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規制委員会は仲間じゃないか!
東電幹部は審査のカギを握る規制委(原子力規制委員会)に対し、不快感をこう表している。
〈規制委がしっかり確固たる意志で遂行していれば、再稼働申請は、もう半年早くできたはずです。
規制委が“原発は悪”という世論に押されているような状況が駄目ですね。規制委は事業者側の意向、思いをしっかり受け止めてくれなければなりません〉
12月9日に発足した規制委は、それまで原発を審査管理してきた原子力安全・保安院が原発を推進する経産省傘下にあったことなどが問題視され、中立性を高めるため環境省の外局として新設された組織だ。
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税金ばかり使うもんじゅはガン
だが、電力会社はそんな規制委に対し、『同じ原子力ムラの一員だろう』と言いたげな様子だ。
〈規制委のメンバーは、ずっと事業者{電力会社}と二人三脚でやってきた歴史があります。ともすれば彼らは我々{電力会社}の力があって、今の地位にいる。
(それなのに)この態度はどうなのか?と愚痴りたくなる気持ちもご理解ください〉
さらに東電幹部は一万件近い機械点検を怠っていたとして規制委に5月、運転再開停止を命じられた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」にたいしてもこうこきおろしていた。
〈もんじゅはガンですね。税金ばかり使いこのザマでしょう。今は、核燃サイクル、化粧してそれでも大丈夫ですよ、としなくてはいけない時期。
我々民間の事業者から見ると。実に甘い。ぬるま湯だ。点検くらいしておけって気がします〉
一連のやりとりで読み取れるのは、原発再稼働を「本気で心配する世論」からあまりにもかけ離れた「原子力ムラ」の“皮膚感覚”だ。
本誌はメールを作成した当事者たちに話を聞いた。
経産官僚はこう開き直る。「かつて原発にかかわる仕事をしていたので、知り合いの電力会社の方とメールをやり取りしただけ、情報交換ではなく、雑談です。何ら問題はない」
もう一方の東電幹部もこうそっけなく語った。
「会社ではなく個人のメールを使っており、個人的なもの。答える必要はない」
東電広報部にも見解を問うたが、『回答は差し控えさせていただきます』との答えだった。経産省からは期限までに回答はなかった。
こうして再稼働への流れを着実にしつつある原子力ムラだが、その先には「原発の新設」も視野に入れているという。
ターゲットは安倍晋三首相のお膝元である山口・上関原発の着工だ。
山本繁太郎・山口県知事は今年3月民主党時代は不許可の方針だった建設予定地の埋め立て免許の延長申請について判断を1年先送りすることを決めた。
風向きを変えたのは、安倍首相の態度だ。
就任前に地元を訪れ「民主党が決めたことは見直す」と発言した首相は就任後、原発新設について「腰を据えて検討する」と建設許可を匂わせた。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏が語る。
「原発の新設が多くの候補地で反対にあって頓挫した中、上関は最後の砦。これからも原発新設を続けたい電力業界にとっては絶対に外せない場所です」
6月末には、一部メディアで中国電力が今春から原発建設への理解活動、つまりメールにもあった「世論形成」を担当する職員を周辺自治体などに配置していたことが報じられた。
「現場に送り込まれる人たちは心の底から『良い人』というタイプが多い。普段は具体的な説得工作はあまりせず、地元のキーパーソンや場合によっては原発建設反対派とも人間関係を築き、地元に溶け込んでいく。いざというときにその存在がジワジワと効いてくるのです」(飯田氏)。 続く
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[転載]
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コメント(10)
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みなさん、
「慰安婦問題」
「官僚暴言ツイート」
などのニュースに気を取られている間に
びっくりするような法律が
通過していた事
知っていましたか?
その名も
「環境法改正」!
