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真のジャーナリズムを期待して

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昨夕、ネットで水泳の岩崎恭子さんが不倫をしていた、と報じていたが、私は早速翌日の報道バラエティ番組で取り上げるだろう。と思っていた。

それは日本テレビとフジテレビは間違いなく扱うはずだ。と予想し、今朝のテレビ番組表を見た。

案の定だった。

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テレビ東京は歯牙にもかけないが、他の4局は視聴率稼ぎに、番組表の中に入れるだろうと見ていたが、テレビ朝日とTBSは無い。
とは言いながら番組内で扱うだろう。

論点は違うが、11月1日(木)の羽鳥モーニングショーで玉川徹氏と橋下徹氏が安田純平さんの開放について二人が議論していた。

それを観た小林よしのり氏が語った発言が的を得ていたが、日本の「報道」というジャンルを見ると、概ねバラエティ番組であり、ジャーナリズムとは言えない。

何故なら取材をしてもいないのに、分ったことをいうコメンテーターが多すぎることと、お笑いタレントを大勢集めてさも多くの国民の声的な作りをしているからだ。

小林よしのり氏の発言骨子:
2018111()

モーニングショー 玉川徹 対 橋下徹 討論


橋下徹は間違っている。
ジャーナリストを「成果主義」で評価する態度が完全に間違いなのだ。
成果は時の運だ。バクチと同じなんだから。


国民が知りたいことを伝えるのがジャーナリズムではない。
それは商業主義だ。


国民が知らないことを伝えるのがジャーナリストの使命であって、商業主義とは相容れない。


橋下徹は思想を知らないから、自分では無意識のうちに、「ムラ社会の掟」と「新自由主義」で論理を組み立てているが、海外では理解不能だろう。
何でも海外が正しいと言う気はないが、民主主義とは何かは学んでおかないと、国際社会の一員としては恥をかくことになる。


転載元転載元: country-gentleman

東京新聞「こちら特報部」より
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学校法人「森友学園」を巡る事件で、ともに詐欺罪などで起訴され、約300日の拘束後に保釈された籠池泰典被告(65)と妻の諸子被告(61)が本紙のインタビューに応じた。
首相夫人の安倍昭恵氏に対し「事件のことはどうかと言われると、ちょっとひどいよなというのはありますけど…」と述べ、真実を語るよう求めた。(石井絶代美)

「公明正大。認めるところがあれば認め、間違っていれば間違っていると言
う。決してうそはつかない」
泰典被告はまだ期日の決まっていない初公判に臨む心境をこう語る。

事件の舞台となったのは大阪府豊中市の国有地。
夫妻は払い下げてもらった土地で小学校を開こうとした。そして建設費などの水増しで国や大阪府、大阪市から補助金計一億八千万円弱をだまし取ったとして罪に問われた。

その小学校の名誉校長が昭恵氏だった。
保釈後、夫妻は昭恵氏と連絡をとっていないという。
諄子被告は昭恵氏に対して「何も思ってないです」と言うが、言葉の端々から昭恵氏、そして安倍晋三首相への思いがにじみ出る。

昭恵氏側は、国有地の売買について関与を否定している。
夫妻はそれは、違うと主張する。

「昭恵夫人が土地を見に来た時の写真を近畿財務局の担当職員に見せた後、
ざーっと動き始めた。写真の効果は絶大ですよ。一気に動いていった」(泰典被告)

難航していた国有地払い下げの話が一気に進んだのは、単に担当職員が「付
度」したから、というわけではない。
「昭恵夫人の秘書を使った積極的な働き掛けがあった」と、泰典被告は主張する。だから、事件について「安倍夫妻もうそをつくな」と求める。

また、昭恵氏が名誉校長でなくなった経緯について、泰典被告は「私の携帯
電話に、安倍首相の秘書から電話がかかってきて『(名誉校長の役職を)取
れ』と言われた」と証言。

