齋藤晋はこんな人

新しい農業のビジネススタイル・・・参考になるなぁ・・・私はできませんが

パソナが農業への「人材派遣」開拓　農業にはビジネスチャンスがある？
11月1日15時5分配信 J-CASTニュース


　人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。

■経営、営業面で外部の人材を派遣

　パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。

　農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすることはできない。しかし、農業生産法人にはこれが認められているほか、一定の条件を満たす場合は、農用地を借りて農業に参入することができる。これを「特定法人貸付事業」という。

　就農支援施設「パソナチャレンジファーム」では、7人の研修生を対象に、地元の農業生産法人などからの技術指導を受けて、農作物の栽培から販売を行う。月給は約20万円の有期雇用契約社員の扱いで、4年目からの独立就農を目指す。

　「パソナチャレンジファーム」では、大根、キャベツ、ブロッコリなどを栽培し、08年2月の収穫が見込まれている。同社は、「販売の仕方は未定」としており、同社の社員食堂への供給や、あらたな市場の開拓を模索する。農作物販売という点ではそれほどのメリットはなさそうだが、なぜ農業事業に参入するのか。同社広報室はJ-CASTニュースに対し、

　　「農業の分野では外部の人材を活用できていない傾向がある。経営、営業面で外部の人材を派遣する狙いがある」

と話す。同社では、「パソナチャレンジファーム」で独立就農した経営者などをビジネスパートナーとすることで、人材派遣のあらたな市場が広がると見ている。

■ワタミではグループ店舗に野菜を供給

　一方、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、2008年8月に千葉県・富里で農業事業を開始。富里市農業協同組合から約2ヘクタールの農場を借り受け、大根・キャベツ、にんじん、ほうれん草などを初年度で約130トン栽培・収穫する計画で、08年秋にも千葉県内のイトーヨーカドー6店舗での販売を開始する。販売店舗数も県内21店舗まで拡大する予定だ。生産履歴管理システムを農場と売り場で一元化することで生産性を上げるほか、品質管理を徹底するのが主な狙い。また、店舗から出される売れ残りの野菜などを堆肥に再活用して、直営農場で再利用する「循環型」農業を展開する。

　パソナやイトーヨーカ堂に先立って、居酒屋チェーンを展開するワタミでは2003年に農業事業に本格参入し、グループ店舗に供給している。

　同社によれば、全国に8箇所、476haの農場や牧場を展開。2008年3月期の農業部門の売上高は約30億円に上る。農場では、レタス、大根、キャベツ、白菜、インゲン、ブロッコリ、なす、ほうれん草、水菜など約40種類の作物を栽培。自社農場で栽培された農産物の7割はグループ店舗・老人ホームで使用しているという。農業事業に参入したメリットについて、同社は「食の安全」の確保のほか、

　　「市場を通さない流通がほとんどのため、流通コストの低減ができています。また、店舗やホームという安定した販売先がありますので、安定的に収益を上げられる仕組みになっています」

としている。

　耕作を放棄された農地が全国に広がり、05年の法改正で特定法人貸付事業を導入する自治体が増えていることも、一方で背景にある。新たにビジネスチャンスが広がったと見て、農業事業に参入する企業は今後も増えてきそうだ。

少し変な画像でしょ？・・・考えれば分かりますが・・・「自由」を失うと、こうなる（笑）

アメリカは「共和党」と「民主党」の二大政党

少し前の日本には「自由党・小沢党首」がありました。

自由民主党もあります。

いまは「民主党・小沢党首」

「社会民主党・福島党首」

民主・・・そう、主権在民・・・民があるじ（主）

民は投票するだけ？

正しい判断ができるような「民」じゃないと。

麻生さんは、民主党の総裁なの？

突っ込まないで！

そりゃそうだろう・・・いま、解散なんかやってる場合か？・・・正解！

誰が考えたってこれしかない

民主も理解できる筈

世の中は政局なんか望んでいない

落ち着いてからじっくりやればいいんです。

解散先送り強まる、自民幹部「年内はない」
10月27日14時38分配信 読売新聞

　東京株式市場で２７日、日経平均株価が一時、バブル後最安値を更新したことを受けて、政府・与党内では「１１月１８日公示−３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選の先送りは避けられないとの見方が強まった。