この記事、FBとツイッターに投稿しましたが
「シェアできません!」
「RTできません!」
というメールが私の所に大量にきています。
ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日に
フォロワーが7万人減らされる始末。
いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は
2-3万人減らされる程度なんですけど。
今回は
よっぽど
国民に知らせたくないみたいです。
なのでみなさん、
もし危機感を共有されたら、
拡散に力を貸して頂けると
助かります.
911以降米国でもジャーナリストは
いのちがけの職業になってしまいました。
日本でも震災以降、
多くのジャーナリスト(全員ではないですよ)が
攻撃されていますね
しかし
今回の
この法律は
本当にマズイと感じるので、、、
いつもは放置プレイの
このブログにも
UP!!
水野参事官の暴言ツイートで
騒がれてる間に、、、、
まさに
ショックドクトリンの効果抜群です。
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ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する 「環境法改正案」が衆議院を通過しました。 これまでの法体系では、 放射性物質+その汚染物質は、 1)原子力発電所 2)医療機関 3)原子力研究機関内で 取り扱われるはずのものでしたが 福島第一原発事故によって これらの前提が吹っ飛んだため、、 一般環境中に放出中の放射性物質が、 2次汚染をもたらさないように 監視・監督・規制しなければならなくなり、 その法体系整備が急がれていました。 これが成立すると、 今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、 全て環境省の権限になるため、できなくなります。 例えば震災瓦礫の受け入れについて、 それぞれの自治体は自分で判断し、 受け入れたところも 受け入れない判断をしたところも ありました。 (例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして 瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています) 、、、がっ!!!! 今回環境省は、 何故か 「放射性物質についてのみ」 自治体ではなく環境省に権限を移す! と言う法改正を行おうとしています。 1)現行の大気汚染防止法 第4章22条: *都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。 *都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。 第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。 2)今回「改正」される個所 *第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」 *「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加 * 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、 放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、 環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。 ☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を 「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。 ☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら? ☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。 * アメリカでもそうでしたが、
国民の知らない間にしれっと通過する法案は
要注意です!
*日米を取材していてつくづく実感する事、
それは、
本当に怖いのは、
政治家や官僚の暴言、ではなく
「法改正」です!!!
(秋に提出されるあの法案もしかり、、)
国民には知る権利があります。
「権力の監視役」が機能していないならば、
こうやってネットや口コミで広げるしかありません。
(でも結構EUやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ! 共感する方は、拡散をお願いします。
(この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。以前も何度かインタビューさせて頂いています)
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田中龍作ジャーナル山本太郎氏、参院選出馬を表明 「ひとつになってTPP、原発を止めたい」http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/3d548fec13114e8ffca5863664e9f7a0.jpg
「もう時間がない」、各党の出席議員に懸命に訴える山本太郎氏。=27日夕、参院会館 写真:田中龍作= 俳優の山本太郎氏(38歳)が今夕、国会内で緊急集会を開き、7月の参院選挙に出馬することを表明した。どの選挙区(比例も含めて)から出るのか、どの政党(無所属も含めて)から出るのかは未定だ。
参院会館で開かれた集会には、山本氏を支援する社民党の福島みずほ党首、生活の党の森ゆうこ代表代行、日本未来の党の阿部知子議員をはじめ、日本共産党の笠井亮議員らが出席した。
山本氏は「ひとつになって大きな受け皿になりたい。このままじゃ自公に持っていかれる」と危機感を示した。
「統一名簿にするとウチの政党が消えるんじゃないか?と心配する人がいるかもしれない。じゃあボクはその政党から出てもいい。やりたいことは一つ。TPPを止めたい。原発を止めたい。被曝を止めたい。だったらこのラストチャンスに乗っかるしかない」。山本氏は出席した各党の重鎮に訴えた。
しかし各党ともお家の事情がある。歴史の長い党もある。統一名簿はなかなか容易ではない。生活の党の森代表代行は「東京選挙区から出てほしい」と要望した。
各党それぞれに思惑があり、候補者調整は容易ではない。昨年末の総選挙は、候補者調整がつかないまま選挙に突入し敗北を喫した。二の舞を演じれば、「脱原発」「反TPP」のシンボルを失うことになりかねない。
社民党、生活の党、共産党の本気度が選挙結果を左右すると言っても過言ではない。山本氏は各党の出席議員に「党に持ち帰って今月末までに結論を出して下さい」と要請した。各党議員はそれを了承した。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/c9bc936f8bcc8b3bed591ab9d0d7e9cc.jpg
森ゆうこ議員(右)、福島みずほ議員(中央)、講談師の神田香織氏(左)と秘策を練る山本太郎氏。=写真:田中龍作=
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原子力ムラが,貧しい自治体を狙って原発を建ててしまうと「麻薬漬け」と同じ.
