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さあ、原発を廃止し未来の安全と平和を求めましょう！

東京新聞「こちら報道部」より

拡大文字をクリックしてください↑

各地の原発であふれそうな使用済み核燃料（SF）。電力各社はSFを金属容器に入れ、空冷で冷やす乾式貯蔵施設の新設を目指す。

これまで乾式貯蔵を認めなかった福井県でも、七日の知事選で当選した新知事が含みを持たせる発言をした。

ただ、乾式貯蔵は問題の先送りで、危険を高めるとの声もある。（大村歩）

原発の核燃料は、一年に一度の定期検査時に交換されるが、プールに空きがなければ交換できず、再稼働できなくなってしまうんだそうです。

それなら再稼働などせず、廃止してしまえば済むことですね。(^O^)

壊れてしまったNHKの受信料を払うのは止めよう！

シカリさんのみならず多くの方々が「NHKは変だ」言っていますが、そのNHK、益々おかしくなっている。

食品添加物表示制度検討会に関するＮＨＫの「不自然報道」

佐藤達夫 | 食生活ジャーナリスト、4/29(月) 6:00

■わかりやすい表示をいかに実行するか

　現在、日本では袋や容器に入って売られている食品には、賞味期限やアレルゲンや保存方法など、さまざまな「表示」がされてある。食品添加物に関しても「原材料名」の項目で、原料のあとに含有量の多い順番に食品添加物が表示されてある。この食品添加物の表示をどうすべきかという検討会が、２０１９年４月１８日、消費者庁でスタートした。

　冒頭、岡村和美消費者庁長官が、宮腰光寛大臣のあいさつを代読した。この中で、「検討にあたってはわかりやすい表示、事業者の実行可能性、国際整合性の観点から本年度中に取りまとめを行う。事業者・消費者双方にわかりやすい制度としてほしい」という、主旨説明があった。

　検討会の座長として実践女子大学名誉教授・西島基弘氏が指名され、座長代理は京都府立医科大学教授・中垣俊郎氏に決まった。事務局である消費者庁食品表示企画課の赤崎暢彦課長が資料に沿って、食品添加物表示制度の概略、食品衛生法における食品添加物の定義、食品表示法における定義、そして、日本における食品添加物の安全性確保の体制、さらには、厚労省のマーケットバスケット方式による調査結果等々について詳細な説明を行なった。

　そのあと、「初回の検討会」ということで、各委員（学識者系３名・事業者系３名・消費者系４名・地方自治体系１名）が、自己紹介を兼ねて５分程度の意見を述べた【※】。

■消費者・事業者がともに「落ち着いた意見」を述べる

　このような検討会では、今までも、消費者系の委員が「消費者の知る権利に応えるために、とにかくできるだけ詳細に表示してほしい」と主張し、事業者系委員は逆に「スペースに限りがあるし、詳細な表示は価格に反映せざるを得なくなることもあるので、必要最小限にしてほしい」と要望して、議論がなかなかかみ合わないケースが多い。そんな中で、学識者系の意見を尊重しながら、座長が「落としどころ」を見つける、という展開になる。

　しかし今回は、今までの展開とは趣が違い、消費者系委員・事業者系委員ともに、一方的な主張を展開するのではなく、「お互いの立場を尊重しつつ自分たちの意見を述べる」という落ち着いた意見表明をした（これは筆者の印象）。委員の発言の中に複数登場した「共通点」があり、それは下記の通り。

・情報公開はていねいにすべき。

・わかりやすい表現を工夫する。

・「ていねいでわかりやすい説明」と「限られたスペース」とのバランスが課題。

・添加物表示は「安全性のため」ではなく「選択に資するため」。

・限られたスペースへの表示なので優先順位を検討すべき。

・表示制度はリスクコミュニケーションや学校での教育とセットである。

・外国の制度との整合性が必要。

・「無添加」や「不使用」の表示には何らかの制限が必要ではないか。

（上記は筆者のまとめ）

■ＮＨＫニュースの“一人歩き”が不自然

　第２回目からは事業者や消費者からのヒアリング（聞き取り）に入ることを予告し、第１回目の検討会は“穏やかに”閉会した。しかし、その日の夕方のＮＨＫニュースを見て、飛び上がるほど驚いた。ニュースの主旨が「『香料』や『乳化剤』などの一括表示を見直すべきかどうかについて議論が始まった」となっていた。

