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巨額税収減に負け惜しみ連発…
小池知事がさらけ出した無能
公開日:2018/12/17 14:50
「これは『改正』ではない。
『改悪』だ」――まるで政敵の共産党のような言葉で、与党税制改正大綱にカミついたのは、東京都の小池百合子知事だ。
自公両党は大都市と地方の格差を見直す「偏在是正措置」の一環で、すでに地方に回る都の約5000億円の税収に加え、新たに約4200億円を地方に再配分することを決定。 計9000億円超の税収減に不服の小池は、14日の定例会見で「これは『追い銭』だ」「地方へのばらまきイコール選挙に使われる」「頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく」と口汚く罵倒したのだ。
約30分の会見時間のうち10分も政府・与党への非難に費やす熱の入れようだったが、1兆円近い税金を地方に吸い上げられる都民にすれば「負け惜しみ」にしか聞こえない。 小池は11月に自民党都連幹事長の高島直樹都議に「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分があった」と謝罪。12月の都議会定例会でも「都知事選、都議選、衆院選において、選挙とはいえ言葉が過ぎたことについて、率直に陳謝を申し上げた」と説明した。 散々こき下ろしてきた自民党都連に「詫び」を入れてまで連携を求めたが、空回り。石田真敏総務相に何度も面会を求めても、門前払い。
全国知事会でも、ひとり蚊帳の外と、都の税収減で浮き彫りとなったのは小池の半端ない嫌われぶり。
いくら正論を吐いても、聞く耳を持つ人がいなければ無意味である。
「彼女が敵視してきた石原元知事は07年に都の法人事業税3000億円を移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と連携し、当時の福田政権から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを勝ち取りました。めぼしい見返りも得られず、カネを取られるだけの小池知事とは雲泥の差です」(都政関係者) 無能をさらけ出す敵だらけの知事では、都民は、納めた9000億円超もの血税を地方に奪われっぱなしだ。やはり“嫌われ百合子”には、もうお引き取り願うしかない。 ◆
仕方ないでしょうに。
その「ぼったくり・バーのチーママ」の小池百合子を選んだのは田舎から出てきた新都民ちゅう輩なんだから。
あのとき、田母神氏を選んでおけば、今頃、辺野古の基地はお台場に造るっつぉ!ってなことで、沖縄県民からは拍手大喝采でオスプレイがガンガン都内を飛び回り銀座のど真ん中に不時着ならぬ、墜落をしちゃったりなんかして。(爆)
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真実とは
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安倍政権の支持率がいまだ40%を超えてるって不思議の国の アリエナイ!
入管法成立評価せず65%
辺野古土砂支持せず56%
じゃー、辺野古の土砂投入は44%が支持しているかっちゅうと、そうではなくて35.3%ものアンポンタンが支持しているんですね。
で、分らない・無回答のポンコツが8.2%もいるんです。
2018年12月16日 17時21分
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65・8%に上った。
「評価する」は24・8%にとどまった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を
「支持しない」とした回答は56・5%だった。
支持は35・3%。
内閣支持率は42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4・9ポイント減った。不支持は4・6ポイント増の44.1%で逆転した。(共同)
毎回繰り返す安倍政権への支持率。
これが入管法や辺野古の報道が無くなるとまた安倍政権の支持率が上がるんですね。
不思議の国の広瀬アリスか。って何言ってんだか!(爆)
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米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し
六十日以内に回答する制度を活用した。島袋良太、村上一樹
署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん(32)。
母方が沖縄県中城(なかぐすく)村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。 署名はホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月八日に開始。 期限は来年一月七日だ。
嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。
玉城(たまき)デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。
トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。
カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。
沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ(沖縄の人)は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。
米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。
米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。
オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。
十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。
署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。
確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。
日本時間十六日午後七時時点で 六万筆超 が集まっている。
◆来月7日まで
署名のアドレスは次の通り。
(東京新聞)
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辺野古へ土砂投入を強行する安倍政権に批判・反対するのはジャーナリズムの使命
購読している東京新聞は当然、一面トップです。
ヘッドラインだけですが何を言っているか分ります。
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天下の朝日新聞です
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聖教新聞印刷所と言われる毎日新聞も張り切っています。
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ホラ!
あの産経新聞で すら
書いていますよ!
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それなのに アア、それなのに
読売は購読者激減で
沖縄に記者を
行かせる金が無かった?
ではなぜ辺野古に基地など必要無いのか。
それが分るのはこの動画です。
ジャーナリストの屋良朝博氏の言っていることを聞けば一目瞭然です。
2:57:05までスクロールしてください。
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東京新聞 【私説】論説室から 2018年12月12日(水)
10%への消費税増税を控え、政府はさまざまな軽減対策を打ち出している。
次から次とよく考えつくものである。
なにしろ増税を言い出せば選挙に負けること請け合いだし、政権も倒れかねない。 必死である。
この点は野党も変わらない。
税は再分配するものだ。 どこに使われるのか、にもっと関心が集まっていい。
消費税増税分は法律に 年金、医療、介護、少子化対策
に使うことが明記されている。
事実上の目的税だ。
税率10%になると低年金者約八百万人に最大月五千円の給付制度が始まる。 低所得高齢者の介護保険料の軽減も実施される。
これまでの引き上げで既に基礎年金額のうち、税金で賄う分が三分の一から二分の一になった。 これも増税による充実といえる。
「社会保障と税の一体改革」の成果である。
増税は敬遠したいから目がいきがちだが、負担を受け入れるにはそれに見合う給付かをセットで考える必要がある。 国民が高い税を理解しているスウェーデンは情報公開を進め、どんな負担ならどんな給付があるかを明確にしている。 だが、かの国を参考にできない。
それを可能にしているのは政府が国民から信頼されているからだ。
モリカケ問題を挙げるまでもなく、 わが国政府の信頼度は低い。
かくして政府の増税恐怖症はなくならない。(鈴木穣)
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笑ってごまかすなよ。
by ウーマン村本君
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