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東京新聞の「こちら特報部」の続きを日刊ゲンダイが報じています。
 
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「解散批判」学生にマジ切れ 深刻さ増す安倍首相の精神状態

深刻な「人格障害」を疑った方がいいのではないか。
ネットで小学生を名乗り、衆院解散を批判した大学生にマジ切れした安倍首相。
つい先日も、生出演したテレビで一般人のインタビューに向かって「おかしい」と怒鳴り散らし、視聴者から「アタマは大丈夫か」と批判の声が出たばかり。
最高権力者である首相が感情ムキ出しで民間人に噛みつく姿は、かの国の「首領様」とソックリだ。

 コトの発端は、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」の代表理事だった大学生(20)が、21日に衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設したことだ。
サイトでは当初、「10歳の中村」を名乗る小学4年生の投稿として「どうして解散するんですか?」といった疑問が掲示されたが、翌22日に大学生が小学生を装っていたことをサイトで告白。
これを知った安倍首相は25日、フェイスブックで<子供になりすます最も卑劣な行為>と激しく批判したのだ。
安倍首相のフェイスブックのコメント欄には、タカ派の“お友達”からの<目的のためなら手段を選ばないというのはテロリストと同じ>なんて称賛の声であふれているが、ちゃんちゃらおかしい。
 
今も汚染水タレ流し状態の福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをつき、国民の大多数が反対している集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でスリ抜ける安倍首相の姑息さの方がよっぽど重罪だからだ。
 
そもそも、大学生が書き込んだのは「なぜ今、解散なのか」というまっとうな見解だ。その疑問にマトモに答えず、一国の宰相が公然と民間人を罵倒するなんて、一歩間違えれば「言論封殺」とも受け取られかねない異常行動だ。

■専門家は「自己愛型の人格」

 安倍首相は昨年6月も、毎日新聞で外交政策に否定的な見解を示した田中均・元外務審議官に激怒。
今回と同様、フェイスブックで名指しし、「彼は外交を語る資格はありません」と執拗な個人“口撃”を繰り広げている。
 
心理学者の矢幡洋氏は、感情の抑制ができない安倍を「自己愛型の人格」と分析しているが、ここまでオカシイと単なる性格の問題ではない。
こんな男が「最高責任者は私だ」と大威張りで国会を闊歩しているのだ。
トップに居座り続けたら、敗戦確実にもかかわらず「帰ってくるな」と特攻隊を次々出撃させたあの暗黒の時代に逆戻りだ。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「2年の任期を残して今、なぜ解散するのか。
大多数の国民が思っている疑問でしょう。
小学生を装った質問だから何だというのでしょうか
 
激しく反論する姿勢に幼児性を感じるとともに、<俺のやることに文句を言うな>と言わんばかりの傲慢さもうかがえます」

 もはや狂乱政治家には一刻も早く引退してもらった方がいい。
 
 

転載元転載元: country-gentleman

昨日の東京新聞「こちら特報部」より。
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沖縄などに駐留している在日米軍が、NHK受信料の支払いを拒否している。
 
年額で十億円を超えるという見方もある。
 
米側は、日米地位協定を盾に「特権」を主張するが、正当な理由なのか。
問題視する声が高まっている(林啓太)
 
受信料の「滞納」が明確に始まったのは1978年にさかのぼる。
 
在日米軍司令部が、「米軍人や軍属は受信料の支払いを免除されている」として拒否するよう指示したのだ。

米側はその根拠として、在日米軍の権限などを定めた「日米地位協定」を挙げてい
る。
協定は、米軍人や軍属、家族らが、一時的に保有する「動産」について、租税を免
除するとしている。
 
NHKが視聴者から徴収している受信料は、租税の一種のようなもので、免除の対象に含まれると主張しているのだ。
 
NHKは放送法に基づいて設立された特殊法人で、政府から独立し受信料によって運営されている。
原則としてテレビの設置台数で受信契約を結ぶ。
日本に住む外国人も同じだ。

日本政府の見解は、在日米軍についても「受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務がある」としている。
他国の外交官や領事官については、国際社会の相互主義の慣行によって、受信契約の対象
外としているが、これはあくまで例外措置だ。

NHKは米側に請求を繰り返してきた。
2008年三月には、基地内で軍人らを戸別訪問することの許可を求めたが米側に拒絶された。
NHK広報局は「世帯数などを把握できず、受信料の推計もできない」とぼやく。
 