　一括表示については、たしかに、消費者と事業者の間で見解の相違が見られ、議論になることの多いテーマではあるので、今後この検討会でも議論されるではあろう。しかし少なくとも、今回の第１回検討会では（発言の中で触れた委員もあったが）主題にはならなかった。

　冒頭に紹介した大臣の主旨説明でも具体的に触れられることはなかったし、座長の冒頭発言あるいはまとめの発言でも、触れられることはなかった。ＮＨＫのニュースを見ると、最後に西島座長がコメントしている場面が登場するが、そこでも「必要なことをわかりやすく最低限表示する」としか発言していない。しかし、ニュースを見た印象では、西島座長が（あるいは会議全体の方向性として）「一括表示に向けて検討する」と結論づけたかのような報道となっている。

　これは、ＮＨＫの“勇み足”なのか、あるいは“消費者庁の意向（リーク？）なのか”と疑われてもおかしくないほどの「不自然な報道」だといえよう。次回は５月に開催されるようだが、検討会各委員はこの「ミスリード」に惑わされることなく、冷静に検討してほしいものである。

【※】詳細については、いずれ消費者庁のホームページに掲載されるので、そちらをご覧いただきたい。

国民から受信料を徴収しながら、その経営は極めて怪しい。

しかも、例えば、東京都の民間人・事業所の半数はNHKの受信料を支払っていないというではないか。

つまり、地方の人々の受信料でNHKは成り立っているといっても過言ではない。

にもかかわらず、放送内容は東京中心。

なんとも馬鹿げた事態ではありませんか。

このような国民の意識を示すような選挙結果が示されましたね。

「NHKから国民を守る党」が東京23区中19区議会で議員を当選させていた

境治 | コピーライター/メディアコンサルタント、4/23(火) 8:59

NHKの受信料に物申す不思議な政党

　「NHKから国民を守る党」の存在を知っているだろうか。自身もNHKに在職していた立花孝志氏が党首として率いる政党で、訴えるのはNHKの受信料拒否。NHKを公然と批判するその語り口は驚きつつも潔さも感じる。これまでも都知事選挙に出馬して政見放送で喋る姿がテレビで流れている。政見放送なのでNHKの電波を使って「NHKをぶっ壊す！」と叫んだ時はものすごい衝撃を受けた。タブーに挑戦する姿には拍手を送りたくもなる。

　ただ一方で、あまり効力がある運動をやっているようには見えなかった。正直言って、変わった人たちが変わった主張を繰り広げているだけで、世間的には相手にされない活動なのではないかと見ていた。高を括っていたと言っていい。それは多くの人が同じ反応だったように思う。

統一地方選挙に多くの候補を擁立、当選者も

　ところが今回の統一地方選挙で名前を見かけた。政治家としての活動は立花氏一人と思い込んでいたのだが、私が住む大田区の区議会議員選挙に「うえだともかず」という候補が「NHKから国民を守る党」として立候補していたので驚いた。区議会議員選挙に候補を送りこむような政党とは思っていなかったのだ。

　月曜日になって選挙の結果を見たら、自分が投票した候補の当落とともに「うえだともかず」の結果も気になった。落選を予想していたのだが、なんと当選していた。

　そのことを友人たちに面白半分で伝えると、他にも「うちの区でも当選していた」と教えてくれた。そんなにあちこちに候補者を送り込んでいたのか？

　そこでまずは東京23区の区議会選挙を一つ一つ調べてみたら、驚くべき結果が見えてきた。

　まとめたのがこの表だ。「NHKから国民を守る党」は23区のうち19区にひとつずつ議席を得ていたのだ。まず党首の立花氏はすでに昨年11月の葛飾区議会選挙で当選していた。続いて台東区では3月に掛川氏が当選している。足立区だけは5月の投票なので、残りの20区に同党は候補を送り込んでいた。そして千代田区と港区、江戸川区で落選した以外、すべて当選している。20人中17人という、驚くべき当選率だ。すでに得ていた2つの区と合わせて23区のうち19区で議席を確保したことになる。ポッと出の新党の成績としては類い稀ではないだろうか。

