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転載元転載元: country-gentleman

安保法案の今国会成立
「必要ない」68% 
朝日世論調査2015年9月14日07時00分

安全保障関連法案は

「賛成」  29%
「反対」  54%

いまの国会で成立させる必要が
「ある」は  20%
「ない」は  68%

国会での議論は
「尽くされた」  11%
「尽くされていない」  75%

内閣支持率は
支持する   36%   (8月22、23両日の前回調査は38%)
不支持率  42%    (同41%)
第2次安倍内閣発足以降、支持率は最低

消費税率・食料品の2%分を消費者に上限付きで戻す「還付制度」
「賛成」は35%
「反対」は54%

制度にマイナンバー制度を使うことに、
「賛成」は17%
「反対」は72%

マイナンバー制度について、
「期待する」は   34%
「期待しない」は57%

維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が設立する新たな国政政党について、
「期待する」は   34%
「期待しない」は49%


追伸:

今日のNHK国会中継は17:00で終了。
続きは0:10より「録画」で放送とのこと。

17:00〜17:05はニュース、
17:05〜 はEテレで放送していた大相撲を総合に切り替えて放送。

NHKは「安保法案」より大相撲が大切と考えている模様。


転載元転載元: country-gentleman

今日9/12の東京新聞より
東京新聞は毎週土曜日、2面で「福島第一の1週間」を模式図を使い報じています。
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拡大マークをクリックしてください。↑

そして一面では
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さらに三面を見ると、除染水7回目流出。
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拡大マークをクリックしてください。↑


さらに、その記事の後に、
「海外メディア関心」という記事です。
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【ニューヨーク=北島忠輔】
米CNNテレビは10日、栃木、茨城両県などの豪雨被害について、現地リポートを交えて「激しい洪水が日本を襲った」と報道。

東京電力福島第一原発事故に触れ、「(日本では)放射性物質を含む汚染水が海に流出したと伝えられている」と報告した。

記者は鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市から中継。

汚染水流出について「東京電力は調査の結果、通常のレベルと説明している」と伝えた。

ABCテレビは、濁流が家屋を押し流す空撮映像を放映し、「2011年の津
波災害で事故が起きた原発施設への影響に懸念が広がっている」と伝えた。


私も昨日のブログで水害の状況を伝えるのも大切だが、同時に福島原発事故による汚染水や放射能残土のことが気がかりだったが、テレ朝以外伝えていただろうか。

やはり海外メディアは地震や津波や台風や火山の自然災害には死者や行方不明者は起こるものと考えているが、放射能汚染の被害は「人災」である、という意識が強くあり、チェルノブイリやスリーマイルや福島原発事故には高い関心があるのは当然のことです。

そして2020年の東京オリンピックがまともに開催出きるのかという不安と
自国の選手の健康に影響があるのか。

あるとするとどのような環境で考えられるか。
そのときに起こる疾病は何か。
状況により東京オリンピックに参加するのを諦めるか。

このようなことを考えジャーナリズムとして他国の状況を発信しているのだろう。

日本のバラエティ優先番組から、視聴率優先の番組を狙うとすると、事件や芸能スキャンダルより社会性の大義がある、つもりで報じているようだが、ちょっと冷静に考えれば、あの福島原発事故の収束はいつ終わるのか、それがこの大雨で汚染水が、地下水が、建屋が、そして放射能が海に流れ出さないかという不安はジャーナリストとしてなら誰でも感じると思うのだが、NHKを含めてそのような報道が無い。
不思議な日本のマスコミです。

ついでにと言っては怒られるでしょうか。
9/10の鬼怒川の洪水で起きた、東京電力の発電所の被害です。
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自然災害は常に「想定外」なんですね。




転載元転載元: country-gentleman

安保法案 
今国会で成立
“反対”65.6%
日本テレビ系(NNN) 9月6日(日)19時35分配信

「安保法案」今国会の成立は止めた方が良いとNNNがシグナルか!

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 NNNが4日〜6日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より7.8ポイント増え65.6%となった。

  世論調査では、安保関連法案を今月27日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は24.5%(前月比−5.0P)で、「よいと思わない」が65.6%(前月比+7.8P)に上った。

また、46.6%の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、36.9%の人が「代表していると思わない」と答えた。

  一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が39.0%(前月比+1.2P)で7か月ぶりに上昇に転じた。

「支持しない」は43.0%(前月比−3.7P)だった。

また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る3年後あまりまで」が24.3%、続いて「すぐに辞めてほしい」の20.9%、「今年いっぱいまで」は17.3%だった。

  維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は30.0%にとどまり、「期待しない」は58.9%だった。

 <NNN電話世論調査>
 【調査日】9月4日〜6日
 【全国有権者】2099人
 【回答率】50.2%
  http://www.ntv.co.jp/yoron/