1度原発マネー(交付金)の味を覚え,交付金が底をついてくると, 「もっと原発建ててくれ」と地元自治体が原発増設をお願いしてしまう.
ラジオ東京FM 小出裕章氏インタビュー音声 2011年12/15 音声7分
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3vPwIUYBNeE このラジオは必聴です.
小出裕章氏が,切々と語ります.
一部分だけの引用を書き出します.
小出氏:
貧しい町がどうやって町を維持していくかと考えた時に
原子力発電所を誘致すれば何十億円何百億円のお金が来る. それは責められないと思うのです. 日本のやり方は,東京一極集中のような形にして富を集めて
過疎地は貧乏にさせられて,人口は減って若い人はいなくなる. そういう国作りの下で,お金にしかすがれない人たちが次々と作られた. その人達を責めることではないと私は思う. 何度も何度も町長選挙をやって,町全体が2分されてしまう. 昔だったら一緒にお祭りをやってた人々が お互いに,いがみ合って生きるという状況に追い込まれてしまった. これまで原子力の旗を降ってきた町長だが,彼は今もう旗を降ってないです. (町長は)上関原発が建設できるとも思っていないが,町が追い込まれている. なんとも痛ましいと私は思う. ---小出裕章氏の一部分の引用--- 図解原発のウソ 小出裕章 ¥1050円 送料無料
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106139494 |
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2013年3月22日(金)にアップした「東京新聞と朝日新聞の社説の違い」ですが、 油食林間 さんより福島原発事故の起きる前に、九電川内の作業員死亡事故の時に起きた原発の配電の多重化の不可避というコメントが電力会社の原発に対する本質を突いていると思いますので、敢えてそのコメントを本文として記載します。
赤字のURLをお読みください。
アサヒの体制プロパガンダ報道にはあきれますね。
でも東京新聞ももう一つ批判が甘いです。
単にメタクラの電気事故としないで、九電川内の作業員死亡事故
の時に起きた原発の配電の多重化の不可避と構造的には実現不
可能な多重安全設計と言う現実を真摯に認め配電面での致命的
2013/3/23(土) 午後 5:36 [ 油食林間 ]
油食林間(アブラハムさん)の記事は、福島原発事故のように地震や津波で原発事故が起きるのではなく、人為的なミスで原発事故が起きる(起きた)ことを示す「事実」です。
原発を動かすには原発以外からの電源を供給されなければならないが、その電源を原発施設に送る「配電盤」が今回の「ネズミ」の侵入により云々ということで済ませようとしていることの「問題意識の欠如」。
もし、全国の原発を稼動させている最中にこのような配電盤の人為的ミスで事故を起こしたら、「活断層」があるの無いのという問題以前に、地震とは何の関係もなくとんでもない大事故がおきることを示唆しているわけです。
従って、原子力規制委員会の基準に従う、従わないなど関係なく、原発を稼動させてはならない。ということです。
人間のやることに間違いはあるのです。
だから人間なのです。
その間違いが起きても人間だけではなく、自然界や地球そのものを破壊してしまうような原発を廃止するのも人間の「知恵」なのではないでしょうか。
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