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高市早苗総務大臣の電波停止発言に、ジャーナリストたちが怒りの声を上げています。
ごもっともの発言ですが、一歩引いて考えると、高市の発言には「天下の宝刀」が隠されているとみるべきです。
「天下の宝刀」とは、「電波オークション」のことです。
それは、2011年7月に地上波のアナログ放送が終了し、デジタル放送に変わりました。 このとき、NHKをはじめ民放の女子アナが画面から「これからはデジタル化の時代で、多チャンネル放送を大いに楽しめる時代になります」と言っていましたね。 それは嘘ではないのです。(実行していればのことですが)
多チャンネルはデジタル化により、画像を圧縮することで電波帯域に空きスペースが出来たわけです。 それにより今まで以上に多チャンネル化が生まれるはずだったんです。 「多チャンネル」となれば、当然のことですが、チャンネルが増えた数だけ放送局が生まれるということです。 そういうことですが、実際は、あの2011年7月以降、新たな放送局が出来ましたか? アナログ時代と同じ程度の局数でしょう。 それはどういうことかと言えば、本来は多チャンネルで電波帯域が増えた分を電波オークションを行うことで入札した企業や団体が放送局を作り、新たなチャンネルとして、新たな番組が作られるというはずだったのです。 では何故、チャンネルや放送局が増えないのか。ということです。
何故、空いている電波帯域を売らないのかということです。 簡単に言うと、放送局が増えれば既成の日本テレビやテレビ朝日やTBSやフジテレビや東京12チャンネルという在京キー局は、地方に出来る新たな局を傘下に入れられず、ネットワーク情報網が崩れる恐れがあるわけです。
NHKは別として、この在京キー局は全てが大手新聞社が子会社として経営しているわけです。 本来、空いているチャンネルを売れば数千億円から数兆円という金が国に入ってくるはずなのですが、何故それをやらないのか。(09年の鳩山政権で原口一博総務大臣・当時は行おうとしたのですが、後ろで枝野氏がまだ時期尚早です、と言って中断してしまったのです)
欧米では絶対に禁止されている、新聞社がテレビ局を運営してはいけないという「クロスオーナーシップ」が日本では何の問題も無いように既得権益化して生き続けているわけです。
それを政府は認めているわけです。
莫大な電波料が入るのに、敢えてチャンネルを売ることをせず、今の地上波局にチャンネルを無料で貸しているのは何故か? それは、チャンネルをお前たちに預ける代わりに、政府の言うことを聞けよ。と暗黙で言っていることなのです。
ですから、高市総務大臣が「電波停止する」と言ったのは「政府の言うことに歯向かえば、電波のオークションをやりますが、それでもいいですか」と言っているのです。
しかし、高市総務大臣は、「電波オークションをやります」とは口が裂けても言いません。
もし、それを言ったら、大手メディアは猛反対をしながら、安倍政権潰しにかかります。 「ジャーナリズム」と「クロスオーナーシップ」は相反するのですが、こういう時は全ての新聞、テレビは、倫理やジャーナリズムのことは棚に上げて、訳の分からない論理を展開するでしょうね。
ここに、多くの大手メディアが政府を批判できず、政府の広報化となっていることなのです。
ジャーナリストや評論家が言うべきことは、「クロスオーナーシップ」を禁止し「電波オークション」を行うべきだ。と訴えることがジャーナリズムが生まれることに繋がるのですが、彼らも既存のテレビ局から出演料を貰う立場です。
本当にジャーナリストを標榜するなら、「クロスオーナーシップ」を禁止し
自由な立場で報道をすべきだと言うべきですね。
高市大臣の発言は、政府の言うことを聞かないと、「電波オークションをやるけど、それでいいのか、お前らよ!」と新聞社やテレビ局の経営者を脅しているわけです。
親会社の新聞社としては濡れ手で粟のテレビ局事業から撤退したくはないのです。
これが日本の悪しき既得権益として図々しく生きている実態なのです。
因みに、関東圏ではフジテレビのチャンネル番号は「081」です。
シャラポワのドーピング問題を放送していました。
リモコンの8を押すと082になりますが、中身は081と同じです。
また、8を押すと083になりますが、中身は081と同じです。
つまりフジテレビはチャンネルを3つ持っているわけです。
NHKから民放も全く同じように必要の無いチャンネルを持たされているわけです。
既存のテレビ局は、使えるチャンネルを無償で持っているのですが、宝の持ち腐れのように、やっているのは、本番組を流すか、本局の子会社が制作したショップ番組の「コマーシャル」でお茶を濁しているわけです。
テレビを見る多くの人は毎日コマーシャルを見ていることになるのです。
本来ならショップチャンネルも番組なら、視聴率が出るはずですが、発表されていますか?
