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「東京MXテレビ」が全国で視聴できます

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毎週土曜17:00から放送している
「敦と隆の週刊リテラシー」
全国で「スマホ」から視聴できます。

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今日は小沢一郎氏の出演だそうです。

2014年4月の毎週土曜日から放送していますが、ゲストはネトウヨが喜ぶ、百田尚樹氏や・萩生田光一氏をはじめ、左は共産党の小池晃氏など多士済々のゲストです。

鈴木奈々がみなさんの代わりにとんでもない質問をしたり、そんな法律イヤだと駄々をこねたりしながら、社会の仕組みはそういうことだったのかと楽しく?お勉強が出来る番組です。

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私はスマホを持っていませんので、詳しい操作は判りませんが
下記URLから操作をしてください。


転載元転載元: country-gentleman

孫崎氏
マスコミ」
戦わない限り、
反体制勢力が
まとまることはない
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「どうして日本はこんな酷い国になったのか・・・」
去る8日、憲政記念館で開かれた「オールジャパン」の決起集会で、外務省国際情報局・元局長の孫崎享氏は、こう自問した。

そして自答した。理由を2つ挙げた。

1、リベラル勢力が結集できないこと。
2、日本のマスコミ。(ひどい国にしたのに)重要な役割をしている。

オールジャパンは野党リベラル勢力の結集を後押しする市民運動。
一つにまとまらないことには巨大与党には勝てないからだ。
「TPP」「原発再稼働」「集団的自衛権の行使」に反対する政策で一致し、
党派を超えての結束を目指す。
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ところがこの3つ(TPP、原発、集団的自衛権)とも、経団連が強力に進めたがっている。

トヨタ出身の奥田碩経団・元連会長が「厚労省の悪口を言うマスコミには何か報復をしてやろうか。例えばスポンサーにならないとか」と脅したことがある。

リーマンショック(08年秋)で大勢の非正規労働者が派遣切りに遭い、厚労省の企業寄りの姿勢が批判されていた頃である。

マスコミは経団連傘下の企業から広告を引き上げられては、たまったものではない。
途端におとなしくなった。

この時、マスコミがしっかり厚労省を批判していれば、労働者派遣法は、今のような惨状にはなっていなかっただろう。

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「私たちはどうマスコミと戦っていくのか? これができない限り反体制勢力がまとまることはできないい」。孫崎氏は指摘する。

アメリカでは新しい政治の動きが出ている、という。
米大統領選のトランプ候補(共和党)とサンダース候補(民主党)は、膨大な数のTwitterフォロワーを持つ。

2人ともTwitterで頻繁に発信することにより支持者を拡げている。

安保法制に反対し国会前に集まっていた高齢者の中には、ネットを利用しない人が少なくなかった。

「お年寄りは若い人にTwitterの使い方を習え」。

孫崎氏はマスコミに頼らない世論作りを説いた。

転載元:

転載元転載元: ラビットの ブログ

東京新聞より、
NHKは受信料の
義務化はしたくない
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NHKの籾井会長は以上のような会見を行った中で、2014年度末で76%だった受信
料の支払率を上げる方策として「(受信世帯をより正確に把握するために)マイナンバーは使えると思う。
積極的に検討したい」と述べ、マイナンバーの活用に前向きな姿勢を示した。

それは徴収する側にしてみれば、便利だから飛びつくのは当たり前です。

ここで、見過ごしてしまいがちになるのは、『受信料の義務化については「実現には越えなければいけない問題がある。国民の理解が重要だ」と強調。』

と言っていますが、此処がミソ。

義務化をしたら困るのはNHKなのです。

<NHKの実態>

NHKは受信料義務化には絶対反対なのです。

①義務化すると、NHKの76%の契約者数が嘘だとバレル。
②義務化すると、今の年間約26,000円の受信料が凡そ、19,000円に減る。
③義務化すると、受信料が減るので、外交員の人件費が支払えなくなる。
④自民党小委員会がやっている義務化構想は実現しなくても自民党に承認を貰っているNHKは、報道の圧力を承知せざるを得ない。