　なお23区以外にも多くの候補者を主に関東関西の市議会選挙に送り込んでいるが、現時点で全体を私として把握できないので23区に絞ってここでお伝えした。

NHKに対する反感が育ちつつある？

　これがどういうことなのか、これから調べてみたい。この記事では推測と私なりの解釈しかできないが、変わった政党だからと言って決してふざけ半分の投票の結果ではないと思う。ふざけ半分の人はそもそも投票しに来ないはずだからだ。受信料のことを中心にNHKに対する反感を持つ人が少なからず存在するということではないだろうか。

　そして実際、これからNHKは「今後の受信料をどう徴収するか」の問題に直面する。放送と同じ内容をネットで視聴可能にする常時同時配信が実現に向かっている。だからと言って「ネットで受信料を取る」ことは現状の法律では無理だ。だからと言ってそれを可能にする法改正なんて簡単にはできない。下手をすると国民全体を敵に回しかねない。そんな中での「NHKから国民を守る党」の躍進は、さほど興味がなかった層にもこれからの受信料の問題を喚起しそうだ。

　もう一つは、NHKと政権との距離にはこのところ気になる部分が多いこともある。最近もNHKの役員人事について疑問を投げかける報道があった。受信料と直接は関係ないが、政権との距離を見誤ると受信料拒否の大きな運動に火をつけかねない。「守る党」はこの意味でも影響を及ぼす団体になる可能性もある。

　党首・立花氏のツイートによると今回は23区以外でも議席を確保し、所属する政治家は39名になったそうだ。

各地方議会に一人ずつでは大した勢力になりそうにないが、「参議院選挙の土台」と言うからには、次の動きも準備しているのだろう。この党の今後の動きはチェックしていきたい。

※シカリさんの力不足で一部資料をアップできませんでした。すみません。

安倍晋三によりコントロールされ、完全・絶妙な情報操作を行っているNHK。

なぜ、既成政党はこのような事態を放置するんだろうか？

いや、黙認するんだろうか？

今朝のニュースでも、「卓球女子ダブル決勝」というタイトルが出ていたので、シカリさんは『あ～、決勝に進めたんだ。』と安心してみていました。

すると、内容は決勝で中国に負けていました。

つまり、NHKは「準優勝」とすべきところを「決勝」と表示していたんです。なんのことはない「準」という表現を使わないような指示なんでしょうね。

最近、こうした「せこい」ことがかなり目立つ。

なぜ、「準優勝」では報道できないのでしょうか？

選手の努力は、全て「優勝」でないと祝福できない国でしょうか？

（あれ？このフレーズ、どこかで聞いたような・・・＾＾；）

スポーツマンが努力を積みかさねて、その結果が、２位であったり３位であったり、それどころか、決勝に進むことが出来なかったり。

その事実を報道できないのは、なぜでしょうか？

と言うことで、シカリさんも、このフェイク放送局の受信料を払わないようにしたいと思います。（近々、口座引き落としの解約手続きに入ります。）

転載元: 江戸っ子でぃ

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橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

2019.04.19リテラ

3月27日、大阪地方裁判所。原告本人として証言台に立った橋下徹氏は、被告席へ向けて、吐き捨てるようにこう言った。

「こんな質問は無意味。あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」

4月7日に投開票された大阪W首長選は、大阪維新の会の松井一郎と吉村洋文が立場を入れ替えて当選、同日の地方選議会選でも維新の会は議席を伸ばした。その選挙のまっただ中、“維新の生みの親”である橋下氏が起こした裁判がハイライトを迎えていたことをご存知だろうか。

橋下氏に訴えられたのは、インターネット報道メディア「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏だ。以前、本サイトでもお伝えしている（
https://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html）ように、この裁判は2017年12月、橋下氏が、Twitter上で第三者のツイートをリツイート（RT）した岩上氏を相手取り、名誉を傷つけられたとして100万円の損害賠償等を求め提訴したものだ。

