鬼の私としてはこうも露骨に打ち出すと山尾志桜里議員の味方をしたくなってしまうのです。
今井絵理子とはレベルが
「違うだろう!」「違うだろう!」「違う・だろう〜〜!」
以上でございます。
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