どこが多チャンネルだよ、と言いたくなるわけです。
テレビ局全ての電波料は、たったの51億円しか払っていないのです。 このような仕組みでは、政府の言うことを聞かないわけにはいかない。ということですが、面白くも無いテレビ離れが起きている今、ネットに駆逐されるのを指をくわえて見ているしかないのでしょうか。
テレビが生き残る唯一のコンテンツは、甘利明を追い詰めて心情をゲロさせるとか、福島原発事故後の放射能汚染の実態は此処まで広がっている、とかTPPを批准するとこれからの日本の農業はこうなる。というドキュメント番組を台本を作らず、現場対応でどう進行するか、出たとこ勝負で突き進めば、国民は観ますよ。
NHKは国会中継をやりますが、関東のNHKは「011」と「012」があります。
「011」が今までの番組とすれば、何も時間を気にせずに、「012」で国会中継を流せば、「ここで国会中継を終わります」などと切らずに済むわけです。
「012」をNHKの国会中継専門チャンネルとして使えば、視聴者も納得し、契約数も伸びると思いますが、そうは思いませんか?
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マスメディア
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電波は国家のものだと思っていたが、国民のものだったんだ!
産経新聞より、
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。
その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。
田原氏は「非常に恥ずかしい発言。
全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。
安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。
「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
◇
「私たちは怒っている―高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。
そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。
所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。
また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。
テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。
これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。
私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。
「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。
だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。
私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
以上産経新聞より
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2/29の報道ステーションの録画を見たら、この声明についての報道は、たった1分間だけ取って付けたように報じていただけでした。
そういえば、この番組にはジャーナリストといわれるようなコメンテータは辞めさせられた古賀茂明さんの他にいるのかな? 日刊ゲンダイを読んだら、NHKは出席していないということだった。
NHKの出席が無かったというのは驚きだが、考えてみればNHKは政府の御用広報局だということを忘れていた。
また民放局の質問が無かったというのも、「報道とは何か」を知らないのかと思う。
私は、権力に対し、疑問や可笑しなことは、報道側は徹底して批判し報ずるべきであり、そのことに対し、権力側は国民に説明すべきであるし、今まで権力側の発言を報道側が封じたことなどは一度も無い。
その証拠にNHKは、こんな行動など報ずる必要があるのか、と思われる安倍首相の動向を報じているではないか。
テレビ、いわゆる電波だが、産経新聞が書いているところが面白いし、言論とは権力側も反権力側も徹底して議論するべきだと思うし、そのために「電波」という国民の財産があるものだと思う。
前項で掲載しましたが、「東京MXテレビ」という東京ローカル局だけが、今のところ、ジャーナリズムという位置づけでまともに放送しているテレビ局ではないかと感じている。
この原口一博という政治家は真面目だが政治家としては、押しが弱い大人しい高校の生徒会長かなと思う感じだ
それでもあの民主党政権時代の鳩山由紀夫内閣は国民のための政治を行おうとしていた。
それが今の安倍政権を見ていると鳩山政権との違いがハッキリ分かる。
3/1東京新聞の「こちら特報部」でも取り上げていました。
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自民党は鳩山政権でしっかり学んだ。
民主党政権の逆をやれば良い。 それはメディア戦略だった。 自民党は09年に下野し、民主党の鳩山由紀夫政権誕生で、民主党のマニュフェストを掲げ歩み始めた。
その掲げたマニュフェストの一部がこれだ。 ●派遣労働禁止、 ●企業団体献金禁止、 ●特別会計廃止、 ●天下り全面廃止、 ●クロスオーナーシップの禁止 などである。
この鳩山政権時の総務大臣が原口一博氏である。
先日の2/20の東京MXテレビの「敦と隆の週刊リテラシー」に、原口一博氏がゲスト出演した。
特にテレビメディアにおける、●クロスオーナーシップの禁止や●電波オークション制の導入検討に取り組み、自民党政権時の●記者クラブ独占には前向きに取り組み、フリーランスの参加を認めた。 この記者会見にフリーランスの参加を認めたことは大きく、今ではフリーランスの独自の取材をネットで中継されている。
問題はその後の菅直人政権から野田佳彦政権に替わり、マニュフェストは反故にされていく。
特に、菅直人政権になった時、総務大臣が片山善博氏になり、●クロスオーナーシップの禁止や●電波オークションの実施検討は止めてしまった。 私は、菅直人氏や野田佳彦氏は官僚の裏工作で、民主党の柱であった●派遣労働禁止、●企業団体献金禁止、●特別会計廃止、●天下り全面廃止はものの見事にフェードアウトしてしまったことと同時に、マニュフェストに掲げていない消費税増税をぶち上げ、国民の信頼を根底から失い、2012年の総選挙では完全敗北し、今の民主党の姿を曝け出していると思っている。
不思議なことだが、09年の民主党政権誕生前には、小沢一郎氏の政治とカネという検察のデッチアゲの事件化でマスメディアは連日小沢一郎氏を悪の権化として報じていたが、その中でも民主党は自民党に勝ち、政権交代がなされたのである。
12年に政権を奪取した自民党は、安倍晋三を自民党総裁に選び、安倍政権が生まれ、4年目に入るわけだが、安倍政権は民主党政権から何を学んだか。
それはマスメディアを如何にコントロールするか、に徹底して取り組んだ。
マスメディアの連中に毒饅頭を食わせれば簡単に転ぶ。という人間の持つ弱さを徹底して利用した。 そしてその戦略は、「国民に考えさせない」ことをテレビメディアは番組コンテンツとして、NHKまでバラエティ化してきた。
ドラマを作れば、出演者を出し、インタビュー番組としてこれでもか、これでもかとCMの洪水のように流す。 屑タレントを大勢、雛壇に並べ、数というボリュームでクイズ番組を作っている。 素人の人間が突然出てきて何か呻いたと思ったら、何のことはない、健康食品とかいうCMのテレビショッピングというCMそのものが番組というやつだ。 そんなろくでもない番組?を真剣に見て、今の社会の動きを正しく判断しろというのが無理だ。
そんなことで、久しぶりに家で奥さんがテレビを点けていたら、オノ・ヨウコが救急車で搬送されたって、そんなこと知るかっ!
