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7月5日(日)東京新聞 朝刊3面の囲み記事

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この情報はNHKの経営委員らによる「視聴者のみなさまと語る会」として開かれたものであるが、他のメディアでは報じているんでしょうか。

因みに朝日新聞のweb版を見ると、大津市の情報ではないが、

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報道威圧問題「与党に多様な批判は当然」維新・松野代表
2015年7月4日22時30分

■維新の党・松野頼久代表
(「マスコミを懲らしめなければならない」などと述べた自民党国会議員について)憲法で保障されている表現の自由、報道の自由というものを全く理解していない。

(憲法が保障する)表現の自由、報道の自由は、公権力が介入しないようにすることが本来の意味だ。
民間でどんな表現をしようが自由なのは当たり前で、公権力側がそこに介入しないということを憲法は定めている。

 行政上の権限を有し、政府を構成している与党がそういう発言をすること自体、間違っていると思う。
それを全く理解していない与党議員が多数いるということが驚きで、根本的な憲法の意味というものを理解していないのではないか。

 安倍晋三首相は、もっと早く党の代表として陳謝するべきだった。

報道なり言論は民主主義の根幹であり、与党や政府が多様な批判を受け、国民のチェックを受けるというのが当たり前の姿だと思う。

(自民党国会議員による一連の発言は)言語道断だ。(京都市内の記者会見で)


さて、問題は肝心のNHKの報道姿勢だが、東京新聞以外書けないのだろうか?

そこで、肝心のNHKは報じているかと見たら、何処にも無い。

そこで滋賀県の地方版のニュースを見たが、ここにも無い。

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いったいNHKはどういう放送局なんだ?!


転載元転載元: country-gentleman

昨日7月1日は、衆議院特別委員会で安保保障関連法案に関し、参考人5氏の発言があった。

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NHKで中継すると思っていたが、やっていなかった。

誰が出席しているのかも知らなかったが、夕方のテレ朝の「Jチャンネル」で鳥越俊太郎氏の発言を報じていた。

鳥越俊太郎氏以外の4人が分からなかったが、この映像を見て、NHKの「ニュースウオッチ9」では鳥越氏を映さないと予想した。

政府の方針に従うNHKとすれば、鳥越氏を出されては困ると読んだ。

逆にテレ朝の「報道ステーション」では映すだろうと予想し、録画を予約し寝た。

日テレとフジテレビは参考人を取り上げるか疑問だったが、多分取り上げないと踏んだ。
TBSの「NEWS23」で取り上げたかは分からない。

今朝、確認をしたら、案の定NHKは自民党推薦の「折木良一」氏と野党推薦の「柳沢協二」氏の二人だけを紹介していた。

NHK「ニュースウオッチ9」より
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NHKは7/1は自衛隊が設立された日として番組を作っており、その中で安保法案の参考人として与党一人、野党一人を紹介しバランスをとっていたようだ。

では「報道ステーション」はと見ると、公明党推薦の「小川和久」氏、自民党推薦の「折木良一」氏、野党推薦の「鳥越俊太郎」氏、「柳沢協二」氏、「伊勢崎賢治」氏と5人を写真パネルで紹介し発言を報じていた。

テレビ朝日「報道ステーション」より
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いつも思うのだがNHKの報道を見ていると政治的な動きに批判的な発信が少ない。

政治に直結しない事象については批判的な発言はあるが、政治的なものとなると、途端に「説明」だけになってしまう。

私にはNHKの姿勢が暖簾に腕押しのようで、それがフラストレーションを呼ぶのである。

「鳥越俊太郎」氏はその国会の中で「文化芸術懇話会」の話を出し批判もしている。

東京MXの「モーニングCROSS」
テレビ朝日の「グッド!モーニング」でも報じている。
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NHKは「文化芸術懇話会」の議員や百田尚樹氏を招き、さまざまな意見を持っている人たちを交えて徹底した議論を重ねれば、自民党がお仕置きをしたことが正しかったかどうかが分かると思うが、その場を設けても間違いなく「文化芸術懇話会」の議員は出席をしないだろう。

何故なら安倍晋三さんをヨイショするだけの単なる自民内応援団ですから〜〜!


転載元転載元: country-gentleman

NHK受信料不払いを続ける在日米軍とそれを許す日本政府

Home / 天木直人のブログ / NHK受信料不払いを続ける在日米軍とそれを許す日本政府



日米同盟の従属性が毎日のように明るみになる中で、実にタイミングよく、今日発売のサンデー毎日(6月14日 号)が特集記事を書いた。
 在日米軍基地がNHKの受信料を38年間も未払いを続け、その額30億円だという。
 この未払い問題はかつて国会審議でも取り上げられ、私もメルマガで書いたことがある。  
 しかし、米国は不払いのまま今日まで続いている。

 なぜこんな不当な事が許されたままなのか。
 日本政府が米国と交渉しようとしないからだ。
 大手新聞がまるで取り上げず、国民が知らないからだ。
 しかし、NHK受信料取り立ては、国民の間でいまや大問題になりつつある。
 訴訟を起こしてまでNHKが取り立て始めたからだ。
 不払い運動を起こしたくなるほど、籾井会長のNHKが安倍政権に服従しているからだ。  
 なによりも安倍暴政により国民生活が苦しくなる一方であるからだ。
 もし、在日米軍のNHK受信料未払いを国民が知れば、まともな国民なら怒りだすだろう。
 それほど不公平な状況が放置されていることを、このサンデー毎日の特集記事は、これでもか、これでもか、と教えてくれている。

 今こそ大手新聞は、在日米軍のNHK受信料未払いを大きく報じて、国民にひろく知らせる時だ。
 いくら日米同盟が重要であるといっても、この不平等は許せないと国民も気づくだろう。  
 その意識を沖縄県民だけではなく、全国の日本国民が共有することこそ、日本が米国の隷従状態から抜け出して健全な国になる第一歩である(了)


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転載元転載元: 幸せの青い鳥

2011年7月にアナログTVから地デジTVに移行するにあたり、NHKも民放も女子アナが一緒になり「双方向テレビが始まります」と大宣伝をしましたが、あれから4年、双方向テレビをやっているテレビ局はありますか?

