「妄想」の産物

資本力

公正取引委員会は23日、アニメーション制作会社の4割超が、「発注元から十分協議することなく著しく低い制作費を押しつけられた経験がある」と回答したとする調査結果を公表した。制作会社の6割超は資本金1000万円以下の小規模業者。公取委は関係する業界団体に協議の徹底などを求め、「（独占禁止法などの）違反を認めれば厳正に対処する」としている。
　公取委は2007年11月―08年12月に制作会社533社にアンケート調査し、有効回答数は114社。テレビ局や広告代理店など44社と関連4団体にもヒアリングを実施した。
　低い制作費を押しつけられたケースでは、「非常識な人件費単価で制作費を組まれた」「急な発注なのに人海戦術で人を集める制作費が補償されない」などの回答があった。

自動車業界、建設業界、放送業界と、どの業界も必ず下請けにシワ寄せする。
知り合いの会社も、今回の「トヨタ･ショック」で経営が厳しくなっているようだ。
ただ、この記事にで気になったのは【制作会社の6割超は資本金1000万円以下の小規模業者】。

　資本金とは、会社財産を確保するための基準となる一定の計算上の数額をいう。
　資本金の額は、原則として設立または株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とされ(会社法445条1項)、この払込み又は給付をした財産の額の２分の１を越えない額は、資本金として計上しないことができ(同条2項)、その額は資本準備金に計上される(同条3項)。
　資本金は会社の信用の基礎をなすものであるから、一定の手続きを経なければ、その額を減少することはできない。

会社法が改正されたとはいえ、以前の規定では株式会社の資本金は1,000万円以上（商法第168条の4）、有限会社の資本金は300万円以上（有限会社法第9条）とされていた。
手塚治虫氏が安い単価でテレビ局に売り込んだことで低い水準になったことや、現在主流の制作委員会(出資者)の台頭により利益配分されらなくなっている状況を考慮すると、この資本力では厳しいのは明らかだ。

また、2009年1月31日号の「週刊東洋経済特集：テレビ・新聞陥落！」によると、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　番組制作費の削減　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広告が急減　　　　　　　　　　　　番組の質の低下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　視聴率の低下　　　←

と、加速する負のスパイラルにより、テレビ業界は各社軒並み減収・減益になっている。
以上のことを踏まえると、アニメ業界が早急に改善されるのは困難だろう。
制作会社の経営者は、業界再編を視野に入れた経営をした方がよいと思う。

ちなみに、これは余談だが、自分は某アニメーション制作会社の動向が気になっている。
それは、その会社の親会社の経営状況が芳しくないからだ。
資金調達やＭ＆Ａ、テレビ局との提携だけで伸上がったので、近年は業績不振。
子会社・持分会社を売却(最近は日活株３４％)をして事業再編をしているが、財務状況は悪いまま。
日経会社情報2006Ⅱ春号の時点では時価総額４５２６億円だったが、現在は９６億円まで下がっている。
今日サウジアラビアの政府機関との事業提携を発表したが、果たして業績は回復できるのだろうか？

序章・・・

日本経済新聞より抜粋

米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏（47）が20日正午（日本時間21日午前2時）、就任する。イラクとアフガニスタンで2つの対テロ戦争が進行中で、経済情勢が深刻な中、1776年の建国以来、初の黒人大統領となるオバマ氏は米国再生と危機克服へ「新たな責任の時代」を説き、米国民に結束を訴える。最優先課題は経済再生で、8000億ドル（約72兆円）規模に上る景気対策や金融安定化に全力をあげる。 
　事前配布された演説草稿によると、オバマ氏は「我々は危機のまっただ中にある。戦時下にあり、経済はひどく弱っている」との認識を示すとともに「危機は短い期間では解決できないが、米国には解決できる」と呼びかける。 
　そのうえで「いま我々に必要なのは新たな責任の時代だ。我々には米国、世界への義務がある」と強調し、危機突破と変革実現のため、米国民の協力を促す。

オバマ大統領の演説は、これまで発していた「希望」とは一転して、冒頭は重い「現実」を語った。
「我々は現在危機的状況に陥っている。特に経済は深刻な問題が数多く、短期間で対処するのは難しい。」
しかし、オバマ大統領は悲観的になることないよう呼びかける。
「我々は元気を出し、政府だけに頼るのではなく、個人個人が一丸となって米国を再生させなければならない。我々は必ず克服する。」
そして、「新たな責任の時代」に突入したと説いた。

臥薪嘗胆

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ハーバード・ビジネス・レビュー　2009年 01月号

【大企業の戦略コンセプト】
正解のない「やっかいな問題」をいかに解決すべきか
戦略の無力
ピッツバーグ大学 ジョセフ Ｍ．カッツ経営大学院 教授
ジョン Ｃ．カミラス
戦略とその立案プロセスは進歩を遂げてきたが、それでも対処できない類の問題がある。これは「やっかいな問題」（wicked problem）と呼ばれるもので、公共政策やソフトウエア開発、プロジェクト設計の分野では、その対処法がすでに開発されているが、企業経営では遅れている。やっかいな問題には、無数の原因があり、それゆえ複雑であり、言葉で説明することが難しく、予測不可能であり、正解がない。ウォルマートにおけるやっかいな問題とは、何と「成長」であるという。従来の戦略ではまず実現不可能だが、その裏返しが正解というわけでもなく、したがって試行錯誤しながら、新たな方向性を探っていくしかない。本稿では、ＰＰＧインダストリーズの例を紹介しながら、このやっかいな問題にどのように対処すべきか、その方法を解説する。