そんなことより、甘利明はK病院で遊んでいました、ってことを流せっちゅうの。 もし今、原口一博氏が取り組んだテレビメディアの改革が実現したらどうなっていたか。
例えば、日本テレビの電波域をオークションに掛けて、ある企業が1千億円で入札したとすると、日本テレビはその入札した企業に電波料金を払う仕組みなのだ。
1局で1千億円とすると全国にあるテレビ局から政府に入る金は1兆円は超えるかも。
下はアメリカの実際の入札の金額だ。
195億9200万ドルですから、日本円にすると、1ドルを112円とすると、
何と約2兆2千億円という大金が国に入るわけです。
それは、とりもなおさず消費税率を8%に上げる必要など無いわけです。
何故、日本は電波オークションを導入しないのか。
下のフリップは、2013年の総務省に入る電波料を掲げていますが、全国のテレビ局が国に支払っている電波料はたったの51億円なのです。
それに対し、我々の持っている携帯電話やスマホなどから約548億円をふんだくっているわけです。
日本の人口が1億2千万人とすると、携帯を使う使わないに関わらず、一人が年間456円を国に払っているとうことです。
そんなバカなと言っても現実なのです。
では、テレビ局はたったの51億円しか払わないのは可笑しいのではないか。
という疑問が出るのは当然なのですが、そのことを今のテレビ局で聞いたことがありますか?
無いでしょう。
それは新聞社がテレビ局を経営していることによる「利権」なのです。
もし、読売新聞が新安保法に賛成の論調を書き、日本テレビの番組でコメンテータが反対の意見を述べたとしたら、そのコメンテータは日本テレビに出られくなるわけです。
その新聞社がテレビ局を支配していることは政府にとって、マスメディアをコントロールしやすいということになり、「利権」としてテレビ局の電波料は極端に安く抑えているわけです。
それに対し、テレビ局がジャーナリズムを発揮し政府批判を行うと、高市総務大臣の発言で電波停止を考える。という発言が飛び出すわけです。
私は日本にジャーナリズムが生まれない状況は日本人が作っていると言っても過言ではないと考えています。
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東京新聞 斎藤美奈子さんのコラム
NHKのアナウンサーが危険ドラッグを所持していたというニュースをNHKは大きく伝えなかった。 逆に民放は大はしゃぎである。
この件に限らない。 安倍政権の発足と籾井勝人会長の就任後、NHKの報道は劣化したと評判だが、その件をNHKは検証しない。
「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター降板の裏で何があったのかも報じない。
他局も同じだ。 テレビ朝日系「報道ステーション」の古館伊知郎氏もTBS系「NEWS23」の岸井成格氏も三月いっぱいでキャスターを降板するという。
「なぜ?」という疑問に局は最後まで答えないだろう。 このような現象を私は
「ハサミの値札の法則」と呼んでいる。
ハサミに下がった値札の糸はそのハサミでは切れない。
別のハサミが必要だ。
自社の不祥事やイザコザは、自分の手ではどうにもできないのである。 ひるがえって政治の世界はどうだろう。
共産党が提案した「国民連合政府」の構想は暗礁に乗り上げつつある由。
野党共闘に及び腰な民主党は、一方で、維新の党と統一会派を組むとか組まないとかいいだした。
イラついている有権者は多いと思うけど、永田町の値札の糸は永田町のハサ三では切れないのだ。
こんがらがった糸を切るには新しいハサミが要る。 切れ味のいい新党が発足したりはしないのだろうか。(文芸評論家) ◆
不思議なことですが、
あれほどスキャンダルが大好きで、そのような情報で飯を食っているような産経新聞ですらも昨日は載せたのに、1日経った今日は削除している。
朝日、毎日、読売、東京の各web版でも「危険ドラッグ所持NHKアナ逮捕」で検索すると各紙は、「一致する情報は見つかりませんでした」
と出るわけですから、この裏には籾井会長の辞任とかのサプライズが画策されているのか、または、こんな危険ドラッグ程度の問題は大したことではない。
いちいち騒いでいたら、大勢のマスコミ関係者がゾロゾロ出てきてしまい収集が付かなくなるくらい、「危険ドラッグ」は社会に蔓延しているんでしょうか。
マスコミ全社が口裏を合わせてダンマリを決め込んでいるんでいるところに大きな問題がありそうです。
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