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goo blog 矢嶋武弘の部屋
「野田は現代のユダ・・・裏切り者だ!」より、
私はクリスチャンではないのでキリスト教のことはよく知らないが、イスカリオテのユダという弟子が
主イエス・キリストを裏切ったことは知っている。
話によれば、ユダは時の権力者である祭司長らから銀貨30枚をもらい、イエス・キリストを売り渡したというのだ。
ここから、ユダは「裏切り者」の代名詞となり現代に伝わっている。
ところで、「(マニフェストに)書いてないことはやらないんです」と言って国民を騙し、消費増税法案の成立に狂奔しているのが野田(現首相)である。
私には、野田(ノダ)が現代のユダに思えてならない。
つまり、ユダは主イエスを裏切ったが、野田は国民を裏切ったのだ!
ユダは銀貨30枚をもらって主を裏切ったが、野田は財務省から増税法案をもらって国民を裏切ったのだ。
それはユダは罪を恥じて、後に首を吊って自殺したという。
ところが、ノダは罪を恥じるどころか、「これは国民のためだ」と言って逆に開き直っているのだ。
ここで社会保障と税の一体改革について、あれこれ述べるつもりはない。
同じ裏切り者でもこんなにも違うのか!
本物のユダは自らの行為を悔い、罪を恥じて自殺した。まだ良心的である。ところが、野田は恥じるどころか「国民のためだ」と偽り平然としている。
そんな人は極めて少ないだろう。
もし、本当にそう思っているとしたら、言葉は悪いが馬鹿か阿呆である。
野田に騙されているのだ。
それ以上は言いたくない。
もう一度、現代のユダ・・・本物のユダよりはるかに破廉恥で、悪質なノダの“詐欺演説”を聴いてもらおう!
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
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[転載]
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ロイター:小沢民主党元代表インタビュー
海外メディアの取材に応じた小沢一郎元民主党代表の記事です。
東京 15日 ロイター]
民主党の小沢一郎元代表はロイターのインタビューに応じ、野田佳彦首相が不退転の決意で進めるとしている消費増税について「衆院で法案(の提出・採決)を強行してくれば賛成できない」と述べ、反対を明言。
法案の成立阻止に向け、政府側の譲歩・再考を促した。
消費増税をめぐっての話し合い解散を否定。 今通常国会での衆院解散・総選挙は「多分ない」と語った。
消費税問題をめぐっての野田首相との会談については「会う立場でない」とはねつけた。
政権が命運をかけて取り組む消費増税に反対する理由については
なぜ自民党政権から民主党政権に変わったか。
官僚のコントロールの下での行政の不公正や無駄を根本から直す、それによって日本全体を立て直すということが、国民に支持されたからだ」と指摘。
政権交代時の初心に戻って、政治・行政の抜本改革に取り組むことが先決だとし、「根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ」と強調した。
消費増税の前提として政府・民主党執行部が取り組む政治改革・行政改革に関しても「衆議院の定数削減は枝葉末節な話」とし、「身を切ることは大事なことだ。
それがいけないと言っているわけではない。
しかし、それが政治の本質ではない」と語り、不十分との見方を示した。
仮に消費増税法案が廃案になれば、政治の機能不全に注目する格付け会社が日本国債を格下げし、金利急騰による日本経済の混乱が懸念される。
しかし、小沢氏は国債の9割以上が国内で消化されている状況を指摘し、「消費税ができなかったからという理由で、日本の財政がおかしくなることはあり得ない。
当面心配ない」と反論した。
その上で、消費増税法案について「このままでは賛成できないとの私の態度は基本的に変わらない。
衆院で(政府が)法案(の提出・採決)を強行してくれば、われわれとしては賛成できない」とし、「(野田首相は)そこはもう少し考え直してやるのではないか」と政府側の譲歩を促した。
解散・総選挙の時期に関して小沢氏は、今国会中の解散は否定したが、「秋以降はわからない。
秋以降は、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかがわからない」と政局の混迷を示唆した。
ただ、具体的な戦術について明言は避けた。
同時に、このまま総選挙になれば「民主党は間違いなく惨敗する」と警告。
民主党も自民党も過半数を確保できず、過半数を取れる政党の不在で「大混乱になる」と危惧した。
インタビューは14日夕に行った。