そしてこの3月27日に大阪地裁で行われた第6回口頭弁論で、いよいよ橋下氏と岩上氏本人が出廷。法廷での全面対決が行われたのである。本サイト記者も裁判を傍聴した。

当日10時頃、大阪地裁の大法廷にあらわれたスーツ姿の橋下氏は、時折、小声で代理人と話したり、憮然とした表情を浮かべていた。午前中に行われた証人尋問から、弁護士でもある橋下氏が代理人を通さず、自ら尋問を行うという“異例”の光景が随所で見られた。

さらに、午後の本人尋問では、岩上氏に対し直接「（取材メモ等を）出すんですか！出さないんですか！」などと声を張り上げる場面も。一方で橋下氏への反対尋問では、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及するなど、両者が火花を散らす展開となった──。

こうした法廷での模様は後に譲るとして、訴訟の経緯を簡単におさらいしておこう。

この裁判で注目すべき主なポイントは、（1）第三者のツイートを単純RTする行為が名誉毀損に当たるのか、（2）元ツイート内容の真実性ないしは真実相当性、（3）訴訟自体が批判言論の萎縮を狙った「スラップ裁判」と認定されるかどうか、だ。

訴状などによると、岩上氏は2017年10月29日、自身のTwitterアカウントで〈橋下徹が30代で大阪府知事になったとき、20歳以上年上の大阪府の幹部たちに随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を知れ！〉との第三者のツイートをRT。岩上氏自身はコメントを一切つけず単純にシェアする形のRTだった。岩上氏は「検証報道の必要性を感じ」て「すぐに取り消した」というが、RTから約1カ月半後、橋下氏側は内容証明等の事前通告を一切せぬまま、いきなり訴状を送りつけた。

原告・橋下氏側は「リツイートの摘示する事実は全くの虚偽」であり、岩上氏のRTによって「社会的信用性を低下させられた」「精神的苦痛を受けた」などと主張している。他方の被告・岩上氏側は、「意見表明を名誉毀損と一方的に決めつけ、意見表明を止めなければ金銭請求する」ものとして、相手の言論を封殺することが目的の典型的なスラップ訴訟（訴権の濫用）の「手口」であると反論している。

たしかに、橋下氏側の訴状や陳述書には不可解な点が多い。たとえば、原告側は元ツイートの内容について、「他者を自殺に追い込むまでのパワーハラスメントを行う人物であるとの印象を与える」として社会的信用性の低下を訴えているのだが、一方で、名誉回復措置としての謝罪訂正文掲載などは一切求めず、100万円と弁護士費用のみを要求している。

また、元ツイートの内容を巡っては、橋下氏が府知事時代の2010年10月、府職員（当時、商工労働部経済交流促進課の参事）が水死体で見つかったことが深く関係しているのだが、「橋下府政下での複数職員の自殺」という事実自体は、これまで週刊誌や新聞等いくつものメディアが報じてきたものだ。

それらの報道によると、自殺した参事は2009年9月5〜8日の日程で行われた橋下府知事の台湾訪問に携わっており、残された遺書には「仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません」「もう限界です。疲れました」などと書かれていたとされる（裁判のなかでは、岩上氏側が大阪府による参事自殺に関する調査報告書の開示を求めるも、裁判所は大阪府に開示を認めない決定を下した）。

また、当時の橋下府知事自身も記者団に対し「ご遺族の方には本当に申し訳ない。職員が責任感を持ってもらったがゆえに、全部背負ってしまったと思う」「（日程変更の）判断は間違ったとは思わないが、こまやかな配慮にかけていたことは否めない」（読売朝日新聞大阪版10年12月15日付）などと語っていた。そうしたことから、複数のメディアが、参事の自殺に橋下知事訪台をめぐる府庁内トラブルが影響を与えているのではないかとの見方をしたのである。

ゆえに、元ツイートの真実性・真実相当性が争われたこの裁判でも、当時の知事訪台をめぐる「方針決定の過程」が問題となった。そして、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及したことから、冒頭の場面へと繋がる。

