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新特許異議申立

「パテント」2017年2月号に、玉井尚之先生が
「新特許異議申立制度の状況と対応方法について」
と題して寄稿しておられる。

昨年8月末までになされた決定311件を調査したところ、なんと、
◆全項維持が87%
◆特許取消(全部又は一部)がわずか4%
であったとのこと。

このように維持率が高い要因として、玉井先生は、
◆新異議では、口頭審理がなくなり、完全書面審理となった。
◆新異議では、特許権者との面接は少なくとも一度認められるが、
異議人のほうは面接を通じて意見を述べる機会はない。
といった点を指摘しておられる。

これら新異議の制度により、審理結果について異議申立人の意見
を聞く必要が無いことが法律的に定められたことが、審判官の心理
に大きな影響を与えた、との分析である。

個人的には、かかる新異議の制度のみを要因として、上述の高い維持率
となったとは考えにくいと思量する。審判官は、マジメな方が多いと思うし。。
ここ数年のプロパテント傾向の判例に沿った判断を合議体がしていることも、
要因の一つではないかと、推測する。

しかし、上記統計は現実であるし、旧異議に比べると異議人側が不利である
ことも事実。異議を申したてる側としては、それなりの覚悟で臨む必要あり。

被異議の側としては、面接も活用し、意見書、訂正で、徹底抗戦すべしである。





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