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ハイチで20万人以上の死者が出たばかり チリ地震のマグニチュードは8.8だとか? 7.7とは雲泥の差 当時中学生だった私の記憶に残っている 三陸沿岸でも大きな被害が 時速30キロ以上のスピードで 向かってくる津波、あと3時間〜5時間 後ほど被害が報告される可能性がある でも、情報が50年前とは速さも量も違います 最小限度に食い止めることは可能でしょう この記事は、ブログ開始後満4年目の今日の記念すべき記事になってしまった。
後刻、この記事までを含んだ4年分の全記事を投稿する予定です。 思い出を1ページに詰め込んで。自分史をひとまとめ。 3861記事を本にしたら、厚さ80センチにはなる筈です。 記事、画像、コメント、トラックバック、ゲストブック、などなど 10000冊出版したら何千万円になるんだろう?(爆) |
時事・ニュースの話題
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どうして? 絶対だめだよ! 困ったもんだ! 良い子の皆さんは、真似しないように! 12月7日8時1分配信 産経新聞 国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」を取得するための「1・2級建築施工管理技術検定試験」の大阪会場で、申請者とは違う人物が不正に試験を受ける替え玉受験が集団で行われていたことが6日、わかった。替え玉は過去3年間で10人前後が発覚し、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明。国交省からの刑事告発を受けた府警捜査2課は、スクールの代表ら数人を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕しており、替え玉受験の実態解明を進めている。 試験は全国で実施されており、国交省は大阪以外でも不正が行われていた可能性もあるとみて調査を始めた。 逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」(大阪市中央区)代表、足立憲治容疑者(52)ら数人。調べや関係者によると、足立容疑者は今年の1・2級試験で、同スクールの受講生数人の受検申請書に、別の男の証明写真を張るなどして偽造し、別の男に受験させた疑いが持たれている。足立容疑者らは1件につき数十万円の報酬を得ていたという。 替え玉受験が最初に見つかったのは、6〜7月に申し込みのあった2級試験。国交省の指定試験機関「建設業振興基金」(東京)が大阪府内の建設会社の従業員の申込書を審査した際、書類には30歳過ぎと記載されていたが、添付写真は60歳前後にしか見えなかったことから疑惑が浮上した。 1級試験と2級試験で氏名が異なるにもかかわらず顔写真が同じケースも見つかった。この会社は同基金からの問い合わせに「写真を張り間違えた」などとあいまいな説明に終始したため、国交省が11月、刑事告発に踏み切った。 【用語解説】1・2級建築施工管理技士 建築工事の施工計画を作成し、現場の工程や品質を管理する人材を認定する国交省認定の国家資格。試験は昭和58年度に始まり、平成19年度までに1級21万6708人、2級35万6843人が合格している。19年度の合格率は1級が34・1%、2級は35・5%。公共工事発注時の評価基準となる経営事項審査でも、資格者がいると評価点がプラスになる。 【関連記事】
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朝令暮改・・・良い響きだこと。 今の政府は朝令暮改が多すぎる。 時にはこんな良いこともあるからね(笑) 英語で表現するなら・・・ The present government is too inconsistent (in what it does)./There are too many sudde... さて、本題に戻しましょう。。。 値上げで決まりそうだった「タバコ税」 強力な味方が現れた。 そういうもんじゃないぞ!! そうだそうだ! 購買意欲がなくなっては元も子もない。 そのとおり、良いこと言うね! もっと慎重に進めるべきだ! 異議なし!! 12月5日12時42分配信 時事通信 自民党税制調査会(津島雄二会長)は5日午前、正副会長らの幹部会議を開き、たばこ税の扱いについて審議した。政府・与党の一部では社会保障費の財源確保のため増税を目指す動きがあるが、同日の会議では、値上げによるたばこ離れで税収増にはつながらないなどの理由から、税率引き上げに慎重な意見が相次いだ。
会議後、幹部の1人は最近のたばこ税収の減少傾向を指摘し、「税率を上げても買われるというほど、たばこは強くない」と述べた。 |
