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マスメディア
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メディアが機能し、事実についてしっかり報道しないと、本当にこの国は大変な事態になる。国民一人ひとりに災いが降りかかってくる。報道の自由度ランキングの問題もこういうところで効いてくる。健全で自由度と質の高いメディアは民主主義にとって不可欠のもの。それを痛感させられる異常事態である。 「安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、増税延期計画を意味している」(英フィナンシャルタイムズ紙)「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」(英タイムズ紙)「安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。国民に訴える手段にG7を利用した」(仏ルモンド紙)
「危機とは言えない」(キャメロン英首相)、「危機とまで言うのはいかがなのものか」(メルケル独首相)、「今はむしろ、私たちは危機の後にいる」(仏オランド大統領)、「世界経済は2008年のような危機にはない」(IMFラガルド専務理事
不問に付される元TPP大臣の問題は決して他人事ではないだろう。政権に近い人間は罪に問われず、政権を批判している人間は権力を使って厳しく糾弾される。こういうことであれば、一体いつの時代なのか。テレビドラマや時代劇の中のようなことが現実に起きつつあるとしたら、どうか。最悪の世である。
各国代表も首を捻ったことだろう。「えっ、なんで?」と。こんな結論誘導型のサミットはこれまでなかったのではないか。そしてある意味、とても恥ずかしいことではないか。サミットがなぜか消費増税先延ばしの根拠にされつつある。この手の悪質な茶番劇は何度となくあったが、スケールでは最大である。
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何の成果も無い日露首脳会談を針小棒大に伝える
NHK
河北新報の報道ですが、安倍首相に随行していたわけではありませんから共同通信の配信をそのまま載せたプロパガンダ報道ですが、2面に移ると、首相苦渋のロシア詣でとなるわけです。
そして首相動静を朝日新聞から読むと、(現地時間6日)午後、ロシア・ソチのホテル「ハイアット・リージェンシー・ソチ」で、同行記者団のインタビュー。同ホテル泊。
首相動静
(現地時間7日)午前、政府専用機でソチ空港発。
11時34分、東京・富ケ谷の自宅。
羽田空港から40分で、富ヶ谷の私邸に帰れるんですね。
プーチン大統領との首脳会談を行った後なのに、記者会見も行わないのは何故なんだろうと思ったのですが、必要無かったわけです。
それぞれの大手メディアの記者は安倍首相に同行していたわけですから、早くみんな帰ろうよ。となったようです。
いい気なもんです。
そして今朝のNHKでは早速、日曜討論をやっています。
安倍首相の帰国の報告も無いのに、訳の分からない先生方が喋っています。
徹底分析!
日ロ首脳会談で何が?
聴いていると、色々な課題があり、こうなって欲しい、ああなって欲しいと言っているだけで、随行記者が裏筋からロシアの本心をこう読み取りました。となれば「徹底分析!」の一片を知ることも出来るんでしょうが、首相以下でドンチャン騒ぎのご旅行だったようで、随行記者も今頃は自宅で爆睡中ですよ。(笑)
この番組に出た先生方を覚えておけば、政府が右向けっちゅうのに左を向くことはできない先生方を知ることができますね。
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災害が起きるたび思うこと。
今回の熊本地震はいつまで続くか分からないが、テレビを通じて感じることは、もういい加減被災者の様子を伝えるのは止めたらと思う。 地震の大きな揺れで多くの家が倒壊し亡くなった方も多く、災害の恐ろしさは伝わった。
しかし、今のテレビ報道を見ていると、被害の状況と避難者の様子を見せているだけで、だからどうしたのかと思う。
安心して眠れない、食べるものが無い、水が無い、風呂にも入れない、満足なトイレが無いなどなど、被害の状況は分かった。
問題はその状況をどのように支援していくのか、助けていくのか、という行政に対する視点からのリポートが無い。
穿った見方だが、テレビという映像情報は、災害や事件が起きるとその一点だけに集中し、「ホラ、悲惨でしょう」と被害が大きいことを伝えるのが嬉しいようにすら見えるのは私の性格が可笑しいのだろうか。
そういう現象面を伝えるのはある一定の時間で良く、その後は救助や支援や復旧の取り組みがどうなっているのか。
災害や事故が起きた場合、そこは「村」なのか「町」なのか「市」なのか、その範囲によって救助や支援の取り組みも違ってくるはずだ。 今回の熊本地震は震度7クラスの巨大地震であり、市町村で対応できる災害でないことはすぐ分かる。
そこから、県単位の救助、支援が始まるわけだが、その指揮系統がどうなって、それを解決するには何が必要なのか。
国に要請することは十分理解できるが、それがどのような指揮で通達され、実行されているのか。 早いのか、遅いのか。 何が問題なのか。 その情報が全くと言っていいほど伝わってこない。 何か副大臣が現地に行って、おにぎりを至急送ってくれとか言ったようだが、それは副大臣の個人的なことなのか、現場が副大臣が行ったことで、硬直化したのか分からないが、テレビメディアの視聴率稼ぎの劣化した番組を見ていると、国も自治体も、5年前の東日本大震災の教訓が全く生かされていないことがハッキリ分かった。 国と地方の二重行政の劣化した構造がモロに出ているわけで、そのことから思うのは、テレビ報道にジャーナリズムが無い。ということだ。
ここで高市総務大臣の「電波停止」発言を言うつもりはないが、ジャーナリストが政府や地方自治体を非難することがあってもそれは偏向ではない。 理不尽な行いや矛盾した発言・行動に対し、批判するジ