NHKは今年二月にも、NHKと在日米軍、米大使館、外務省、総務省の五者で話し合いの場を持
つことを求める文書を米側に送ったが、いまだに「返答はない」という。

沖縄選出の照屋寛徳衆院議員(社民党)は「在日米軍が受信料を免れているのは、本当にけしからん」と憤る。
在日米軍の軍人や軍属、家族らは約105,600人(22年三月末時点)。
 
「滞納」額について、照屋氏は「一人がテレビ一台を持つと仮定すると、少なくとも年間14億7,800万円に上る」と推計する。

照屋氏はこの問題についての質問主意書を十月に提出した。
政府は答弁書で、「米側に支払う義務があることを説明しているが、見解を変える
に至っていない」 「NHKと連携しつつ、わが国の立場の説明に努めたい」と回答した。
照屋氏は「いまだに協議の場も設けられないのは、日本側の弱腰の結果だ」と話す。
在日米軍司令部広報部の担当者は、「こちら特報部」の取材に「こちらからはコメン
トを出さない」と話し、外務省日米地位協定室に聞くよう求めた。
 
そこで同室に問い合わせると、担当者は「在日米軍の立場をわれわ弟が答えるのは変な話。
代弁はできない」と困惑していた。

白鴎大の石村耕治教授(税法)は、「租税とは、法律に基づいて課税権者である政府が住民に美的に嘗ものをいう。受信料は当等著聞の契約に基づいて支基われるので、租税とは言い難い」と指摘する。

NHKは、一般国民に対しては訴訟を起こすなどして受信料の取り立てを強めてい
る。
そのためか14年度上半期の受信契約の総数は3千9百7万件と、過去最高を記
録した。

石村教授は「日本政府やNHKは、支払い義務の拒否が不当だというのなら、米側を相手に訴訟を起こすべきだ。

国民には訴訟を吹りかけておきながら、在日米軍には甘い対応をするようでは、公平性の原則に反するのでは」と話した。
 
 

転載元転載元: country-gentleman

今日の河北新報のトップに

東北のジビエ危機 原発事故で提供困難に

という記事が載っていました。
「ジビエ」が何のことか分からず、記事を読んでみて驚きました。
 
イメージ東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け、野生鳥獣の食肉「ジビエ」を扱う料理を東北で提供できない状態が続いている。国の基準値を超える放射性物質が検出されたのが要因で、影響は岩手や山形、宮城各県など広範囲に及ぶ。マタギ文化の継承も危ぶまれる事態に、関係者の嘆きが深まっている。(野内貴史)
地元産の焼き魚などを並べる本間さん。
原発事故で熊肉を使った料理は提供できなくなった
=山形県小国町
 

<熊そば断念>
 「足を運んでもらっても断らなければならないのがつらい」。
飯豊連峰に近い山形県小国町の小玉川地区。
民宿と料理店を営む本間信義さん(64)は原発事故後、目玉だったツキノワグマ肉が提供できなくなった。
県内全域で出荷が制限されたためだ。

 柔らかく煮込んだ赤身が入った「熊そば」などのメニューが人気だった。
一時は東電への賠償請求も検討したが、手間の割に受け取れる金額が小さいことから諦めた。

 本間さんはマタギの9代目として、昔ながらの猟を仲間12人で守ってきた。
肉の販売は収入源の一つだったこともあり、「この状態が続けば後継者がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。

<シカ売れず>
 岩手県ではニホンジカの肉が基準値を超えた。
五葉山に約1万頭が生息しており、原発事故までは大船渡市の第三セクター「三陸ふるさと振興」が「けせんしかカレー」を製造していた。

 五葉山から福島第1原発までの距離は約200キロ。
ふるさと振興の志田健総務課長は「ヒット商品だったのに販売できなくなった。
これだけ離れても実害を受けるとは…」と話す。

 フランス語で野生鳥獣肉を意味するジビエを使う料理が注目される背景には、野生鳥獣による深刻な農作物被害の増加がある。
自治体などが近年、駆除促進と観光資源の発掘を狙い、食肉利用の拡大策を打ち出している。

 国が2012年度から年間30万頭分の補助金を用意し捕獲強化を促した結果、流通量が増加。
メニュー開発も加速しブームに火が付いた。
ただ出荷制限地域では食用販売できず、ほぼ全量が廃棄されているとみられる。

