齋藤晋はこんな人

裁判員の交通費は実費だけど・・・バスやタクシーに乗ったら・・・なんと、１キロｍにつき「３７円」だって？・・・大赤字だ！

何かの間違いですよ！

１ｍの訳もないし。

困ったもんだ！

ニュース記事の１５行目にしっかりと書いてあるでしょ？

　来年５月施行の裁判員制度を実施する全国６０地裁・支部のうち約８割の４９カ所で、宿泊が必要な裁判員が生まれる可能性の高いことが、毎日新聞のアンケートで分かった。管内の裁判員候補者が裁判所に到着するのに最も長くかかる時間（推定）について、宿泊の必要性が低い「３時間未満」と答えたのは１１カ所だった。最高裁は裁判員裁判の７割が３日以内で終わるとしているが、多くの地域で想定以上に拘束される裁判員が出そうだ。

　裁判員制度施行半年前の準備状況を聞くため、１０月下旬、郵送でアンケート。今月中旬までに６０地裁・支部から文書回答を得たうえで、追加取材した。

　「最長到達時間」への回答で、最長は小笠原諸島の住民を想定した東京地裁の「１日半程度」。最短はさいたま地裁の「１時間５０分程度」で、その差は約２０倍に達した。長野地裁と同地裁松本支部、宮崎地裁の３カ所は未試算だが、いずれも「宿泊が必要な可能性がある」とした。

　裁判員の選任手続きは通常午前９時〜９時半ごろ始まるとみられ、間に合わなかったり、裁判終了後に当日中の帰宅が困難な時は宿泊が認められる。宿泊料は実費でなく、地域によって７８００円か８７００円が支払われる。裁判所への移動は公共交通機関の利用が原則で、鉄道、船、飛行機は利用分の運賃、バスやタクシーの場合は１キロ当たり３７円が支給される。

　最長到達時間が３時間以上の地域は交通アクセスが不便なケースが多く、宿泊になる可能性が高い。「３時間程度」とした高松地裁は、船便のダイヤの関係で始発便に乗っても開始時刻に間に合わない離島が出ると予想。「３〜４時間程度」の佐賀地裁も「離島については、ほとんどの場合、宿泊が認められる」と推測する。離島以外でも「３時間程度」とした富山地裁は「駅までの距離や鉄道ダイヤの関係で、宿泊の必要性がある人が出そうだ」と話している。

　前日から泊まる必要があると、裁判が３日で終わっても、拘束は事実上４日間になる。最高裁は「辞退を認めるかは各裁判所の判断。ただ、管内に居住する場合、法令は遠隔地というだけでは辞退理由として認めていない」としている。【玉木達也、川辺康広】

新幹線が北上・・・八戸⇔青森・・・２年後開通の見通し・・・東京まで３時間

悲願だったよね

よかったよかった

日本がだんだん狭くなる

航空機の便数が減ってきてるが

東北も便利になる

悲願達成「見えた」　八戸―新青森間開業前倒し

開業目標時期が明らかになり、喜びを語る三村知事＝青森市内のホテル

　東北新幹線八戸―新青森間（８１．２キロ）の開業時期が、約２年後の２０１０年１２月になる見通しが１０日、ＪＲ東日本の発表で明らかになった。待ちわびた悲願の開業時期が見えたとあって、地元青森県の行政や経済界の関係者からは、喜びと歓迎の声がわき上がった。

　「急なことで驚いたが『よしっ』という思いだ」。１０日午後、青森市内のホテルで会合の合間に知らせを聞いた三村申吾知事は、取材陣に興奮気味に語った。

　県内では、官民挙げて組織する県新幹線開業対策推進本部（本部長・三村知事）が今年、スローガン「結集！！青森力」とロゴマークを決定。各地でフォーラムやイベントを開催するなど、既に開業機運は高まっている。

　三村知事は「県民の盛り上がりは一層加速する。観光や産業などハード、ソフト両面の受け入れ準備にしっかり取り組む」と決意を新たにした。

　青森市に建設される新青森駅は１０年２月の完成を目指し、１０月１０日に本格着工したばかり。新たな朗報に青森市の佐々木誠造市長は「開業が迫ってきたことを実感した。市民と手を携え、開業対策に万全を期したい」とコメントした。

　開業効果に期待する経済界も喜びに包まれた。県商工会議所連合会の林光男会長は「開業が当初予定した１０年度末から前倒しされ、早い段階で時期が示されたことに感謝する」との談話を出した。

　鉄道・運輸機構の東北新幹線建設局によると、八戸―新青森間は１９９８年に着工した。総事業費は約４５９０億円。事業費ベースでの工事の進ちょく率は０８年度末で、８７％に達する見込みだ。

