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安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法九条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。
いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。

 安倍氏は九条について戦争放棄の一項と、戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する改憲案を主張してきた。

自衛官募集を巡る発言は、改憲の必要性を説く文脈で飛び出した。

 「新規隊員募集に対して都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」「皆さん、この状況を変えようではありませんか。

憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

 憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。

 事実誤認も甚だしい。

自衛官募集に使うため十八歳など適齢者名簿の提供を求める対象は全国の市区町村。「都道府県の六割以上」はそもそも誤りであり、首相も国会で発言を修正した。
間違いはそれだけにとどまらない。

 防衛省によると全国の千七百四十一市区町村のうち、二〇一七年度に適齢者名簿を提供した事例が約四割、市区町村が作った名簿や住民基本台帳を防衛省職員が書き写した事例が約五割だった。

 残る一割も自治体側が協力を拒んだわけでなく、適齢者が少ないと判断した自衛隊側が名簿などによらず、ポスターなど別の方法で募集しているのだという。

つまり違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。

 六割の自治体が協力していないというのは曲解も甚だしい。

そもそも自治体側には自衛官募集のための情報提供の義務はない。

誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。

 安倍氏はこれまでも改憲理由に「憲法学者の七割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを挙げてきたが、政府は自衛隊を合憲の存在と認めてきた。

改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。

 自衛官の採用が難しくなった主な理由は少子高齢化であり、景気の動向にも左右される。

節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。


転載元転載元: country-gentleman

今週のAERAの現代の肖像で取り上げていただきました。この数ヶ月、夕張や韓国で取材してきた様子が写っており、それを見た母から「あなたの満面の笑みの写真があって、あ〜良かった、この子が生きていて。涙が出てきました」とメッセージが届きました。今まで様々な報道を通し母には本当に心配をかけました。
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ただカメラを向けられ撮られる、取材されるのではなく、同じ方向を、レンズを通し一緒に微笑みながら覗いてくれる、そんな包容力のある写真家の篠田英美ちゃんに出会い、同じ撮る人間として、写る人への眼差しや姿勢について改めて考えさせていただきました。
笑顔が届いて本当に良かった。ありがとうございました!
Hidemi Shinoda Minori Kitahara

転載元転載元: 情報収集中&放電中

森友疑惑問題を知ることで、安倍政権を終わらせることが大切なのだ!
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「森友報道は『忖度』で始まった」。
これが本書第一章に付けられたタイトルだ。
学園の小学校建設用地として売却された国有地の価額が開示されないのは不当だとして、大阪府豊中市の市議が訴訟提起の会見を開いた日一NHKの取材担当だった著者、相澤冬樹氏は一本の原稿を書いた。
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総理夫人、安倍昭恵氏の名誉校長就任と価額不開示には関係があるのではないかとい
う当然の疑問が強調されていたが、デスクはこれを書き換え、わざわざ視聴者に分かりにくい表現に変え、全国ニュースにするのも控えられた。

いずれも「忖度」の結果だった。
朝日新聞が朝刊で大きく伝え、日本中に衝撃を与えた二〇一七年二月九日の前日のことだ。
相澤氏は、どのメディアよりも早くこの問題を報じたが、学園と総理夫人の関係を重視していたがゆえに最初から「忖度」にまみれ、また、次第に強まる「圧力」のなかで取材現場に向かわなければならなかった。

著者は、NHK大阪報道部の司法担当として事件取材に突き進むうち、おそらくはNHK上層部に「危険人物」と見なされたのだろう。

記者職を外され、退職を余儀なくされる。

安倍政権から直接の「圧力」が加えられた明白な証拠はないかもしれない。

しかし本書を一読すれば、禍々(まがまが)しい動きが見えてくる。

本書は、NHKを退職して大阪日日新聞に移った著者が、森友事件取材に取り組んだ経過を振り返り、貴重な資料を公開しつつ書き下ろしたもの。

全編に、著者の「記者職」に対する誇りと愛情が盗れ、森友事件取材の「血風録」のごとき趣がある。
取材中の記者同士のやりとり、どのようにスクープが取られたのか、さらに具体的な取材ノウハウまで公開されているのが清々しい。

これを行うのは、退職後といえども簡単ではない。

森友学園事件の取材は「私の人生を変えた」と言う著者は、今も取材を続けている。

事件はまだ終わっていないことを、私たちも忘れるわけにはいかない。
評 内田誠(ジャーナリスト)

転載元転載元: country-gentleman

綺麗に整地された「畑」ではありません。
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もう少し拡大すると↓
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福島原発事故で出た「放射能汚染土」です。
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2019年2月2日(土)
社会面
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東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。
福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。

環撞省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。
地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。(長久保宏美)

地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方㍍を異物を取り除くなどした後に使う。
平均放射能濃度は一㌕当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃葉物(同八〇〇〇ベクレル)より低いとされる。

常磐道浪江−南相馬インターチェンジ(IC)間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。

環境省は昨年十二月十四日の市議会全員協議会で、盛り土に使うことを「実証事業」として説明した。
同二十六日には事業候補地の同市小高区羽倉地区の相良繁広区長(67)に、住民説明
会開催の申し入れをした。

本紙の取材に相良区長は「区内にある仮置き場の汚染土が、まだ中間貯蔵施設に搬出されていないのに、新たな汚染土を受け入れるわけにはいかない。候補地の周りに農地があり、大雨などで汚染土の流出が心配だ」と話した。

今月三日には住民の緊急役員会を開き、環境省と交渉しない意思を確認するという。

計画について、環境省で担当する山田浩司参事官補佐は「地元に正式に話していないので、お答えできない」としている。

汚染土利用を巡っては、南相馬市の仮置き場で二〇一七年五月から盛り土をつくり、周辺の放射線量や浸透水の放射能濃度を測定した。

放射線量の高い飯館村長泥地区では一八年十二月から宅汚染土で園芸作物を栽培し、放射性セシウムの移行状況などを調べている。今後、盛り土の造成や露地栽培をする。
二本松市では市道の盛り土工事に使う実証事業を計画したが、住民の反対で頓挫している。


まあ、2013年の参議院選に自民党の森まさこを選んでしまったことが、そもそもの間違いなんですが、東北人には分かんないでしょうね。

転載元転載元: country-gentleman

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