やっかいな問題はえてして、不断の変化や前例の無い難問と向き合わなければならない時に限って、突如浮かび上がってきます。
それは何らかの社会的な背景から生じたりします。
例えば、ステークホルダー間との意見の食い違いや、国々の法律など、社会を取巻く複雑な要因がそこにあります。
ステークホルダー(利害関係者)とは、従業員と労働組合、株主・投資家そして債権者、サプライヤーや合弁会社、自国の政府及び進出国の政府、それ以外にもＮＧＯ等です。
また法律としては、メキシコ・香港・中国・インド・カナダ等における、外資系企業による独占を防ぐための規制があります。

しかし、やっかいな問題は成長を遂げるという点で、企業にとっては必要不可欠なのではないでしょうか？

例えば、スウェーデンの大手家具店「ＩＫＥＡ」があります。
この企業は年間売上高が２１２億ユーロを上回っている大企業です。
その成功事例として、低価格・独自のデザイン・組立式・カタログ戦略などが挙げられています。
ただ、これらは今になってから言えることであって、実際は「やっかいな問題」が大きく関わっていました。
それは、当時のスウェーデンの８５％という重税です。
これにより、創業者のカンプラードは所有者個人で資産税を払うために、会社は儲かっているにも拘らず会社に借金をしていました。
結果、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ国内での成長に限界が生じ、これが海外進出の契機となったのです。
(現在世界36カ国・地域に合計292店舗)

このように、企業も人間も、何かしらの「やっかいな問題」を抱えるからこそ成長出来るのだ思います。
(何もなければ飽和化に繋がりますね)
本書のようにステークホルダーの期待に応えるのも同様です。
様々な障害が、試行錯誤により斬新な視点を生み出し、また集合知の強化につながるのです。

犯人は誰？

日本経済新聞より抜粋

ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は5、6カ所減らす。設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な見直しに取り組む。
　同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以降、1万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などのリストラを進め収益は回復傾向にあった。だが液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落を受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リストラの動きが他社に広がる可能性が高い。
　人員削減は10年3月末までに実施する。正社員が電機部門の総人員の約5％に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。57カ所ある生産拠点は10年3月期末までに約1割減らす。

ホンダのＦ１撤退( 市場悪化 )、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃﾞｨﾌﾞ取引による大学の負債( 金融危機 )、日本綜合地所の内定取消( 雇用問題 )などなど。

今、日本は未曾有の経済危機に直面しています。

ここでソニーもとなると、他の電機メーカーも含め続々と出てきそうですよね。

来年は暗い年になりそうです。

ティファニーで税金を

読売新聞より抜粋

ソフトバンクモバイルは７日、高級宝飾ブランド「ティファニー」と協力して製作した超高級携帯電話が３日で完売したことを明らかにした。

　１台１２９８万円で限定１０台という特製品だった。

　ティファニーのプラチナ製パネルを、ダイヤモンド計５３７個（１８．３４カラット）で飾り、待ち受け画面やメニュー画面もティファニーが監修した。１０台のうち２台はＣＭキャラクターを務める女優の上戸彩さんらにプレゼントされた。一般向けには８台を売り、１日から予約を受け付けて３日に完売したとしている。追加販売の予定はないという。

ソフトバンクは、契約者数19カ月連続で純増数トップと表面上は聞こえが良い経営をしている。
しかし、実際は２兆円超の有利子負債と割賦販売による「不良債権」を抱えており、厳しい局面に立たされている。

ただ、今回注目するのは経営状況ではなく、ティファニー携帯２台をプレゼントしたことについて。
１２９８万円の携帯を貰って「みんなに自慢したい！」とコメントしているが、はたして単純に喜べるのか？

贈与は財産の無償による移転で、民法は、当事者の一方が財産の無償で相手方に譲渡する意思を表示し、他方がこれを受諾したときに効力が発生する(民549)、と定めている。
しかし、社会の一般の実情をみると、財産の無償による移転は多く近親間で行われ、極めて閉鎖的で、当事者に贈与の意思、受贈の意思がはたしてあったかどうか知る由もない場合が実に多い。
相続税法では、民法に定める贈与契約に基づく財産の無償による移転のほか、債務免除や定額譲渡その他の経済的利益の享受についても、贈与による財産の取得とみなして贈与税の課税の対象とすることとしている(相4､8,9､相基9-9,9-10)
なお、贈与の４形態のうち、贈与税の対象となるのは個人から個人への場合で、法人から個人へは一時所得として所得税に、個人から法人へ及び法人から法人へは、ともに受贈益として法人税で扱われる。
ただし、人格なき社団等は相続税法上個人とみなされるので、個人から贈与を受ければ贈与税の課税の対象となる。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　【参考文献：税務用語事典　日本税理士会連合会 (編集) P576】

社長個人から貰えば、○○万円という贈与税がついてくる。
会社からでも所得税になるので、やはり税金を取られる。

「タダより高いものはない」という言葉があるが、まさにコレだ(笑)

しかし、話題作りのパフォーマンスとはいえ、【公私混同】も甚だしいですね。

★賢者代理人☆

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