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自慢じゃないけど、 3年過ぎた「カニ缶」を、 一人おいしくいただきました。 その他の加工品でも、平気ですよ。 乾麺も乾燥状態によっては O K ! 確かに、店主が言うのには無理があります。 終戦後なんか、落ちている物も拾って食べた! 今でも、どこかの国ではそのような光景が垣間見える。 しかし、違うだろう。ひそかに自家消費するならまだしも。 売っちゃいけない。しかし、法には何一つ触れないそうです。 メーカーは困惑してる?そりゃそうでしょう。イメージが壊れる。 今時、気骨があるというか、節約術のアドバイスか、面白いニュース。 これだ! 12月5日14時36分配信 読売新聞 賞味期限が切れて2年が過ぎた炭酸飲料が10円、1年過ぎたチューブ入り調味料は38円−−。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格(JAS)法違反には問えないという。 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん(76)によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは4、5年前、店舗の2階奥に設置した。 1畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味OK」と添え書きもある。 置かれているのは2006年11月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年〜1年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は100円未満で売られ、06年10月が期限のどくだみ茶は98円だった。 ◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆ 水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。 だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。 厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければJAS法上も問題ないという。 区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、2年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。 激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、2年とは……」と驚く女性客(57)も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性(56)は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。 最終更新:12月5日14時36分
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年収1000万にも足らず 都バスで通勤 社員食堂の列に並んで現金支払い まさか? いや、本当のこと・・・らしい。 アメリカCNNが取材をしていて 驚いたって言う話だし、 ユーチューブでも流れて 大反響だと。 米国民は大絶賛。 つい先日、GMの社長が専用ジェットの件で どうとか?こうとか?うんとか?すんとか? 電気自動車に力を入れるから・・・・ 想定の範囲を超えない提案なんぞ くそ食らえ!!下品な表現。 訂正。うんちでも召し上がれ! 「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増 12月3日19時55分配信 J-CASTニュース ■社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年度から4年間の中期経営計画を発表したのと同時に「社長の年収は960万円(08年3月まで)」「社長室の廃止」「社長は電車通勤」といった取り組みが始まったのを受けてのもの。JAL広報部によると、スケジュール上無理がある時や来客時以外は、原則「電車通勤と社食での昼食」なのだという。 この取り組みに対して、CNNの記者が 「世界でトップ10に入る航空会社のCEOの生活としては奇妙なのでは」 と疑問を投げかけると、西松社長は 「そんなおかしいですかね? I don't think so strange.(そんなにおかしいとは思わない) だと思うんですけど」 と、「至って当然」という様子。 さらに、レポートでは「米国のCEOは、これとは対照的だ」と続く。記者が、米議会で財政支援を求めている企業のCEOの年収が2億『ドル』 (約186億円) にのぼるケースがあることを伝えると、西松社長は 「ドル? In terms of US dollar? (米ドルで?) はぁー。ハハハ」 と、あきれた様子だった。 ■「この人はすごい」といった西松社長を賞賛する声が多い レポートが、いわば「米国の高給CEOと日本の質素なCEO」という視点で作られていたということもあり、この動画は11月23日には「JALのCEOは給料をパイロットの給料以下に減らした。他のCEOも彼から学ぶべき!」とのタイトルでユーチューブに転載され、注目を集めているのだ。12月3日19時現在で6万9000回以上が再生され、120以上のコメントが付いている。内容はというと、 「この人はすごい」 「米国では、このような強欲と富にまみれていないCEOは珍しい」 といった、西松社長を賞賛する声が多い一方、 「日本ではCEOは、それほど価値あるものだとは認識されていないので、今回の件も、それほど驚かない」 と、冷ややかな声も散見される。 経営再建に向けての取り組みが思わぬ形で海外で注目された形だが、JALは11月7日に、09年3月期の業績予想(連結)を下方修正したばかり。営業利益は前期比69%減の280億円になりそうだとみられており、「再建は道半ば」といったところ。当分は、この「倹約ぶり」は続くことになりそうだ。
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