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齋藤晋はこんな人

ブログ開設９年＋１ヶ月と１５日連続投稿中!つまり参千参百六拾参日継続です。生後２５４２１日目を迎えました！なんということか

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「仙台」・「宮城」ネタ

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人目をひくことが目的です・・・見てくれなくちゃ（笑）・・・看板とはそういうものですね。

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真似も結構！

分かりますか？・・・このヒントだけで・・・宮○県・・・さて、「崎」か「城」か（笑）

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冷やし中華も発祥の地なんです。

議員も当局も・・・うかうかしていられない・・・仙台市議会・・・ウオッチャー

議員活動がっちり監視　議会ウオッチャー・仙台

調査特別委員会で議員の態度や質問をチェックする議会ウオッチャー＝仙台市議会

　仙台市議会の本会議や委員会を傍聴して議員活動をチェックする市民団体「議会ウオッチャー・仙台」が、４月から活動を本格化させている。有権者による監視（傍聴）で議会の緊張感を高め、市民本位の開かれた議会に変えるのが狙い。チェックされる側の議会は、「表面的な部分だけを見て評価してほしくない」と反発する。ウオッチャーの活動は、市議会改革につながるのか。（報道部・丹野綾子）

＜特別委を傍聴＞
　団体は、４月１６日の同市議会少子化・子育て調査特別委員会を皮切りに、数人で各委員会を傍聴し、市議の居眠りや質問回数などに目を光らせた。傍聴しやすい環境づくりに向け、傍聴席の拡充や傍聴規則改正なども申し入れた。

　議員の質問について（１）事前に十分な準備をしていたか（２）市当局を追及する姿勢があったか―などの評価基準を検討。議事録を基に、複数のメンバーで評価する。最終的に全議員の通信簿の作成と公表を目指す。

　メンバーは、仙台市民オンブズマンの支援団体など３団体を中心に構成し、会社員や主婦、税理士らが参加している。

　世話人の一人、庫山恒輔・宮城地域自治研究所事務局長は「市議が市民の代表としてふさわしい活動をしているか、よく見る必要がある。議員は緊張感を持ち、改善できる点から変えていってほしい」と力を込める。

　議会側の反応は冷ややかだ。「まるで子ども扱いだ」といった反発に加え、複数の市議が「居眠りや質問回数だけを数えて『評価』したと言われるのは納得できない」と口をそろえる。

　与党会派のベテランは「議員の質問とは、当局を追及したり踏み込んだ回答を引き出したりするもの。評価するからには、質問の質を見極める目を持ってほしい」と、チェックする側の能力と姿勢に注文を付ける。

　赤間次彦議長は「議場で主張した施策を当局に働き掛けて実現させるといった、議場の外での活動も総合的に評価してほしい」と強調する。

＜答弁も検証を＞
　ウオッチャーが手本にするのが、１９９９年から活動する神奈川県の市民団体「相模原市議会をよくする会」（赤倉昭男代表）だ。

　約３０人の正会員が交代で本会議や委員会を傍聴。定例会後に会報を出し、「中立」の立場で市議と当局の発言や問題点を報告するほか、市議選前には議員通信簿も発行している。

　赤倉代表によると、活動で市議の居眠りや私語は減り、当局を追及する質問が増えた。傍聴者には配られなかった審議資料が貸与されるようになるなど、情報公開も進んだという。

　赤倉代表は「反発は強かったが、報告会に与野党の議員が出席するようになった。粘り強く傍聴を続けることが大切だ」と語る。

　全国都道府県議会議長会の議事調査部長を務めた野村稔さん（７１）＝神奈川県鎌倉市＝は「議員だけでなく、質問に答える当局のチェックも大切。市民感覚に沿った建設的な議論がなされるよう、双方に注目してほしい」とアドバイスする。
2008年05月24日土曜日
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何だか解りますか？…そうです。月です。…ズーム目一杯と、ズーム無し。

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満月に近い丸い月。
雲もあまり無く。
風も吹かず。
風邪も引かず。
愛らしい姿を、
見せていました。
撮ってくれ！
わかったよ。

「名月を取ってくれろと泣く子かな」

そんな気分でした。

「撮ってくれ！」

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仙台・宮城の最新ニュースが・・・毎朝配信されます・・・「コルネット」ありがとう！

地元のニュースが毎日届きます。
おかげで、新聞を読まなくなりました。
これも困ったことです・・・

しかし、いわゆる「黒枠」情報も大事なもの。
だから新聞は不可欠なものに違いありません。

今の時代、ネット配信はありがたい。
何より無料だし（笑）

エスパルⅡ　来月１８日開店　仙台駅
　ＪＲ東日本仙台支社は１２日、仙台市のＪＲ仙台駅２階北側に建設中の商業施設「Ｓ―ＰＡＬ（エスパル）Ⅱ」が６月１８日にオープンすると発表した。衣料を中心に入居する１９店のうち、１１店が東北初出店。初年度は３５億円の売り上げを見込む。