ャーナリストがいれば、それにきちんと答えるのが国(政府)であり、自治体であるはずだ。
それを答えられないからと、逃げながら電波停止という発言は本末転倒である。 熊本県知事の会見は行われているのか、政府の会見から見えて来るのは何なのか、さっぱり分からない。 テレビ局側はどういう取材をしているのか。 今回の熊本地震で被災者に寄り添うという美名の元の視聴率稼ぎのテレビメディアだということがハッキリ分かる。
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敢えて朝日新聞からガイドライン違反につき削除されることを覚悟し、
朝日新聞を宣伝します。
(池上彰の新聞ななめ読み)
高市氏の電波停止発言
権力は油断も隙もない
2016年2月26日05時00分
「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」
こういう言い方をする放送局の人もいます。
国が放送局に電波停止を命じることができる。
まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。
驚くべきことです。
欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。
これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。
9日付朝刊の1面左肩に3段と、目立つ扱いです。
この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。
この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。
朝日は1面で発言を報じた上で、4面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。
残り:1192文字/全文:1637文字 ◆
上の記事は朝日デジタルに載っていたものです。
2016年2月26日 05時00分配信の記事ですが、なぜ、2016年4月4日の
記事で載っているのか分からないのですが、多分朝日新聞の宣伝だろうと思い、朝日新聞の御先棒担ぎでコピペしました。
さて本題です。 私は、高市発言の電波停止発言の本音は、裏を読み取ると、電波停止をやる前にやることがある。
それを言いたいのだが、言うと「電波停止」の前にテレビ局が潰れてしまう。
そうなっては政府としても本意では無い。
そこで、やんわり(?)と「電波停止」になるかも知れませんよ。と言ったわけです。
それに、田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏ら5〜6人のジャーナリストと称される人が、高市発言に噛みついたわけですが、この中に池上彰氏はいましたか?
池上彰氏はジャーナリストではないのでしょうか。
それとも俺はNHK出身で民放のお前らと一緒にされたら沽券に関わるとでも思っているんでしょうか。
そうじゃないんですね。
田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏らに噛みつかせておくことでマスメディアも表向きの格好がつく。
その程度なんですね。
ジャーナリストと言われる人たちは、今のテレビ局のあり方は日本だけの構造で、先進国ではあり得ないということは十分知っているわけです。
それは新聞社がテレビ局を支配下してはいけない「クロスオーナーシップの禁止」というルールがありますが、それは、報道の公平性、自主性、表現の自由を束縛するもので法律で禁止されているわけです。
ところが日本にはその法律が無いのです。
そのことを高市発言は示唆しているわけです。
では、新聞社がテレビ局を支配してはいけないというルールを作ったら、テレビ局はどうなるかということです。
多分、テレビ局の自主性、独立性、多様性が発揮され視聴者の判断力、リテラシーが高まり良いことですが、そうなると困るのが安倍政権ですから「クロスオーナーシップの禁止」は言えないわけです。
新聞社がテレビ局を傘下に置くことで官邸の圧力がコントロールしやすいわけです。
そしてその「クロスオーナーシップの禁止」とセットで考えられるのが「電波オークション」の問題です。
これは、2011年の7月からデジタル放送に移行したことで、チャンネルが余ってしまったのです。
それをオークションにかければ放送局は増えるし、国に莫大な金が入るわけです。
因みに2013年度にテレビ局(NHKや地方局を含めた地上波約285局)が国に支払った電波料はたったの51億円です。
逆に我々が使っている携帯電話やスマホなどは548億円も取られているのにです。
話が横道に逸れそうなので、元に戻しますが、高市発言は電波停止と過激な発言をしていますが、真意は電波停止などしませんが、
「クロスオーナーシップの禁止」と
「電波オークション」
この二つをやれば、国民には開かれた政策だと拍手喝采、大賛成で自民党の支持率は80%を超すのではないかと思いますが、それは絶対にやらないでしょう。
もし、この問題を出した瞬間、マスメディアの安倍政権降ろしが始まります。
安倍政権は、テレビメディアがジャーナリズムを無くすことで、政権を維持している。(国民に考えることをさせない)
そういうことで、ジャーナリストが声高に高市発言に反発しても、テレビ局やマスメディアは報じるでしょうが、本音の
「クロスオーナーシップの禁止」と
「電波オークション」の実施
これを誰が言うか。
リモコンでNHKや民放のボタンを更に押すと同じ局の画面が出ますね。
1〜2つの同じ局が出ますが、それが余っているチャンネルです。
売らないで各局に多く振り分けているのですが、作るコンテンツが無いため、同じ番組を流すか、ショップチャンネルで誤魔化しているわけです。
こんな無駄、無くすべきですね。
高市大臣が電波停止を言ったのなら、もっと突っ込んだ議論に発展させるべきと考え、アンチテーゼの意味で、敢えて高市発言を支持します。
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