公共の電波で市民が発信できるパブリックアクセスという仕組み。

パブリックアクセスとは、国の資源は国民であれば誰でも使うことができる権利で、公共料金の部類に入る。
電気や水道がそうであるように電波もそれにあたるという考え方です。

それがNHKという公共放送では相変わらず一方的に流すだけの放送は一体何なんでしょう。

欧米を中心に民主主義を導入する先進諸外国では、市民がテレビ局の電波を使って発信する権利が法律などで保障されている。

イギリスの公共放送BBCはパブリックアクセスのための放送枠を用意したり、発信者を育成するためのワークショップなどを開催していたりする。

アメリカではケーブルテレビ局などが受け皿になってパブリックアクセス専門のチャンネルを運営している。

韓国では公共放送KBSが独自のチェック機能を備えた有識者による編集組織を構え、本体とは独立した形で市民がKBSの電波を使って発信ができる仕組みも持っている。

翻って日本はどうだろうか。
公共物である電波を使って発信できるのは総務省によって免許を与えられた放送局だけ。
NHKは公共放送でありながら、視聴者は受信するだけで、発信はできない。

NHKにパブリックアクセスが導入されれば、たとえ国や政府が情報発信に影響力を与えたとしても、市民側による多様な発信が可能になるのでは、と期待を寄せている。
情報の多様性が多角的な検証につながるという確信がそこにある。

ここで間違えてはいけないのは、「市民」といっても「素人」を指すわけではないということ。

よくこのパブリックアクセスの話をすると「プロのジャーナリストに対して、アマチュアの市民が発信することに意味があるのでしょうか?」という質問を受ける。

プロかアマかというのは、撮影や編集、取材のスキルのことを指すのであって、情報の中身そのものを指すわけではない。

仮に発信者が問題の当事者だった場合、そこから発せられる情報はまさに1次情報。ジャーナリストたちが普段靴底をすり減らして探し出す報道の原資だ。

例えば、原発問題に関して、現場の作業員たちが自らパブリックアクセスの仕組みを使って内部告発をした場合、フィルターを通さない、非常に純度の高い情報発信が可能になる。

海外ではマスメディアが報道しない様々な課題を問題の当事者である市民たちが直接発信する仕組みが保障されているのだ。

この「パブリックアクセス」という考えを提唱しているのは、
元NHKアナの堀潤さんです。

実験的番組として
東京MXテレビで月〜金の朝7:00〜8:30まで放送されている
「モーニングCROSS」です。
関東以外で観れないのが残念!
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

1年前に開始された番組ですが、私は月曜から見始めたばかりです。
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東京MXテレビは地方テレビ局として頑張っています。
毎土曜の午後5時から放送している
「敦と隆の週刊リテラシー」も生放送で視聴者が参加できる番組です。
http://s.mxtv.jp/literacy/

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転載元転載元: country-gentleman

籾井会長の“お友達”に高額報酬 NHKが恐れる受信料不払い 2015年2015年4月3日
日刊ゲンダイ
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受信料を支払うのが本当にバカらしくなってくる。
籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑など、相次ぐ醜聞で連日、国会審議で追及されているNHK。

 今度は関連団体の“不正事件”を調べるために昨年設置された「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)に
5600万円もの報酬を支払っていた事実が判明した。

 ベラボー報酬が指摘されたのは、2日の参院予算委。
NHKが提出した資料などによると、調査委は小林弁護士ら委員3人で構成し、昨年3月に発足。
 
8月に報告書をまとめた。
弁護士らの実働時間は計約1376時間で、時給にすると、ナント! 4万円余り。
 
しかも、ヤメ検の小林弁護士は籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士だった。
 
つまり、籾井会長の“お友達”だ。
受信料で成り立っている公共放送の調査費用としては高過ぎるだろう。
 
こんな調子では、視聴者の不満が大爆発し、受信料の「不払い一揆」が起きてもおかしくない。
 
すでに一部の市民団体は「受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!」という署名活動を始めている。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で、東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「ハイヤー代の問題や調査委の高額報酬など、お金に関する問題だけに視聴者の関心も高い。
 
私のところにも『受信料の支払いを止めるにはどうすればいいか』との相談が増えていて、(不払い)運動が広がっていると感じています」

 実際、NHKには視聴者から抗議電話が殺到している。
 
2〜3月下旬までに約8100件の電話が寄せられ、うち7割が否定的だったという。ヤラセ疑惑や調査委への高額報酬問題が明らかになる前でこのありさまだ。

 NHKは件数を明らかにしないが、受信料の「不払い」が急増していてもおかしくない。
かつて受信料の不払いが急増し、辞任を余儀なくされた海老沢勝二元会長と同様、籾井会長がクビを切られるのも時間の問題だ。
以上日刊ゲンダイより
 
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