■台湾訪問決定をめぐる橋下徹の主張と議事録に大きな矛盾

もともと、裁判所に提出した陳述書のなかで橋下氏側は“訪台中に台湾政府要人とは会わない”という「方針」は、大阪府の意思決定機関である「大阪府戦略本部会議」で事前に機関決定されていたことであり、「大阪府戦略会議において、副知事や幹部たちと協議を重ねてきました」「私は大阪府戦略本部会議において入念に時間を重ね、大阪府知事の台湾訪問の方針をつくったのであり、その方針を、現場の一職員の判断で覆すということを認めるわけには絶対にいきませんでした」などと繰り返し述べてきた。

橋下氏の申述書によれば、訪台時に初めて台湾の経済担当大臣との面会がセッティングされていることを知り、「ありえない」「絶対に認めるわけにはいかない」との心境になったという。また、帰国後に開かれた「大阪府部長会議」において「大阪府戦略本部会議で決めた方針について、担当部局の細部にまで意思共有ができていないことの問題点を指摘」し、「叱責と言われれば、そうかもしれませんが、それは組織上の注意として当然の範囲です」と述べている。

ところが、である。裁判の被告側反対尋問のなかで、岩上氏はこの主張の矛盾を暴露した。岩上氏側は、橋下氏が議論のうえ機関決定したと主張してきた「戦略本部会議」と「部長会議」の議事録を丹念にチェックし、そこにまったく議題として取り上げられていないことを確認したと発言。それだけでなく、提訴後には大阪府へ直接取材し、府の担当者から「戦略本部会議で訪台について話し合われたことは一度もなく、決定もされていません」「非公開にしている議事録などなく、すべて公開しています」「部長会議についても同様です」と、橋下氏の主張を根底から覆す回答を大阪府から得たというのだ。

本サイトも後日、あらためて大阪府に取材した。たしかに岩上氏側が言うように、「戦略本部会議」にかんしてHPで公開しているもの以外の「議事録」は存在せず、「台湾訪問について、戦略本部会議および部長会議で意思決定されたという実績はない」（政策企画部企画室政策課担当者）との回答だった。なお、当時の訪台方針の決定の過程についても確認を求めたが、「知事の海外出張の関連文書については、所定の保管期限5年を過ぎたものは廃棄されるため当時の詳細はわからない」（商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課担当者）とのことだった。

当然、橋下氏への反対尋問では、この決定過程をめぐる主張の“矛盾”が厳しく追及された。すると、橋下氏は訪台方針の決定時期は「はっきりしない」と言葉を濁し、さらに“訪台記載がない議事録”についてこう煙に巻いたのである。

「これは外交マターなので、非公開になっているのかはわからない」
「議事録には残っているはず。ただ、公開されているかはわからない」

しかし、繰り返すが、こうした橋下氏の曖昧な発言は、岩上氏側が取材の上、確認をとった大阪府の回答とまったく矛盾するものだ。

■矛盾を追及された橋下徹は「こんな質問は無意味」と逆ギレ

そこで再度、岩上氏側の代理人から「方針を決定した会議」の正式名称を訊かれ、橋下氏が吐いたのが「あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」とのセリフだ。その姿はまさに、マスコミの記者を「勉強不足」「わかっていない」などと面罵した首長時代を彷彿とさせるものだった。

さらに、閉廷の直前には、橋下氏は「岩上氏から謝罪があれば訴訟しなかった」「知事権限で（訪台は）やった」などとこれまでとは違う発言を口にした。前述の通り、訴状において原告は岩上氏に謝罪を求めていなかったにもかかわらず、である。

結局、被告原告双方の本人尋問はかみ合うことなく、参事自殺をめぐる真相も明らかにならなかったが、この裁判ではもうひとつ、看過できない証言が橋下氏本人の口から飛び出した。

実は、裁判所に提出した書類によれば、橋下氏は元ツイートの投稿主に対しては提訴していない。また前述のように、参事自殺と橋下知事訪台時のトラブルを結びつけた記事はいくつも存在している。たとえば「フライデー」（講談社）2011年10月28日号は、「大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した！」」なる見出しで掲載。同じ記事は講談社のニュースサイト「現代ビジネス」にも転載され、2019年4月現在でも公開されたままになっているが、これに対しても裁判も起こしていなければ、削除要請もしていないのだ。