安倍首相側が、自分に火の粉が及ぶのを避けるために必死だったと強調する。
この事件の捜査で夫妻は昨年七月未に逮捕され、今年五月の保釈まで身体を拘束された。
諄子被告は、担当の浦功弁護士に約四百通の手紙を出した。

「誰ともしゃべれなかったのでさみしくて。胸の内を聞いてもらおうと思っ
て」。
うち約百通分をまとめた「許せないを許してみる」を双葉社(東京都新宿
区)から出版した。

三百五十㌻を超える本には、拘置所での生活や食事、取り調べで検事が言っ
た言葉が記録されている。
諄子被告は勾留中、そういったことを「被疑者ノート」に書き留めていた。
A4判で、表紙には「勝手に見るな」の文字がある。

刑務官が了承もなく読んでいたからだという。
開くと、どのページも余白がないくらい、小さな字で埋め尽くされていた。

今回の事件を諄子被告は「ちょうど人生の分岐点だったんじゃないか」と振り返る。

宗教法人「生長の家」の信者で、勾留中は夜中に二回起きて祈りをささげていた。
インタビュー前にも額の前で両手を合わせていた。

「自分は変わりたいと思ったから、神様が酷だけれども私の願いをかなえるために(拘置所に)入れてくださったんじゃないかな」。

こう笑顔で拘置所での生活を振り返った。


初公判が待ち遠しい。

転載元転載元: country-gentleman

今朝のモーニングショーで玉川徹VS橋下徹の議論をやっていた。
安田純平(ジャーナリスト)の評価を巡ってだ。
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結論を言うと、橋下徹は間違っている。
ジャーナリストを「成果主義」で評価する態度が完全に間違いなのだ。
成果は時の運だ。バクチと同じなんだから。
国民が知りたいことを伝えるのがジャーナリズムではない。それは商業主義だ。
国民が知らないことを伝えるのがジャーナリストの使命であって、商業主義とは相容れない。
どんなガイドラインを作っても、100%の安全はない。
行ってみなきゃ分らないのだ。
橋下徹は「成果」と「商売」という新自由主義型の人間であって、ジャーナリズムの精神が分かっていない。
玉川徹が「英雄」として迎えるべきと言ったのを番組では「フライング」と評していたが、それは間違いだ。
ジャーナリスト「英雄論」は、民主主義を信奉する国では当たり前だ。
現にフランスでは拘束されたジャーナリストが解放されると空港で「英雄」として迎える。
これは「民主主義」を信仰とする国と、日本のように「ムラ社会の掟」で暮らす国の差だ。
日本が「社会契約論」の国になっていないから、「国民国家」の原則が日本人には理解できないのだ。
「立憲主義」が自称保守の改憲派にも、和製リベラルの護憲派にも、いまだに理解されないのは、右派も左派も日本人は「ムラ社会の掟」で生きているからだ。
橋下徹は思想を知らないから、自分では無意識のうちに、「ムラ社会の掟」と「新自由主義」で論理を組み立てているが、海外では理解不能だろう。
何でも海外が正しいと言う気はないが、民主主義とは何かは学んでおかないと、国際社会の一員としては恥をかくことになる。

転載元転載元: 情報収集中&放電中

東京新聞「こちら特報部」より
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外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府が今国会での成立を目指す入管難民法改正案。)安倍晋三首相は「移民政策はとらない」と繰り返すが、事実上の「移民」社会となっている現状の追認なのは明らかだ。

与野党双方から批判が噴出する中、人権侵害が相次ぐ「外国人技能実習制度」を残した制度設計が問題視されている。
影響を受ける外国人労働者や支援者は、どう見ているのか。(石井絶代美、中山岳)

左腕のシャツをまくると、肘から手首にかけ十数㌢の傷があった。
骨が折れ、九月に手術したばかり。
ミヤンマーから来た技能実習生の男性(二三)は「痛くて物を持てず、働けない。
この先のことを考え、常に落ち着かない」と打ち明ける。
二〇二六年から千葉県の建設会社で、とびの仕事をしているが、日本語はあまり話せない。
通訳を介して政府の改正案について尋ねると、「外国人の労働環境が今よりもっと良くなってほしい」と短く答えた。