<イノシシも>
 宮城県丸森町でイノシシ肉を販売していた「いのしし館」は出荷制限が始まった11年8月、閉鎖に追い込まれた。
 
農家らでつくる「丸森自然猪利用組合」が10年にオープンさせたばかりだった。

 町によると、10年度に252頭だった捕獲数は13年度に1236頭まで増えた。
原発事故の影響が大きい福島県で繁殖が進み、域内に入り込む例が増えたらしい。
組合の一條功代表(63)は「頭数は増え、施設の息の根も止められた。
非常に理不尽だ」と嘆いた。
 
 
実は、東北の人々は情報を共有している。
 
それは、野生鳥獣以外に「山菜」のワラビやきのこなどは採らないようにしているということです。
 
福島原発事故の放射能汚染が相当広範囲にわたり汚染されているということです。
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そうすると、この放射線量値は何でしょう。ということです。
毎日載っていますが、数値は殆ど変わりません。
除染は街中はやったようですが、人里離れた山の中の森や林は除染は行っておらず、また出来るわけがないのです。
 
その放射能がいつまでも浮遊しているわけです。
 
ところが、下の放射線量図を見る限り山形の小国町には放射線は広がっていないのです。
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ということは、この河北新報で報じている放射能線量の値は、放射線量の低い所の数値を発表していると、リテラシーを働かせれば分かってくるのです。
 
まあ、猪や鹿の肉を食べることは少ないでしょうが、山菜などは産地偽装され、関東や関西に出回っているのではないか。
政府が原発を推進しているだけに、そいう疑いは消えません。
 

転載元転載元: country-gentleman

今日11/3、仙台市の一番町商店街に行ったとき、あるデモ行進に遇いました。
 
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スピーカーから流れているのを聞いていると、今日は明治天皇の誕生日で、戦前(太平洋戦争)は「明治節」といわれ、国民の多くがお祝いをしていたそうです。
 
その件を明治神宮のHPから引用します。
 
11月3日の「文化の日」は、なぜ「明治節」と呼ばれていたのですか?
 
昭和23年7月20日に祝日法が公布され、11月3日は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」の趣旨によって祝日「文化の日」となりました。
実はこの日は明治天皇のお誕生日にあたり、戦前は明治節と呼ばれていたのです。
 
 はじめに明治の元号について説明します。
元号とは年につける称号で、漢の武帝※1(紀元前159〜87)の時代に「建元」と号したのにはじまり、日本でもこれに倣い西暦645年に「大化」と号したのが最初でした。
しかし中国では中華民国の成立(1912年)とともに元号は途絶え、周辺諸国も諸王朝の滅亡とともに元号が廃止されてしまい、現在、元号が使用されているのは世界で日本だけとなっています。
また明治以前までは元号が頻繁に変わっていましたが、たびたび改元されるのは好ましい伝統ではないと、江戸時代の学者たちから意見が出てくるようになりました。

 明治維新になり、岩倉具視はこれらの学者の意見を採用して、天皇一代の間は1つの元号にする制、つまり一世一元を制定したのです。
そして明治の改元にあたっては学者の松平慶永がいくつか選び、それを慶応4年(明治元年)9月7日の夜、宮中賢所において、その選ばれた元号の候補の中から、明治天皇御自らくじを引いて御選出されました。
そして翌8日の一世一元の詔(みことのり)で「明治」と改元されたのです。
 
 さて、次に本題の明治節について説明します。
11月3日は先ほども説明しましたように、明治天皇のお誕生日です。
戦前までは天皇誕生日は「天長節」と呼ばれていました。
ですから戦前も今と同じように祝祭日として天長節(天皇誕生日)はお祝いされていたのです。
 
ところが明治45年7月30日、明治天皇が崩御され、大正天皇が践祚されますと、天長節は大正天皇のお誕生日の日にあらためられて、11月3日は普通の日になってしまったのです。
 
しかし国民から、明治天皇のご偉業を永遠に伝えていくためにも11月3日を祝日にしたいという運動が起きてきました。
崩御直後の新聞には11月3日をどのように保存して行くべきか、アンケートを実施しているほどです(『国民新聞』大正元年8月13日〜27日「11月3日を如何に保存すべき乎」)。
そして、この中で圧倒的に多かったのが「明治節」の名称でありました。

 大正14年に11月3日を祝日に制定する請願運動が行われ、2万名の署名が議会に提出されて同年2月23日、満場一致で可決されたのですが、大正天皇の御病気が悪化していたので、貴族院での審議は中断してしまいました。
審議が再開されたのは昭和の御代にはいってからで、昭和2年の3月3日、明治天皇の御聖徳を敬仰して「明治節」として制定されたのです。
以来、明治節は国家の大切な行事とされ、「四大節」の一つに数えられ、また戦後になっても
11月3日は「文化の日」としてお祝いされているのです。
 
