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平成27年(行ケ)第10245号


平成27年(行ケ)第10245号 平成28年8月24日判決
(特許第4641313号)

発明特定事項の一部を削除して上位概念化する補正の是非が争われた。

審判では当該補正は新規事項でないとされたが、判決では新規事項となった。

明細書の記載ぶりからは、当該補正が新規事項であるとしか思えず、裁判所の判断が当然の
ように思えるのだが、庁での扱いはそうではないようで、、、

先行文献に基づいて、当該補正後の上位概念が当業者にとって自明であると頑張って主張すれば、
少なくとも特許庁段階では、このレベルの補正も認められうる時代になったということだろうか。


それはさておき、出願時には想定できない拡張補正がありうることは、常に念頭においておきたい。

事業上の要請から、出願後になって拡張補正をしたくなるケースはよくある。
また、一発特許査定が出た場合に、拡張クレームで分割したいケースも多い。

明細書の記載では、最上位請求項の要件の一部を削除するような拡張補正/分割や、
クレーム範囲を変更すシフト分割等を前提とすることが望まれる。

想定外の補正に備えるべく、特に【発明の開示】の記載は、
★最上位請求項が本願開示の発明において必須ではない
と解釈できるようにしておきたい。

例えば、解決手段の欄に最上位請求項を引き写す際の記載ぶりには、注意を払いたい。




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