主な業務は、手すりなどの資材を地上から、上階にいる先輩に投げ渡すこと。
「早くしろ」とせかされ、少しでも遅いと「死ね」「バカ野郎」と罵声が飛んだ。
胸のあたりを蹴られることもあった。

ミャンマーのエージェントに約五十万円を払い、借金が残っている。
母国の一般的な会社員の年収の約四倍。
弱音は吐けなかった。

今年五月、建設現場で風で倒れそうになっていた鉄の階段を片付けた際、左腕を強打した。
病院の受付で「労災保険を使いますか」と聞かれたが、意味が分からず「会社に聞いてください」と答えた。
会社側は「仕事中のけがではない」と主張。

相談を受けた「在日ビルマ市民労働組合」のミンスイ会長(五八)が協力関係にある労働組合に連絡。
「労働時間内の出来事で、どう見ても労災だ」という指摘を、会社の担当者はあっさり認めたという。

「現状は問題だらけなのに、政府はほったらかしにして受け入れ拡大をするのか。外国人労働者は『使い捨て』ではない。増やすからには、まずは一つ一つの問題を把握して、それを解決していかないと」とミンスイさんは憤る。

ミャンマー出身で中古車販売会社で働き、日本語が堪能なミンスイさんは実習生からよく相談を受ける。
今年八月に電話してきた岐阜県内の縫製会社で働く女性は午前九時〜翌午前一時まで働くことが度々あり、休みは月二回だけ。
残業代の時給はわずか四百円で、未払いもあったという。
突然航空チケットを渡され、帰国を強要されそうになった人もいる。

三重県の建設会社で一五年五月から約七カ月溶接の仕事をした元実習生のミャンマー人、ディパココさん(三五)の場合、会社が用意した狭い部屋で五人で暮らしていた。疲れて帰っても、風呂は順番待ち。
「ぐっすり眠ることもできない。ストレスがたまり、体は休まらなかった」と振り返る。

検討されている政府の改正案は介護、農業、漁業、建設などの十四業種で新たな在留資格を導入する内容。

三年間の経験がある実習生は、日本語試験などを受けずに新たな在留資格「特定技能一号」に移行できる。
在留期間は五年で、家族の帯同は認めない。

日本語と技能の試験に合格して「特定技能二号」に移行すれば家族の帯同が認められ、永住できる可能性はある。
ただ、ミンスイさんは「技能実習制度は単純作業の連続。丁寧に詳しく日本の技能を教えるというのは名ばかりで、使い捨てられる労働力になっている。今のままでは技能も熟練しないし、日本語の上達も難しい」と断言する。

二〇一七年の外国人労働者数は、過去最多の約百二十七万八千人。
そのうち技能実習生はベトナム、中国などの約二十五万七千人に上る。
日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」(約四十五万九千人)、留学生のアルバイトなど「資格外活動」(約二十九万七千人)に次いで三番目に多い。

技能実習制度は一九九三年、途上国の外国人が日本の技術を習得し、母国の経済発展に役立てる名目で始まった。
現在の在留資格は最長五年で、受け入れ先は農業、漁業、建設業など七十七職種に広がっている。
だが、受け入れ先で単純労働を強いられるケースや、違法な長時間労働、賃金未払いが後を絶たない。
最近も、昨年七月に来日し、日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で配電工の技術を学ぶはずだったフィリピン大技能実習生二十人が、パイプ運びなどの単純作業をさせられている疑いが発覚した。
日立はこの二十人に解雇を通告し、法務省などが笠戸事業所を検査している。