この世論調査数字を日本テレビ系が報じているところがミソ。
本来なら「安保法案」への反対は80%を超えていると思われるが、読売系の局だから、低めに出していると思う。

それでも、この法案は今国会で成立させることは止めた方が賢明ですよと、安倍政権にシグナルを送っていると推察する。

それは、一方で安倍内閣の支持率は、「支持する」が39.0%(前月比+1.2P)で7か月ぶりに上昇に転じた。
という支持率が上昇している数値を上げて、安倍政権を応援していることだ。

もし、「安保法案」を通すと、安倍政権の支持率が下がり、政権そのものが崩壊する。というシグナルが下の数字が意味なのだ。

安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る3年後あまりまで」が24.3%、続いて「すぐに辞めてほしい」の20.9%、「今年いっぱいまで」は17.3%だった。

このすぐ辞めると、今年いっぱいまでを足すと、38.2%で、3年後までの24.3%を10%も超えてしまう。

ここで、「安保法案」を通してしまうと国民の怒りが爆発し、即刻安倍政権が潰れる恐れがあるから、一旦「安保法案」は取り下げて、政権維持に舵をとった方が得策ですよ。という読売新聞の安倍政権を応援するメッセージが込められている世論調査数字と見る。

そして、補足するように、どうでもよい維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は30.0%にとどまり、「期待しない」は58.9%だった。という調査数字を出したところが、とどめのミソなのだ。

この数字は「安保法案」とは全く関係無いのだが、橋下徹への支持率が高く、新党に期待できるという数字であれば、「安保法案」は今国会で強引に通しても、その後の政権運営は橋下新党と連携を組む雰囲気を読売系、産経系でバックアップして、世論誘導をするから、「安倍さん、大丈夫ですよ」と言いたいところだったのだが、この控えめに操作した数字でもこれではとても政権が持ちませんからという、安倍政権・広報紙の読売新聞系の悲痛な叫びが聞こえてくるんです。私には。


転載元転載元: country-gentleman

統合幕僚長は
「安保法案は夏に成立」 
共産追及 昨年末、米へ伝える

という9/3の東京新聞の記事である。

では、マスコミ各社も東京オリンピックのエンブレム事件と同じように(笑いながら)取り上げているだろうと、

NHK、朝日、毎日、読売、産経、共同、時事、東京新聞
それぞれのヘッドラインを見てみた。

<朝日新聞>
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<毎日新聞>
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<共同通信>
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<東京新聞>
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しかし、残念というか、当然というか、政府広報紙と思われる

NHK、読売、産経、時事は影も形も無い。

読売や産経などは何故、共産党がそのような文書を入手できたのか、米国からなのか、自衛隊の内部に共産党員か支持者がいるのか、または、天のお告げでも共産党にあったのか。

少なくとも政府御用達メディアとしては内部調査を進めているだろうが、このことを事実としてみると、あの第三次アーミテージ・ナイリポートの内容とソックリの法案を、4月に安倍晋三首相が米国に行って、夏までに成立させます。

と言ったことは、独立国家としての法案ではなく、米国の従属法案であるということがはっきり分かったわけです。

これではいくら「WAR IS OVER」という英文のボードを掲げて行動しているSEALDsの若者も、ボードは全て日本語で表示するようになるのではないかと危惧するというか、それが本当の日本人なんだよ!と言いたくなる政治なのだ。


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イメージ統幕長「安保法案は夏に成立」 
共産追及 昨年末、米へ伝える
2015年9月3日 朝刊


陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部(統幕)の河野(かわの)克俊統幕長が昨年末の訪米時、安全保障関連法案について、今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたとする資料を共産党の仁比聡平(にひそうへい)氏が二日の参院特別委員会で提示した。

中谷元・防衛相は「いかなるものか承知していない」と内部文書であるかどうかの確認を避けた。

 仁比氏によると、資料は統幕が作成。河野氏が昨年十二月十七、十八両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部七人と会談した内容を記載している。

当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。

 河野氏は十二月十七日のオディエルノ陸軍参謀総長(当時)との会談で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案の見通しを問われ、直前の十四日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」と答えた。

 河野氏は一連の会談で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備されている垂直離着陸機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と説明した。

 普天間移設に伴い名護市辺野古(へのこ)沖に建設する方針の新基地については「(米軍と自衛隊の)共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。

中谷氏は今国会で「恒常的な共同使用は考えていない」と説明している。

 共産党の小池晃副委員長は委員会後の記者会見で「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と述べた。

 共産党は仁比氏が示した資料とは別に、法案の成立を前提として、新たな部隊運用などに関する資料を自衛隊が作成していたことも追及。
中谷氏は資料は自衛隊が作成したものだと認めている。


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