であれば、なぜ橋下氏は単純RTした岩上氏をだけを提訴したのか。明らかに不可解だ。傍聴メモから、岩上氏側による橋下氏への尋問中のやり取りを紹介しよう。

岩上側「2011年10月23日の『現代ビジネス』には『橋下徹府知事に追い込まれて自殺した』とあります」
橋下氏「僕に『追い込まれて自殺した』は虚偽ですね」
岩上側「講談社に削除要請はされているのですか。提訴は」
橋下氏「してません。裁判もないです」
岩上側「岩上さんへの対応と講談社への対応が違う」
橋下氏「その記事は2011年のものですよね。僕が政治家時代の話。政治家時代にはいろいろ書かれましたが、公人ですから、よほど限度を超えていたもの以外は法的対応を控えてました」
岩上側「インターネット上で今も公開されていますが、放置するのですか」
橋下氏「しかたがない」
岩上側「仮に岩上さんが『現代ビジネス』の記事をRTしたとしたらどうなりますか」
橋下氏「（その記事は）匿名の関係者に取材するなどしている。問題のツイートとは違う」

二重基準にしか聞こえないが、「政治家を辞めた今となっては私人」であり、「自分はなんの権力ももたない」などと強弁を続ける橋下氏。念のため事実を補足しておくと、橋下氏は政治家時代に「新潮45」（新潮社）2011年11月号に精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が寄せた「大阪府知事は『病気』である」という記事に対し名誉毀損で提訴している（2017年2月に最高裁が上告を棄却し、橋下氏の敗訴が確定）。

■橋下徹は“リツイートを岩上自身のツイートと勘違い”していたと自ら証言

だが、さらに呆れたのは、提訴のタイミングをめぐって尋問されたときのことだ。橋下氏は自らに関して“名誉毀損に当たりそうなツイートを事務所がリサーチしている”と証言したのである。

岩上側「ネットメディアもチェックしているのですか？　そのなかにIWJも含まれていますか」
橋下氏「メディアは全部チェックしているはずです」
岩上側「事務所からの報告というのは、元ツイートが岩上さんにRTされたということの報告？」
橋下氏「いや、岩上氏のツイートとして（報告を受けた）」
岩上側「第三者のRTだということは、実際に見た段階でわかったということですか」
橋下氏「（そのときは）岩上さんのツイートだと思いました」

ようするに、事務所のスタッフに橋下氏に関するツイートを随時チェックさせ、報告を上げさせているというのだ。しかも、橋下氏が言うには、理解しがたいことに、当初はRTではなくツイートだと誤認していたらしいが、もし、単純なRT行為に対して名誉毀損が成立するとすれば、同じRTをした複数のアカウントのなかから恣意的に選ぶことが可能となる。実際に今回、橋下氏はそのようにして岩上氏だけを提訴した。それもRTを削除した後に、だ。

いずれにせよ、批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動するやり方は、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきた手法である。しかも、橋下氏は「政界引退」を表明した後も、大阪維新の会の法律顧問を務め、安倍首相や菅義偉官房長官と会食を繰り返している。依然として、橋下氏が強い政治的影響力を有しているのは衆目の一致するところだ。

これでは、政治的影響力を持つ人物に対する批判的な報道だけでなく、一般の人々の表現の自由までもが相当に萎縮してしまうだろう。裁判所には慎重な判断を望みたい。

転載元: 真実の報道

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「白アリ退治なき消費税増税はおかしい」は何処へ？

「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/04/18

「白アリ退治なき消費税増税はおかしい」は何処へ？
　　　　　　　　　　　　第2309号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019041814331753878 ──────────────────────────────────── 安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。
狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力３分の２確保である。
５月２０日に２０１９年１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。
１－３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転落する可能性が高い。
そうなると、２０１８年度はプラス成長が２四半期、マイナス成長が２四半期ということになる。
年度の成長率はゼロから＋０．５％の間の極めて低いものになる可能性が高い。
本年１－３月期の数値が著しく悪化すれば，年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。
すでに個人消費が著しく停滞し始めている。
消費税率が１０％になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。
自民党の萩生田光一幹事長代行が、４月１８日のインターネット番組で、消費税増税に関し、６月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。
消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。
かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。
問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。