受け入れ企業などへの監督を強めて罰則を盛り込んだ新法が昨年十一月に施行されたが、問題が解消されたとは言い難い。

厳しい待遇に耐えかねて失踪する実習生も相次いでおり、一二年の約二千人から、一七年には七千人を超えた。

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住運)」は、今回の政府の入管難民法改正案に対する意見書で、「技能実習制度は、実際には人手不足対策に利用され、さまざまな人権侵害を引き起こした」と廃止を求めている。

烏井一平代表理事は、十月三十一日に参院議員会館で開かれた院内集会で「多くの実習生に低賃金や長時間の労働をさせる『奴隷構造』は変わっていない」と訴えた。

政府案については、技能実習制度で問題になっている悪質な伸介業者(ブローカー)を排除する仕組みが不十分と指摘。
特定技能一、二号の対象となる一部職種で派遣労働を認めている方針も批判し、「受け入れる外国人労働者が、雇用の調整弁として利用される。

派遣を認めれば、派遣会社が高額なマージンを取る仕組みができ、新たな利権ができる」と危ぶむ。

外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は、新設される特定技能一号の対象となる外国人が、家族を帯同できない点を問題視する。

「安倍政権が『移民政策でない』と強弁するための、へ理屈にすぎない。家族も含
めて受け入れ支援する仕組みをつくらないと、外国人は安心して働けない」課題が山積みに見える改正案だが、外国人労働者の声は生かされているのか。

法務省入国管理局総務課企画室の財津依人・法務専門官は「法務省として外国人労働者からのヒアリングはしていない。今回の制度は外国人だけの事情ではなく、国内の業界の労働力不足の事情もあり、必要になっている」と説明する。

新たに在留資格を得る外国人の雇用に関しても、厚生労働省外国人雇用対策課の鈴木博・課長補佐は「具体的な雇用管理の仕組みは、決まっていない。法案の国会提出後に詰めていく」と話すばかりだ。

国の姿勢について、外国人労働者を支援するAPFS労働組合(東京)の山口智之執行委員長は「労働力が必要という経済界と、移民に反対する与党保守派の双方に配慮した結果、その場しのぎで制度作りが進んでいる」と批判する。

「技能実習制度の問題を放置して労嘲環境を改善しないまま、新たな在留資格の制度に組み込むのは、外国人労働者の人権を軽視している表れだ。外国人労勘者と日本人がどう共生するか、国民的な議論が必要なはずなのに置き去りになっている。このまま法改正するのばあまりに拙速だ」


この外国人労働者をどのような制度にするか。
問題は日本人そのものの雇用制度ともからみ、複雑且つ日本の文化論にも波及することになるが、絶対に避けなければならないのは派遣会社の利権に繋がるようなことだが、自民党政権下、特に安倍政権では無に等しい法律になることは避けなければならない。

転載元転載元: country-gentleman


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二十四日の新聞に、原子力損害賠償法の改正案がまとまったが、基本的な骨格は現行法のままで、事故の際の政府の責任もあいまいにされたという記事があった。

福島第一原発事故の教訓は忘れ去られ、政府と電力会社は事故の際の補
償について展望のないままに、再稼働を進めようとしている。

二十五日のテレビニュースは、森友学園に対する国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、現場の近畿財務局のOBが野党議員のヒアリングに応じ、実態を話したことを伝えた。

改ざんに手を染めた職員は自殺し、それを指示した側はのうのうと生き延びている。

日本は無責任国家である。
公権力を行使する為政者とその近くで影響を持つ経済人などは、犯罪的なことをしでかしても、多くの人々を苦しめても、罪に問われることはなく、地位を失うこともまれである。

折しも、安田純平氏が解放され、無事帰国した。

案の定というべきか、一部からは「自己責任」という非難が吹き荒れている。

そう、日本では責任という言葉は、貧困状態にある弱者や、政府の勧告を無視して取材を敢行した独立心に富むジャーナリストを攻撃する武器なのである。

自己責任という意味不明な言葉で他人を攻撃する者は、権力者の無責任に目をつぶり、自己満足を求めているだけである。  
(法政大教授)


転載元転載元: country-gentleman

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