 今ではもう日本にしか存在しない、しかも1300年以上も続いている元号の伝統と、近代日本の礎をお築きになられた明治天皇の御遺徳を偲ぶ意味でも、11月3日の明治節の精神を永久に子々孫々へ伝えていきたいものです。
 
ということです。
そういう戦前までの「明治節」として祝った行事を知らせるべく、このようにデモンストレーション行進を行っているのだと思うのですが、それであれば、普通の服装で行進すれば、と思うのですが、警察の機動隊のような物々しい服装にしなければならない理由が分からないし、見ていると、ただ恐ろしいなという印象で明治節を知らせるには逆効果ではという印象を受けたんですが・・・。
 

小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか


日々雑感より転載

 
2014/10/21 

< 「断腸の思い。代議士自身は何も知らず、何も悪くない」。小渕前経産相の元秘書、群馬県中之条町の折田謙一郎町長(66)は20日、原沢今朝司議長に辞表を提出した後、町役場で報道陣に厳しい表情で語った。
 
折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって30年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの2010年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった>(以上

 小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。
 
しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。

しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。
 
翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。
 
小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は一切緩まず、議員辞職を求める世論に政治家同僚が小沢氏の党員資格停止まで行うという暴挙をやらかしている。一方小渕氏に対しては経産相辞任により幕引きを図ろうとする雰囲気すらある。
 
法治国家であるなら法に二つあってはならない。政治資金規正法に照らせば小沢氏の場合は何処をどう考えても無罪だが、小渕氏の場合は本人が知らなかったにせよ、かなり悪質だ。犯罪性があるかないかどころの話ではない、犯罪そのものが収支報告書に歴然と描かれている。
 そもそも出と入りの辻褄の合わない金額を堂々と記載する会計感覚が解らない。最低でも収支はバランスさせるはずだ。しかし小渕氏の収支報告書は長年にわたり収支バランスすらしていない代物を提出している。それが長年放置されていたというのは検察は小渕氏に関して一切仕事をして来なかったということだ。小沢氏と小渕氏と、この国の政治資金規正法に二通りの適用基準があるという証拠だ。

この事態をマスメディアが問題視しないというのは自ら手を汚した小沢氏の「陸山会」事件を思い出したくないからだろうか。しかし、私はマスメディアが検察の犯罪に加担した事実を決して忘れない。それこそが平成の最大の検察が捏造した政治犯罪だという日本史に大きな汚点として残るものだという認識のないマスメディアに何度でも思い出して戴くためにネットに書かざるを得ない。
 
小渕氏は速やかに議員辞職すべきだ。同様に松島みどり氏も議員辞職すべきだ。「犯罪ではないと思っているが、安倍政権の遅滞を招いてはならないから法相を辞任する」とは何たる辞任の弁だろうか。バカも休み休み言うべきだ。
 
すべての議員の政治資金収支報告書の総点検をすべきだ。そして疑念が少しでもあれば証憑に当たるなり、本人確認をすべきだ。特に電話作戦した日当の支払いが違法だというのなら、電話作戦をしたバイトなどに当たってすべての人に当たって「本当に無償のボランティアだったのか」と確認すべきだ。おそらくそれらの大部分は嘘っ八だろう。
 
誰もバイト代もなしに電話で候補者を無差別に頼み込むことはやらないだろう。実際にやってみると良い、それがいかに精神的にも喉にも過重な仕事であるか解るだろう。それがロハだというのなら莫大な人数が集まるはずがない。国会議員の大半が公職選挙法に抵触して議席を失う事態になるのは間違いないだろう。
 
なぜこれほど杜撰な制度を放置しているのだろうか。恣意的に貶めたい政治家を貶める手段を捜査当局・検察が手にしていたいがためではないかと勘繰ってしまう。そうでないというのなら、背名国会議員は政治資金収支報告書は公的な監査人の監査を受けて提出すべきと改正すべきだ。
 
本人が収支報告書の内容を子細に知らなくても、政治活動に専念できるようにし、政治活動の結果により有権者の判断を仰ぐ選挙制度にすべきだ。いわば政治資金という場外乱闘で政治家が政治生命を奪われるというのは本旨ではないだろう。松島氏の場合は公職選挙法を精読していないだけで、この範疇ですらないことは言うまでもない。
 

転載元転載元: 真実の報道

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