NHKの発表している契約者率76%は大嘘で、大まかに言いますと、世帯契約が
約50%です。

(契約3000万世帯÷4000世帯=75%)ですが、

実態は(2000÷4000=50%なので、それを誤魔化すため、

法人契約の実態数(約1280万台÷2000万台)=64%の分子の1280万の1000万を世帯契約数に入れてしまう。

所謂法人契約数の分母減らしを行っている。

つまり、法人契約は280÷370=75.6%程度としている。

実際の法人契約台数はホテルや病院のベッド数だけ見ても相当な数になるが、実態は分からないように誤魔化しているが、義務化をすると、この嘘がバレバレになってしまう。

従って、籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても(世帯を)捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。
となるわけです。

この記事は、元NHK職員の立花孝志さんのNHK不払い運動(船橋市市議会議員)の動画で解説したものを抜粋し引用したものです。

NHK受信料率、76%の実態


転載元転載元: country-gentleman

みなさんも見ている、yahoo news のヘッドライン

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安保法「説明十分」12% 読売
という見出しに、「安保法」は十分な説明がされたのだ。
と一瞬思わせて、12%というのは何?

で、読売新聞の本文を見ると、

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分かりますか、この記事。
普通なら、安保法「説明不十分」●●%と出すべきなのですが、それだと余りにも多くの説明不十分と思う人が多いので、その数字を隠した。

世論調査には「分からない」という人も結構いるのだが、あなたは分かりますか、と質問しているわけですから、分からない人は「説明不十分」に入ることになる。

つまり、十分に説明したと答えた人が12%とすれば、残りの88%の人は「説明不十分」ということになる。

見出しに、

安保法「説明不十分」 88% 読売新聞

と出せば、非常に分かりやすいのだが、安倍内閣支持の読売新聞としてはどうしても負の数字を出したくない。

それで、「説明に十分」 12 としたわけだが、読んで、というのか、見てというのか、まあ、笑ってしまう記事である。

説明に不十分の数字を出せなくなり、

ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵感も広がった。というのがギリギリの読売新聞としての抵抗なんでしょうね。

この支持率の下げ幅は想定内だそうで、良かったですね、無事に葬儀のセレモニーが済んで。

さあ、後は安倍政権のお骨を拾い、忌明けを待つだけということになりますが、一周忌にはどうぞ、お宅で南無阿弥陀仏でも南無妙法蓮華経でもおとなえください。


転載元転載元: country-gentleman

スクープ!
安倍首相が『報道ステーション』
生出演をドタキャンしていた!
木村草太との対決を
怖がって逃亡

国会の特別委員会をサボって大阪まで赴いて出た『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に、豪雨災害の真っ只中の極右インターネット番組への出演。

──ここ最近の安倍晋三首相のメディア出演歴を見ていると、あらためてその“小心ぶり”が浮かび上がってくるようだ。

チョイスするのは自分の応援をしてくれるテレビ局やネット放送局、収録には自分のお友だちが付き添う。

あなたは幼稚園児か、と言いたくなるが、じつは安倍首相、一方で、なんと“あの宿敵番組”に出演しようとしていたらしい。

「政治部記者のあいだでは知られた話ですが、ほんとうは7月末、安倍首相はテレビ朝日の『報道ステーション』に出演する予定だったんです。

ところが途中で怖じ気づき、直前でドタキャンしたんですよ」

 こう語るのは、全国紙の政治部記者。
念のため、他社の政治部記者や官邸関係者に取材をしてみたところ、この話はどうやら事実であるらしい。

 7月といえば、安倍首相は20日に『みんなのニュース』(フジテレビ)に生出演。
翌21日の午前には『深層NEWS』(BS日テレ)の収録に参加し、当日夜にその模様が放送されている。

