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モラルで安全・安心?

あるツイッターで次のようなツィートがありました。
 
学校給食用の検査済みのコメを一般に横流しして「福島県産の未検査のコメ」を「宮城県産」に偽装して給食用に納入していた宮城県仙台市の大手協同組合→ bit.ly/txsE5o 子どもたちの命よりも金儲けか‥‥。
 
ということで、さあ始まったか、という思いが脳裏を突きました。
2008年9月に三笠フーズという米穀業者が事故米を食用として転売していた事件が報じられ大きな社会問題になりました。懲りない面々が多いです。
 
11/30の「河北新報」の報道によると、
給食米横流しか 未検査を代替出荷 ケンベイミヤギ
イメージ 1
米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ(仙台市太白区、岡部英之理事長)が不正な表示で精米商品を販売していた問題で、ケンベイが宮城県内の学校給食向けとして納入された指定米を一般消費者用に横流しし、給食には未検査米などを出荷していた疑いがあることが29日、関係者の話で分かった。
東北農政局、宮城県、仙台市も情報を把握。日本農林規格(JAS)法違反などの疑いがあるとしてケンベイへの立ち入り調査を実施し、慎重に裏付けを進めている。ケンベイに精米を委託していた県学校給食会(仙台市宮城野区)は11月下旬、契約を解除した
 
関係者によると、ケンベイは2010年秋から11年秋までの間、給食会との委託契約に基づき、精米のため全農宮城県本部から学校給食用の指定米として納入された宮城県産ひとめぼれ1等米の玄米を、一般消費者向け精米商品の原料として使用した。
 給食用には未検査米などを出荷していたという。

 農政局などの調査に対し、ケンベイの関係者は横流しの事実を認めたが、岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「横流しはしていない」と否定している。(後略) 2011年11月30日水曜日
 
「ケンベイの関係者は横流しの事実を認めた」が、岡部理事長は「横流しはしていない」と否定している。ということから多分この事件も内部告発と考えられます。
 
ケンベイ組合概要:
名    称 協同組合ケンベイミヤギ(略称 ケンベイ)
本    店 仙台市太白区・・・・・・
塩釜支店 塩釜市貞山・・・・・・・・
石巻支店 石巻市・・・・・・・・・・・・
加入団体 (社)日本精米工業会 第1種会員 水晶米グループ・全国米穀販売事業協同組合
組合員数 135名
出 資 金 134,000,000円
役 員 数 理事12名 監事
従業員数 本 店:9名 塩釜支店:12名 石巻支店:8名 合 計:29名
取 引 先:小売店数 約350店
取引銀行 七十七銀行 八本松支店、塩釜支店、穀町支店 商工中金仙台支店
15名の理事・監査に29名の従業員しかいない。何か変ですね。
 
新聞では福島県産の米とは出ていませんが、ツイッターで福島県産の未検査の米が宮城県産と偽装して云々と言っています。
 
また記事では、精米原料は、給食会から委託を受けた日本穀物検定協会が毎月、工場で抜き取り調査を実施しているが、全農を通じて仕入れた原料で信頼性が高いとして産地確認まではしていない。
給食会の担当者は「米は全量検査が難しい。モラルとして、安全・安心な米を供給することに協力してもらうしかないと話す。
 
この記事を読むと、では「未検査の米」とは何だろうということです。
 
全量検査が難しいから「モラルとして、安全・安心な米???」
 
モラルで取引が出来るなら世界中に戦争など起るわけがない。
 
モラルで取引をすることそのものが可笑しいのだ。
性善説はあり得ない。と考え、取り組むべきだが、このようなことは氷山の一角だと思う。
 
上の図を見ると「県学校給食会」「炊飯業者」「ケンベイ」なにやら燻った煙が出ていそうです。
 
子どもたちの命を犠牲にしてでも自分たちの利益を守りたいのか、
教育委員会という組織とは。
怒!

転載元転載元: country-gentleman

TPP(環太平洋経済連携協定)に参加すれば、最終的には通信・放送などメディアにまで影響が波及する。そういう点を、マスコミは承知し覚悟しているのだろうか。
以下の対談映像は1年近く前の古いものだが、自民党の小野寺五典(おのでら・いつのり)衆議院議員がTPP問題について熱心に語っている。いま聞いても大いに参考になるものだ。なお、聞き手は新党日本代表の田中康夫衆議院議員である。大震災前でも小野寺氏はTPPに危機感を持っていたのだから、震災後はそれどころではないだろう。彼の選挙区は宮城県の気仙沼市が中心だ。
アメリカの都合で、日本が壊れるようなことがあってはならない。(2011年10月25日)
 