　八戸―新青森間では、七戸町に七戸駅（仮称）が新設される。ＪＲ東日本が決める正式名称は未定だが、同駅周辺の自治体関係者は「七戸十和田」で一致。今後、七戸町が町民の意見を集約し、年内にもＪＲ東日本に要望する。
2008年11月11日火曜日
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景気後退どころじゃない・・・展望がない？・・・自民党県連もあの手この手

「景気後退は長期化」　日本総研高橋氏が見通し

「日本経済の展望と課題」をテーマにした東経連の経済・金融情勢講演会

　東北経済連合会主催の経済・金融情勢講演会が１０日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、日本総合研究所の高橋進・副理事長が「日本経済の展望と課題」と題して講演した。高橋氏は国内経済について「米国など外需の失速で、景気後退局面は２００９年度末まで長期化するのではないか」と述べ、国内景気の回復には時間がかかるとの見方を示した。

　講演会には東経連の会員企業などから約１５０人が参加。高橋氏は、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な金融危機について「複雑化した証券化商品への行き過ぎた投資の反動であり、日本の不動産バブルのときと同じだ」と指摘した。

　米国経済については「危機の震源になった住宅価格の下落は、中古住宅の増加で２、３年は下げ止まらないだろう」と先行き見通しの厳しさを指摘。中国やインドなど新興国の経済成長は「鈍化しつつも世界経済を下支えする」として、世界経済に果たす役割への期待を述べた。
2008年11月11日火曜日
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資金繰り不安に対処　自民県連が中小企業相談窓口

中小企業経営者（左）の話を聞く相談員

　自民党宮城県連（土井亨会長）の「中小企業経営なんでも緊急相談窓口」が１０日、始まった。資材価格の高騰や金融不安の影響で資金繰りに悩む県内中小企業の相談に応じる。「政局より政策」と訴える麻生政権の姿勢をアピールする狙いもある。

　窓口は、県連事務所（仙台市青葉区）に設置。中小企業診断士と経営コンサルタントが常駐している。企業の資金需要が増える年末に向け、信用保証協会の保証条件を緩和した「緊急保証制度」の活用法や経営全般についてアドバイスする。

　県連は近く、政府の経済対策や相談窓口を紹介したパンフレットを県内の中小企業約９２００社に郵送。県連幹部は「地方組織が率先して、金融機関の貸し渋りに追い詰められている中小企業を支援していきたい」と話している。

　麻生太郎首相は１０月末に衆院解散の先送りを表明し、経済対策に全力を挙げる姿勢を打ち出した。総選挙に向けて中小企業の支持をつなぎ留めたい思惑もあるようだ。
　時間は月―金曜の午前１０時―午後４時。連絡先は県連事務所０２２（２６４）８８３６。
2008年11月11日火曜日
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小室哲哉が・・・とんでもないことを・・・前代未聞・・・こんなプロデュースも？？

プロデューサーとは

仕掛け人？

請負人？

演出家？

彼は更に詐欺まで含んだ大掛かりな仕込を遣って退けた。

才能がありすぎたのか？

有頂天になりすぎた。

いろんなことをやりすぎた。

有名人になると、辛いね。

世界中を相手にしてしまうと、引くに引けないところまで行ってしまう。

可哀想だ。

無名のほうが楽だよね、「ま〜くん」。

告訴人のコメント全文だそうだ。

（以下原文）

　私は先月、音楽プロデューサー、小室哲哉氏、木村隆氏らを詐欺罪で大阪地検に告訴しました。

　本件犯行が小室氏、木村氏らにより行われたのは平成１８年８月でした。　

　※２年以上の長期にわたり、刑事告訴を控えた理由

　（１）小室氏の音楽を愛した多くの皆様に悲しい思いをさせたくない

　小室氏が日本の音楽文化に与えた影響や功績は非常に大きいものです。彼の音楽を聴き触れることにより感動し励まされた多くの音楽ファンの皆様、彼がクリエイトした作品を歌ったアーティストの皆様に悲しい思いをさせたくないという思いから、この間できる限り円満解決の方法を探ってきました。

　（２）社会的影響の大きさ

　私は現在ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）として寄付を募ることなく資金自己負担で国際動物保護活動ＮＧＯを主宰しています。また社会奉仕のため公益法人（財団法人）の会長を無報酬で務めております。一方、様々な国際投資による資産運用を行っています。

　数年前、小泉改革の中で小泉元首相が「資源を有しない日本が生き残るためには、特許権、著作権をはじめとする知的財産の有効活用しかない」という旨の発言をされており、知的財産の権利、取引の明確化、グローバル化のための法整備が国策として進められています。