　麻生首相は２７日昼、首相官邸で記者団が「政治空白を作らないことが市場安定化につながると考えるか」と質問したのに対し、「政府がきちんとマーケットの声に応えているかいないかという反応は大きい」と語り、金融対応を優先させる意向を重ねて示した。

　自民党幹部の一人は２７日午前、記者団に「衆院解散は年内はない。これから、金融関係の国際会議もたくさんある」との見方を示した。

　これまで、早期解散を主張してきた自民党参院幹部も「『前代未聞の金融危機だから、解散できない』というのは一応の説明にはなる。ただ、皆、衆院選準備に走っているので、先送りなら、首相の口から説明するべきだ」と指摘した。

ワルサしちゃいけないよ・・・もっとも恥ずべき不正経理・・・無作為の１２道府県・・・全てに？・・・残り３５都府県も・・・可能性が？

賢いつもりでも

厳しい監査にはかなわない

悪いことはいけない。

12道府県で不正経理＝架空発注含め数億円−会計検査院
10月18日12時35分配信 時事通信

　愛知県など12道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが18日、会計検査院の調査で分かった。検査院は11月に公表する検査報告書で指摘する。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針。
　12道府県は北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。無作為に選んだ12道府県すべてで不正経理を確認した。
　検査院は2002〜06年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べた。
　その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明。単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかった。　

解散・・・１１月末・・・いよいよ・・・動くか・・・色めきだって？・・・本当か？

与野党それぞれが半信半疑

勝てるかどうか

負けない選挙って？

連立必至か？

大連立？

政界再編は正解？？

どっち？

首相、月末解散を視野…投開票は１１月３０日有力
10月15日3時10分配信 読売新聞

　麻生首相が今月末の衆院解散を視野に準備に入ったことが１４日、わかった。

　首相は解散に踏み切る環境整備として、新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加景気対策の策定、小沢民主党代表との党首討論の実施を重視しており、いずれも今月末に一定のめどがつくため、解散準備に入ったものだ。衆院選の日程は「１１月１８日公示−３０日投開票」を念頭に置いている。米国発の金融危機の景気への影響など今月下旬の経済情勢を踏まえて最終決断する意向だ。

　自民党の細田幹事長は１４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「難局を打開するためにはできるだけ早く解散して、（与党で）過半数を取れればそれが最もいい」と指摘した。記者団の「衆院選は１１月の最終週になるか」との質問には、「みなさんの推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と語った。

　公明党の北側幹事長は１４日、大阪府堺市での会合で「選挙で勝って初めて政治的なリーダーシップが生まれる。遠からず、国民の審判を仰ぐ時期はやってくる」と述べた。

　首相周辺や複数の自民党幹部によると、首相は今月末の衆院解散を念頭に、２６日に東京・秋葉原で街頭演説を行うことを検討している。首相に就任してから初めての街頭遊説で、「解散・総選挙に向けた遊説スタートという位置づけ」（首相周辺）と言えるものだ。１３日には、首相は党本部で広報用ポスターの写真撮影を行った。

　また、首相は自民党の大島理森国会対策委員長に対し、今月末までに小沢氏との党首討論を実現するよう民主党との調整を指示。大島氏は１４日、民主党の山岡賢次国対委員長に２２日の党首討論開催を提案した。同党が断った場合は２９日の開催を求める方針だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ法改正案は、民主党も早期採決に協力する姿勢で、早ければ２７日、遅くとも２９日に参院で否決、衆院で再可決の手順を経て成立する見通しだ。米国の金融危機に端を発した国内の株価下落に対応する追加景気対策は２４日にも発表される。これにより、首相は国際貢献や景気を重視する姿勢を前面に掲げる環境が整うと判断している。追加景気対策の各項目は政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えだ。

　その上で、首相は次の衆院選を小沢氏との間で「次の首相にふさわしいのは誰か」を競う「党首力」対決と位置づけたい考えだ。仮に小沢氏が党首討論の開催に応じない場合は、その対応を批判して選挙戦に臨むことも想定している。

　ただ、米国発の金融危機に伴う経済の混乱が長引いた場合は、党内外から「解散・総選挙による政治空白は避けるべきだ」との声が強まることも予想される。その場合は衆院選を年明けに先送りすることも念頭に置いている。

最終更新:10月15日3時10分