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中古マンションが好調？ そこまでではないと思うけど。 新築を敬遠して？ それは分かる。 だけど、そんな感じはしないね。 ＜中古マンション＞売れ行き好調…価格割安で新築からシフト 9月26日18時54分配信 毎日新聞 売れない新築マンションとは対照的に、中古マンションの売れ行きは好調だ。不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の今年６〜８月の売買件数は前年同期より１６．１％増えた。 ポイントは新築との価格差。８月の首都圏の新築マンションは平均発売価格（不動産経済研究所調べ）が４７９９万円（平均面積７１平方メートル）だったが、中古は７０平方メートル当たりの売り主希望価格が３０８２万円。近畿圏も中古は同１８６６万円と新築の半額近くで「３５歳前後の団塊ジュニア層では新築からのシフトが起きている」（東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員）。 ただ、中古マンションの価格も新築に引っ張られ、８月の売り主希望価格は前年同月より３％、０６年の平均より２２％上昇した。高止まりしている新築マンションの価格が下がってくれば、中古の割安感も薄れ売れ行きが鈍る可能性もある。 中古一戸建ては、不動産情報サービスのアットホームの７月調査によると、首都圏の平均成約価格が前年同月比１１．６％下落の２８６３万円（建物面積１０１平方メートル）。マンションや新築より土地代の割合が大きく、地価の低落傾向がすでに反映し始めている。 一方、賃貸住宅の家賃は、交通の利便性による相場ができあがっており変動が小さい。アットホームの７月の調査では、３０〜４０平方メートル（１ＤＫ〜２ＤＫ）の賃貸マンション・アパートの平均的な家賃は、東京都の城南５区（渋谷、世田谷区など）で１０万〜１４万円台、神奈川県川崎・横浜北部で６万〜９万円台、千葉県市川・船橋地区で５万〜７万円台だ。 三井不動産などが今月、東京都港区芝浦に完成させた９６４戸・地上４８階建ての超高層マンションは５０〜６０平方メートル（１ＬＤＫ）の部屋で２０万円前後の家賃だが、順調に３割以上の入居が決まった。三井不動産広報部は「立地が良く、施設・環境も優れているハイレベルの賃貸マンションは人気が高い」と話す。【位川一郎】 【関連ニュース】
新築マンション：昨年後半から失速 高すぎる価格敬遠 マンション発売：１２カ月連続前年割れ 価格高で買い控え 不動産、建設業の倒産 首都圏マンション：新築発売、３８．８％減 １２カ月連続前年割れ−−８月 エコナビ２００８：倒産続く新興不動産 資金引き揚げ、販売不振 改善見通し立たず |
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2008年09月26日
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驚きの連続だが こうも続くと 抵抗力がついてくる サブプライム恐るべし 日本の金融機関や証券大手が 市場拡大のため 手を上げているが 大丈夫なのか？ そんな生易しいものではないぞ！ 9月26日8時45分配信 時事通信 【ニューヨーク25日時事】米貯蓄金融機関監督局（OTS）は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（FDIC）の管財下に置いた。総資産は3070億ドル（約32兆5400億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。
預金や約2200カ所の支店などは19億ドル（約2000億円）で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。 |
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麻生さんの国際的な初舞台で この「２」か「V」か分からないサインは？ なんでしょうね？
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分かりやすい話だから 生活苦を実感している 私たち多くの国民は 大歓迎いたします 絵だけを見せられてるようで まだ実感が湧かない。 天下りをやめ 政・官・業の癒着をやめ 分かりやすい政治 待ってる！ ＜民主公約＞来年度７兆円事業 「高速」無料化、子ども手当 9月26日2時31分配信 毎日新聞 民主党は２５日、次期衆院選に勝利し政権交代した場合に０９年度から実行する政策として、消えた年金記録を救済する国家プロジェクトや子ども手当の創設、高速道路無料化など計７兆円前後を衆院選マニフェストに盛り込む方針を固めた。 小沢一郎代表は２１日の臨時党大会後の記者会見で、マニフェストの基本政策について、財源を国の純支出の約１割に当たる２２兆円とし、（１）０９年度予算に盛り込む（２）次期通常国会で関連法案を成立させて２年以内に実行（３）次の次の衆院選がある４年後までに段階的に実行−−の３段階に分けて実現すると宣言。優先的に実行する政策として▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設−−の三つを挙げた。 ２５日までの党政調の調整で固まった０９年度予算で実行する政策は、▽子ども手当（４．８兆円）の一部を開始▽高速道路無料化（１．５兆円）のうち地方高速道の０．８兆円前後の無料化を実施▽ガソリンなど揮発油税の暫定税率（２．６兆円）も廃止−−など。 「２年以内」の第２段階は、医療保険制度の一元化▽医師不足対策などの医療改革（２兆〜３兆円）▽農業者戸別所得補償（１兆円）の一部開始−−などで第１段階と合わせて計約１６兆円を見込む。 「４年後」の最終段階には、これらに加え年金基礎（最低保障）部分に公費を投入する年金一元化（５．８兆円）を実施。３段階で合計約２２兆円の経費がかかる予定だ。【小山由宇】
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