　沖縄サミットのイメージソングをプロデュースし、国連親善大使を務めた公人、小室哲哉が自らの著作権を材料に詐欺を行い、刑事事件化するということは、関係音楽出版社やタレントプロダクションのみならず広く日本経済全般に影響を与えることになります。

　さらに日本が保有する様々な知的財産に対する国際的信用を著しく失墜させるということが想定されました。

　これまでの２年間、私はそのような事態は避けたいという思いで、精一杯の慈悲心を持って円満解決の道を探ってきました。　　　　　　　　　

　※なぜ、刑事告訴に踏み切ったか

　前述のように、平成１８年８月の犯行後、私は民事訴訟も行わず円満解決の道を探っていました。しかし小室氏は私に誠実に対応することはなく、のらりくらりと逃げていました。

　そんな中、平成１９年１１月頃、あろうことか突然小室氏が私に対して民事訴訟を起こしました。

　「Ａからお金は受け取っていないので小室に債務は一切ない、Ａが小室の信頼を失墜させたことにより被った名誉棄損などの被害金額は１６億円のうち、一部の１億円を支払え」という、にわかに信じがたい内容でした。

　その後、私が反訴原告となり今年に入って私側の主張が１００％認められ「小室氏からＡに対し９月３０日までに６億円と遅延損害金を支払う」という和解がなされました。しかし残念なことに支払期日である９月末までに小室氏から一切お金は支払われませんでした。小室氏は、５人目の弁護士に変え、相変わらずのらりくらりと現実から逃げている状態でした。（この２年間で小室氏は５回弁護士を変えています）

　私はこのような状況下、小室氏が現実から逃げてばかりしていても何も終わらないし、なにも始まらない、この状態をこのまま放置しておくのは小室氏らにとって良くないと考えるに至りました。私はこの際、彼らが厳重な司法の裁きを受けることにより、彼らの軽率で誤った行動によって、私を含む多くの人々に悲しい思いをさせたこと、そして日本が保有する知的財産に対する国際的信用を著しく低下失墜させたことに対する罪の深さを認識、反省し、更生してほしいと考えるに至りました。

　※小室氏へ

　Ｄｅｐａｒｔｕｒｅｓ

　小室氏の作品にＤｅｐａｒｔｕｒｅｓという曲がありますが、ａｒｒｉｖａｌという曲は未だありません。

　Ｄｅｐａｒｔｕｒｅという言葉には「出発」と「背反」という意味があります。ａｒｒｉｖａｌという言葉には「到着」と「新生」という意味があります。

　Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ（出発あるいは背反）してしまった小室氏は、いつまでｄａｙｄｒｅａｍを続けていても、それは永遠ではありません。何も終わらないし、何も始まりません。

　ｄａｙｄｒｅａｍは永遠には続かないのです。いつかはしかるべき所にａｒｒｉｖａｌ（到着、新生）するしかないのです。

　以上、本件告発人のコメントとさせていただきます。

　平成２０年１１月

　小室哲哉著作権詐欺事件告訴人Ａ

麻生丸船出・・・追い風が吹かない・・・逆風でもヨットはスイスイ・・・どうなる？麻生○？麻生×？

どうなる？
わかる？
多分？
きっと？
無言！

首相、給付金は「４人家族で約６万円」
10月30日22時57分配信 読売新聞

　麻生首相が３０日発表した追加景気対策の目玉となった定額給付金は、単年度の措置として、今年度中に全世帯に支給される。給付総額は２兆円で、首相は「単純計算すると、４人家族で約６万円になる」と説明した。

　住宅ローン減税は期限を延長したうえで、減税額の上限を過去最高水準に引き上げる。住宅投資を刺激する効果を期待している。

　中小企業対策では、８月末の「総合経済対策」に盛り込んだ資金繰り支援のための６兆円の信用保証枠を、２０兆円へと大幅に拡大する。

　さらに、政府系金融機関などによる３兆円の貸付枠も１０兆円に拡充する。

　高速道路料金の大幅な引き下げは、燃料価格の高止まりなどに苦しむ運輸業界の支援や、流通コストの抑制効果を狙っている。

　悪化する地方自治体の財政を支援するため、道路特定財源の一般財源化に伴って、特定財源のうち１兆円を地方に回す新たな仕組みを創設する考えも掲げた。

　金融市場の安定化策では、企業に対する自社株買いの要請や、証券化商品の透明性向上の取り組みなどを盛り込んだ。年末で期限が切れる証券優遇税制は、３年間延長する。

　さらに対策は、年内に策定する税制抜本改革の「中期プログラム」の骨格も示した。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源などを確保するため、消費税を含む税制改革に速やかに着手し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する方針を表明した。

最終更新:10月31日0時24分