転載元転載元: 矢嶋武弘のページ

地方自治体の腐敗に一石を投じ、今もその真実に迫る活動を続ける竹原氏、その氏に熱い想いを語って頂きます。
 
この原発事故後の政策から国と東電、県、そして地方自治体、その組織が、国民のためではないことが明らかになった今、竹原氏が市長時代に火をつけた行政改革が燃えあがろうとしています。
 
住民至上主義、「明日は死ぬ気で今できることを一つだけ」を掲げ「知らなければ変わらない」と言う持論で各地で講演活動を行っています。
今回は竹原氏のご厚意で参加費は頂きません。当方の資料代のみです、お申し込みは「内緒のゲストブック」で受け付けます。
この講演会は別サイトでも紹介しておりますのでお早めにお申し込みください。
 
 
「竹原氏と語ろう」
   日時  10月27日、木曜日 PM7:00から9;00
   場所  池袋コア5階 豊島区役所並び
        「自治、真実の姿」、、、竹原氏
        「住民不在の中の福島県議、町村議会議員選挙について聞く」
           、、西山ちかこ 原発30キロ圏内川内村議員
 
        質疑応答
 
   終了後、近くに移動、懇親会、会費3000円(お飲物別)
   閉店時間は深夜なので思い切り竹原さんと意見交換が可能です。
 
皆さん、拡散をお願いたします。
 
______________
                       村議  ちかちゃん
 
 
 

転載元転載元: 村議 ちかちゃん

原発ムラの独占

またまた東京新聞の10/2の朝刊から・・・・・
 
イメージ 2
 
小中学校や高校での原子力教育を支援するため、文科省と経産省資源エネルギー庁が2009〜10年度に一般競争入札で教材作成などを委託した17事業のうち、6割以上が一者応札で、落札したのはすべて官僚OBか電力会社の現・元役員が理事を務める公益法人だったことが分かった。
原発ムラの中で独占されていた。
委託事業の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税。
電気料金に上乗せされており、最終的には消費者が負担している。

解剖 原発ムラ
 
原子力教育支援事業
6割以上 一者応札
官僚、電力OBら理事 公益法人7団体
イメージ 3
コンクールなど 一者応札横行
推進ありきの教育事業
賛助会費で潤う財団 低額入札民間阻む
 
イメージ 4
 
イメージ 1
 
最後の記事の「赤線文字」は、民間会社はその入札事業で利益を産まなければ会
 
社の経営は出来ないが、財団は会費収入があるため、その入札の仕事で利益を産
 
まなくても財団の運営には何も影響が無い。
 
民間企業が「落札」できない仕組みはこういうことなんですね。
 
こういうことを「既得権益」というのではありませんか、みなさん!
 
 
小沢一郎のいう民主主義とは。
長いものには巻かれろ、議論をしない、和をもって尊しとする、事なかれ主義という、ある意味日本民族の長い歴史の中で上手く機能していれば良かったが、これからの時代、個々の自立と共生を考えた場合、今までのような考え、やり方では誰も責任をとらない。
 
そのことを訴え続けているのですが、それが実現すると困るのは国民ですか?
それはみなさんご存知ですよね。
 
そうすると、あの「陸山会」の判決で皆さんが「ええエ!」と感じたことの驚きの真実が分かってきますね。
 
検察も裁判所も司法の官僚ですから、上の「原発ムラ」と同じ構図で、それを国民のために改革しようとすると、官僚はどうすれば阻止することが出来るか。
分かりやすいテーマですね。
 
そうすると、改革を進める政治家の問題なんですね。
 
早い話、この改革を進めようとする政治家は今の閣僚には見当たりませんね。
 
そうでしょうね、それを言うと・・・・・・、分かりますよね、またトクソウと言うのが出てきて、家宅捜査に入る検事を撮影する姿がテレビで流れ、「あの男も悪いことをやっていたのか」と思う罪をつくる検察とマスコミの「イベント」が始まるわけです。
 
 
そのことを恐れるので、今回の原発事故でも政治家が全面に出て、判断・決断をしなければならないが出来ない、いや、しようとしなくなった。

「誰の責任ですか」ということにならないように、徹底した議論がなされないで物事が進められる。

事故の処理の決断に時間が掛かる、遅々として進まない、そして誰も責任を負わない。
だからこのような官僚を中心とした既得権益がのさばり、民間企業の経営が逼迫してくる。
 
あの09年の民主党のマニフェストをすっかり忘れてしまった、いやそんなものあったのか。すら覚えておらず、復興税だの増税だので賛成・賛成という方たちよ、あの「陸山会」判決で良かった、良かったと思っている方、どうでしょうか。
 
小沢一郎がいなくても改革が進めば良いのですが、では誰かいますか?

転載元転載元: country-gentleman

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