英語を公用語へ

ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正氏、楽天の三木谷浩史氏は、共通している部分が多く見受けられる。

１．代表取締役会長兼社長(オーナー企業)２．側近の取締役が辞任　　　　　　　　　　　３．社内公用語に“英語”　　　　　　　　　　　４．外国人の採用　　　　　　　　　　　　　　　５．積極的なＭ＆Ａ、アジア進出

「週刊ダイヤモンド」 (2010年5月29日号) より一部抜粋

インタビュー：売上高５兆円を上げ 世界一になる

売上高５兆円という壮大な目標を掲げた柳井正会長兼社長。
成長著しいアジアへの積極果敢な進出で達成を目論む。
高い目標を持たなければ成長できないというユニクロのベンチャー精神を聞いた。

――世界展開に向けて、人材もかなりの勢いで採用するんですか。

来年は全世界で６００人ぐらい採用して、その半分が外国人です。
再来年は１０００人、３年後は１５００人を採用したい。
そのうち日本人は３００人ぐらいで、あとは全部外国人。
外国でビジネスをやるって、そういうことだと思います。
経営の原理原則は、古今東西、同じだと思うんですよ。
基本的な考え方は変わらない。
だから日本人でもドラッカーに感銘を受けると思うんです。
だったら日本だけでなく、世界中で原理原則に従った経営ができる経営者や、店長を育成しようということです。

――言語はどうするんですか。

思考体系としての言語は日本語ですが、実質的な言語は全部英語でやろうと思っています。
社員には最低ＴＯＥＩＣ７００点を取るように言っています。
それくらいのレベルでないと外国で仕事できないと思うからです。
グローバル社員、特に店長以上の報酬は全世界で統一しようと思っています。
その代わり、たとえば中国で採用しても人事異動でフランスに行ってもらうことも日常的になる。
そういう仕組みにしていきます。

「週刊東洋経済」 (2010年6月19日号) より一部抜粋

社内の公用語は英語、同僚は外国人・・・
目指すは脱ガラパゴス
楽天はここまでやる！

インタビュー：三木谷浩史／楽天会長兼社長
「英語ができない役員はクビにします」

社内の公式な会議はすべて英語、社内資料やメールのやり取りも英文、たとえ日本人同士のやり取りであっても、原則として英語を使用――。
そんな徹底的な英語化を推進しているのが楽天だ。
２０１０年から英語の全面導入を開始。
現在は、取締役会はもとろんのこと、各事業セクションごとの経営会議でも、資料、スピーチともすべて英語だ。
毎週月曜日朝８時から開かれる全社員を集めた「朝会」も英語で行われる。
会議だけではない。
エレベーター内に掲げられたフロアの案内板も、ほぼすべて英語表記に変更された。
社内食堂のメニュー表記までもが英語という徹底ぶりだ。

英語は昇進のためにも不可欠だ。
新卒採用者の場合、入社３年目程度でＴＯＥＩＣのスコア６００点以上、管理職級で７００点、執行役員候補級では７５０点以上が求められる。
執行役員以上に至っては、三木谷浩史会長兼社長曰く、「２年以内に英語ができなければクビ」だ。

――インド人、中国人も積極的採用し、幹部候補生として育てている。

もう国籍は問わない。
中国人、インド人は今までエンジニアが中心だったが、今後はビジネス系の職種も採用する。
そのために英語を公用語化した。
日本語だと、日本語がしゃべれないとハンデになるが、英語になった瞬間に全員が平等になる。
昔から「英語だけしゃべれて仕事ができあに奴がいっぱいいる」という人が必ずいるが、もう英語は必要条件。
読み書きそろばんと同じ。
その意味で、英語がしゃべれない社員は問題外です。
そうはいっても、「いきなり明日から英語をしゃべれ」というのは無理でしょうから、２年間は猶予を与える。
２年後に英語ができない執行役員はみんなクビです。

――部長以下の役職の社員についてもそれは同じですか。

グローバルに展開していくんですから、業務進行上の支障があれば、降格せざるをえない。
日本語のできない人が、日本でビジネスをやっているようなものですよ。

「日経ビジネス」 (2010年6月21日号) より一部抜粋

三木谷社長が見る未来
２０年先をイメージ

楽天の三木谷浩史社長は、電子マネーの将来性を熱っぽく語る。
普及すれば、ネットとリアルの境目に大きな商機が生まれると期待する。
その時代の覇者となるべく、着々と布石を打ち始めた。

英語化する狙いは３つだ。

２つ目。それは我々の競合はアマゾンジャパンやヤフーじゃないということ。
まして、リクルートの「じゃらん」やＳＢＩ証券でもない。
我々が戦うべきは米アマゾンであり、米イーベイや中国のアリババだ。
彼らが何をやっているのか、どういう考えでやっているのか。
国内に閉じていないで、社員は世界に視野を広げてほしい。
英語を取得すれば情報源もぐっと広がる。

３つ目。それは楽天をグローバルな企業にしようと思っているから。
米アマゾンは(ウェブサービスの)開発のほとんどはインドでやっているのに、うちはなかなかできない。
なぜか。
日本語だからだ。
だったら英語にすればいい。
マーケティング機能の中心は米ニューヨーク、開発の中心はインドといった世界分業が可能になる。
これまで英語化しようと挫折した企業もあるけどね。
僕は結構、執念深い(笑)。
必ずやり遂げるよ。

ファーストリテイリングも楽天も、世界一を目指しているだけあって、志が非常に高い。英語を社内公用語にするのも革新的で素晴らしいと言える。

しかし、どちらもオーナー企業・代表取締役会長兼社長という役職が如何せんワンマン色を強めるため、これが海外の競合他社と渡り合う上での壁になると感じてしまう。

脱ガラパゴス、グローバル企業を目指すのなら、社員だけではなく役員にも外国人を迎え入れ、組織にもイノベーションをもたらすべきだと思う。

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【当ブログでは、下記の件に対して渡邉美樹氏の弁明と謝罪を求めています】

・渡邉美樹(ワタミ会長)は、「週刊朝日」で“郁文館”での「不倫」スキャンダルを報じられました。
・ワタミグループが展開する居酒屋チェーン「坐・和民」は、２ヶ月連続で「食中毒」を犯しました。