１回目の延期を発表した２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。
「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」
ところが、２回目の延期を発表した２０１６年６月１日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない（２０１７年４月の）消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」
最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。
安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。
「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから，約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。
安倍内閣は２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。
客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが，リーマンショック前の状況には似ていなかった。
それでも，これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。

ＧＤＰの低迷、日銀短観での業況判断ＤＩの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。
こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が４月１５日に、日本の消費税率を２６％にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。
財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。
森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。
末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。
だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。
しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。
このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。
最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。
ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。
神経戦が続く。
日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。
増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。
反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

野党が消費税増税中止を訴えても、安倍内閣が消費税増税再々延期を公表すると、野党の主張はまったく響かぬものになる。
安倍内閣与党が衆院総選挙で議席を維持してしまうリスクが高まる。
野党陣営は消費税減税を公約に掲げるべきだ。
いきなり消費税率ゼロと打ち出しても、主権者国民がついてこれない。
日本の主権者は、「財政危機説」という洗脳状態を解かれていないからだ。
市民の多くが日本の財政が深刻だとしたり顔に自説を説く。
消費税増税で財政再建を進めるべきとの主張を口にする主権者は驚くほど多い。
この点については、かつての民主党も同じだ。
財務省の情報操作で洗脳状態に陥っているのだ。
そもそも、民主党の凋落は菅直人氏が消費税増税に突き進んだところから始まっている。

２００９年８月総選挙で、民主党は
「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と主張して大勝した。
これをもっとも声高に訴えたのが野田佳彦氏である。
天下り根絶は私が菅直人氏に提言してから、菅直人氏が声高に主張し始めた政策課題である。
その後、菅直人氏が天下り根絶を強く主張するようになった。
２００９年８月１５日の街頭演説で野田佳彦氏は次のように声を張り上げた。

「野田佳彦の白アリ演説」 https://bit.ly/2VTx927
「シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？消費税の税収が２０兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。　鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
２００９年８月総選挙で、民主党は「白アリ退治なき消費税増税を封印する」ことを公約とした。
日本の主権者はこの方針に賛同した。
これに反発したのが財務省である。
財務省は鳩山由紀夫首相に対して人物破壊工作を仕掛けた。
税当局を動員したのだ。

横で見ていた菅直人氏は寝返った。
２０１０年６月、権力を簒奪すると、党内論議を経ずに、消費税増税を掲げたのだ。
「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた野田佳彦氏は「白アリ退治」を完全放棄して消費税増税に突き進んだ。
「消費税増税」に突き進むことが首相就任の条件とされたのだろう。
２０１２年８月、野田民主党は自民党、公明党と結託して消費税増税を決めた。
これが民主党崩壊の主因である。
野田佳彦氏は消費税増税封印の公約を守るために離党して新党を結成した正統派集団＝国民の生活が第一＝未来の党が政党交付金を受領することを阻止するために、２０１２年１２月の総選挙を断行。
小沢新党を破壊するとともに大政を安倍自民党に奉還した。

しかし、消費税増税は財政再建のため、社会保障拡充のために実施されたものではなかった。
消費税増税は、ただひたすら、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきたものなのだ。
この税制変更が日本の格差拡大の最大の原因になっている。
庶民の生存権さえ奪い去る、過酷な税制が消費税制なのだ。
格差社会を是正することを是とするなら、税制を見直すべきである。
消費税廃止と最低賃金１５００円実現で、日本社会は根底から変わる。
格差問題は著しい改善を示すことになる。
財務省は消費税増税を主張しながら、天下り根絶＝白アリ利権除去に、一切協力しない。
このような財務省の言いなりになる野党勢力を主権者は支援できない。
野党勢力が消費税廃止の方向を打ち出さずに、安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を打ち出すなら、現在の国会議席構成はそのまま維持されることになるだろう。

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