　今秋にはエスパルⅡに隣接してやはり東北初出店の「仙台パルコ」がオープンする。この日、市内で記者会見したエスパルを運営する仙台ターミナルビルの飯塚清社長は「パルコとの相乗効果で、東北他県も含めて集客力を高めたい」と話している。

　エスパルⅡは駅構内と新幹線の高架下に設けられ、店舗面積は２８００平方メートル。事業費は２２億円。１日当たりの来店者数は７０００―８０００人を見込む。
　他県からの集客を意識し、若者向け衣料品のビームスなど話題の店を数多く入れた。２０代後半から３０代の女性向けファッションが中心。１０代後半から２０代前半向けの既存のエスパル仙台店と合わせ、年間３００億円の売り上げを目指す。

　大型観光宣伝「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を今秋に控え、「杜の都の快適な玄関口を印象づける」（ＪＲ東日本仙台支社）との狙いもあるという。

仙台銀、赤字見通し　サブプライム影響　３月期
　仙台銀行は１２日、今年３月期の業績予想を下方修正し、経常損益が１２億円、純損益が２０億円のいずれも赤字になるとの見通しを示した。米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、有価証券の評価損３０億３９００万円を計上するため。同行は「会計処理上の評価損計上で、実質的な影響はない」としている。
　通期決算が赤字になるのは創業期を除き、２００１年３月期以来３度目。

　サブプライム問題の余波を受けた債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損は２２億６９００万円。０６年度に３０億円で買い入れた１０年満期のＣＤＯで、評価額が３分の１以下に落ち込んだ。証券は複数銘柄からなるが、サブプライム関連の銘柄は組み入れられていないという。
　仙台銀は「通常の株式とは異なり、償還期には３０億円のほぼ全額が戻ってくる。来期は黒字転換を見込める」と説明している。
2008年05月12日月曜日

宮城県主催　関自工と商談会　県内企業ＰＲ
　宮城県は２３日、トヨタ自動車系の関東自動車工業（神奈川県横須賀市）と県内企業の商談会を開催する。関自工を対象に、県が単独で商談会を開くのは初めて。新規の部品受・発注契約が多い自動車のモデルチェンジ時期を狙って、県内自動車関連企業の取引拡大を図る。

　商談会は関自工の開発拠点である東富士総合センター（静岡県裾野市）で開き、県内の企業二十数社が参加する。関自工岩手工場（岩手県金ケ崎町）で生産する自動車部品の新規納入を目指す。

　関自工は、部品の現地調達率向上を重視しているが、岩手工場では地場企業からの納入が４割程度にとどまっている。一方、地場企業は、高い水準で発注から納入までの時間短縮や低コスト化を求められるため、受注契約の獲得が困難だった。

　今回開催する商談会では、部品やその発注先が見直されることが多いモデルチェンジ期に先行して技術力を積極的にアピール。受注獲得に結び付けたい考えだ。
　岩手工場では現在、ベルタ、オーリス、カローラ・ルミオンなど小型大衆車を生産している。
2008年05月13日火曜日

火災警報器設置　一戸建て４割達せず　仙台市調査
　消防法改正による住宅用火災警報器設置の義務化で、仙台市内の一戸建て住宅の設置率が３月末現在、４割以下にとどまっていることが、市消防局の調査で分かった。市は既存住宅への設置期限を６月１日に設定しているが、期限内の設置完了は難しそうだ。市消防局は「警報器によって惨事に至らなかった例もある。早期設置をお願いしたい」と呼び掛けている。

　マンションでは、回答のあった２３８戸中、２０８戸（８７．３％）で対策済みと高い割合を示した。アパートは１３８戸のうち９０戸（６５．２％）だった。しかし、一戸建ては８１４戸中、３２１戸（３９．４％）にとどまり、設置率の低さが際立った。

　調査は３月中、下旬、市内の２０００戸を無作為に抽出し、郵送で実施。１１９０戸（５９．５％）から回答があった。
　市消防局には４月以降、警報器の種類や効果的な設置場所などの問い合わせが１日１０―２０件ある。しかし、中には広報紙などを見た市民の「設置が義務化されたとは知らなかった」との反応もあるという。

　「関心は高まってきたが、義務化が迫っている今の段階で、周知が行き届いているとはいえない」と市消防局予防課。
　市内では今年２月、警報音で天ぷら鍋が燃え上がっているのに気付き、初期消火した例がある。昨年６月には警報音で隣家の住人が火事に気付き、消火器で消し止めたケースもあった。

　県南では今年３月、放火による火災があったが、階段の警報器が作動し、初期段階で食い止めた事例も報告されている。
　仙台市内では昨年、火災による死者が１４人に上り、うち８人が住宅火災の逃げ遅れで死亡した。高齢化で、より早く気付くことが重要になるとして、市消防局は「警報器設置の周知を進め、有効な場所に取り付けてもらい被害を最小限に抑えたい」と説明している。

　改正消防法は、新築住宅については２００６年６月から警報器の設置を義務化。既存住宅は各市町村条例で、０８年６月１日―１１年６月１日の間で義務化の期日が決められる。
2008年05月13日火曜日