安倍首相がテレビ番組に出演しようと決めたのは、同15・16日に衆議院で行った安保法制の強行採決による“イメージダウン”を払拭する狙いがあった。

そのため、テレビ出演日に選んだのは、批判が高まっていた新国立競技場の建設計画を白紙撤回した直後だった。

 このタイミングならダメージを回復できる──そう踏んだのだろうが、そもそも新国立の問題と安保法制は別の話である。

そうした卑しい下心で『みんなのニュース』の生放送に挑んだ結果、生肉もとい火事の模型が仇となってネットは大炎上。

「火事と戦争はまったく違う!」と反発を喰らってしまった。

 そんななか、前述した『報ステ』出演は水面下で着々と話が進んでいた。

「『報ステ』サイドには官邸側から安倍首相の出演を打診したそうです。

もちろん、『報ステ』側も出演を承諾しました。

ただ、さすがにフジや日テレとは違い、テレ朝は首相だけを単独出演させるわけにはいかないと、安保法制に賛成・反対派の2名の識者をゲストとして呼ぶことにしたらしいんです」(同前)

そのゲストとは、賛成派が外交評論家の岡本行夫氏、反対派が憲法学者の木村草太氏だった。

 岡本氏は親米派として知られ、橋本政権以降、総理補佐官など政府要職を数多く歴任した自民党の応援団の一人である。

また、7月13日に行われた安保法制の中央公聴会では自民党推薦で出席し、安保法案は必要だと主張した上で「野党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と、安倍首相の詭弁を代弁した人物だ。

 一方、木村氏は憲法学者として今回の安保法制に違憲の立場をとっており、本サイトでも既報の通り、9月13日に放送された『日曜討論』(NHK)でも「安保法制は明白な憲法違反」と明言。

岡本氏が招致された中央公聴会に木村氏は野党推薦で出席し、「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲」「集団的自衛権の行使容認が政策的に必要なら憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいいだけ」と主張してい
る。

 このキャスティングに官邸サイドもOKを出したというが、ここで波乱が起こる。

なんと、応援団員であるはずの岡本氏が番組への出演を断ってきたのだ。

「これには官邸サイドも驚きました。
もともと安倍首相の出演が決まった日には、安倍首相出演の話が来る以前から岡本さんは出ることが決まっていたそうなんです。

なのに、安倍首相が出るとわかると『安倍総理が出るなら自分は出ない』と言ってきたらしい。

なぜ岡本さんが安倍首相との共演を嫌がったか、その理由は定かではありませんが、岡本さんは意外と狡猾で、バランス感覚に長けた人ですからね」(官邸関係者)

 岡本氏が出演しないとなると、ゲストはただひとり、木村氏が残るだけ。

本来、安倍首相が安保法制を推進しているのだから、反対派の論客を置くのは“公正中立”を保つためには当然のこと。

しかし案の定、安倍首相は逃げ出した。
放送日を直前に控えて、ドタキャンしたのである。

「官邸としては、もともと木村氏は手強い相手として警戒していたんです。

でも、岡本さんがいてくれたらどうにかなるだろうと。

それが梯子を外されてしまった。

当然、安倍首相に憲法解釈を専門とする木村氏と真正面から議論を戦わせる度胸なんてありません(苦笑)。

となると、もう出演を取りやめるしかなかったんです」(同前・官邸関係者)

 安倍首相は砂川判決をもとに「集団的自衛権の行使は合憲だ」と言って憚らない。

ならば、木村氏にもその正当性を説明すればいいだけなのに、敵前逃亡した……。

つまり、安倍首相には、胸を張って合憲だと言い切るだけの自信がないのだ。
それを国民に押しつけるとは、無礼千万である。

それにしても、安倍首相はたしか7月にニコニコ生放送に出演した際、「(安保法制の必要性を訴えるため)ほんとうはテレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」と嘆いていなかったか。

しかし真相は、“テレビに出られるのに、反対派ゲストにやりこめられるのが怖くて自分から逃げた”が正しかったのだ。

そして、助けを求めたのは、自分を慰撫してくれる『ミヤネ屋』や『そこまで言って委員会』、櫻井よしこが主宰するネット番組だった──と。

 戦争法案を押し通そうとする強権的なやり方はもちろん、このような卑怯でこずるい臆病者が総理大臣の座にいるという事実こそ、この国の“存立危機事態”なのではないだろうか。(武本悠)


転載元転載元: country-gentleman

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