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中国の空中給油機 我が国の武器三原則の撤廃に関してはいろいろな提言があり最近は賛成の意見も多くなってきている。 経済不振の中日本が周辺諸国の軍備拡大に反比例するかのように年々防衛費を縮小してきているからであろう。 その武器三原則の撤廃の是非は後段として此処で気になる記事を留め置いて居たので紹介して私見を申し述べたいと思う。 その記事に照らして「それでは日本はこのままで良いのか」?と後で問いたいのである? さてそのニュースと云えば 「中国で兵器産業に民間企業が本格参入 国産化に拍車」と言う記事である。“最後尾にURL記載参照されたい“ 中国の軍需(兵器)産業の発展は最近目覚ましものがある。 その経緯は下記の通り 中国は従来主にロシアの武器を調達若しくはロシアの技術協力や指導の下で国営企業が生産し軍に供給して来ていた。 此処に来て民間に研究・開発・生産を開放したいという事は兵器産業を開放する事で民間の情報収集を利用し又その産業の裾野を広げると共にその他の産業の国際競争力の増進につなげたいという目論見が見て取れる。 中国は先の有人衛星の打ち上げに成功して以来、特に情報衛星の打ち上げに力を入れておりアメリカの情報衛星から独立した自前の情報衛星(GPS)の運営体制の下次期プレゼンスを急いでいる事情もある。 緊急時の憂いと軍事的精度を上げる為には自前の衛星利用に切り替える事が不可欠としているのであろう。 今の中国のこれら技術はアメリカが絶頂・有頂天に有った2000年前後までのシリコンバレーを始め、研修名目で留学・派遣・或いは私的目的を装った大学など各重要機関への中国ならではの潜入派遣で知識技術を修得させて本国の発展に寄与させて来たと見るべきでありその多くは非合法?に得て来たと強く推量・推察するところも多々ある。 また華僑の高等教育の子弟たちが各国の研究機関さらには先端企業に潜入いわゆる産業スパイ(昔で言う草)として情報収集してきた集大成が今の、中国の軍産の基礎発展に繋がっているという事に異論を挟む余地がない。 事実産業スパイ容疑等の摘発並びに国外追放は枚挙にいとまなかったのは周知の通りである。 更に迂闊だったのは一時期のロシアである。 ロシアは中国の軍需防衛の供給国であるという自負泰然の時期もあったがソ連邦崩壊以後の経済及び外交の失速で政・軍ともに危機管理能力は壊滅状態となった。後にロケット技術を主に「頭脳と共に中国に完璧に技術移転」をさせてしまった事であった。 中国は労せずしてロシアが蓄積してきた宇宙先端科学を短期間の間に手にしたことになりソ連邦の崩壊は中国においては千載一遇のチャンスとなった。 と言う事はアメリカを凌ぐと云われるロシアのロケット技術や宇宙科学は既に中国にそのソフト・ハード共に完全に移転をし終わっていると今は見るべきである。 今回これら軍事産業に自信を得た中国が武器関連を民間に開放したという事は確たる技術に自信を得て、今後は民間に開放する事による競争発展に軸足を置いたもので「民間に鎬を削らせる」事によって更なる技術発展を目指そうという事である。 貪欲に覇権主義を増大させるだけで指針に陰りを見る事はまず当分はない。 アメリカの産業発展(鉱工業)の近代史を見るまでもなく画期的技術開発はすべてと言っていいほど軍産の研究開発による所が大きい・・更にその周辺から派生した商品の数々は多岐に亘り我々の日常生活の向上にも寄与しているのは承知の通りである。 中国がこのまま複合多岐に亘る技術を発展させる先には日本と言う国は眼中になくアメリカを凌駕する覇権国家となる事を夢見ているであろう。 さてそこで日本はどうか?経済的地位低下と共に国際的影響力は限りなく低下しつつある。 しつつあると言う表現では現下の危機的状況を説明する為には物足りない「日々・急坂を転げ落ちるが如く!!」と言い換えるべきなのかも分らない。 しかも先の通り周辺諸国特に中国・韓国の軍備拡大は止まらない・・シンガポールの有力者が今回アメリカを訪問「鳩山政権の東アジア政策を暗に批判」東アジアの安定には従前以上にアメリカの関与・協力がないと中国の台頭とその軍事的脅威には耐えられないと発言しています。 これはアメリカへのリップサービスではない鳩山政権の東アジア構想に対して直接触れなかったとしているが?言い換えればアジアにおいて最早日本の存在・影響力は限りなく低下している・・と解すべきなのである。 韓国もまた竹島云々の度に、「最早、我々は嘗ての・・弱虫(小国)ではない」と日本を挑発している・・と・・受け取れる発言を繰り返している。 長文になり読み方のお疲れを懸念する所からここで終わりとするが・・・ それでは再度「能天気の日本は如何する」べきか? 次回も同様のテーマで拙文を繰り広げたい・・・ なお中国の兵器産業の民間開放に関する記事は下記のURLを参照されたい。 http://sankei.jp.msn.com/world/china/091027/chn0910271804004-n1.htm
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野田改造内閣だそうです。
何が目的かというと、「消費税」を上げるんだそうです。
そのために内閣を改造したそうです。
今朝の東京新聞に載っていました。
評論家や名の知れた人がいろんなことを言っています。
小沢一郎氏が勢力を伸ばしてくる前に「ヤッチャオウ」ということなのでしょうか。
本筋の総理は「勝栄二郎」事務次官だといわれているが、マスコミは絶対に言わない。
東京新聞 2012.1/14 朝刊
いろんな人からいろんなこと言われています。
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