|
輸入ビジネスの仕組みを学ぶ！
貿易部会では、「輸入ビジネスの進め方、輸入ビジネス開業のノウハウ」と題しまして、�螢献礇僖鵝Εぅ鵐拭璽淵轡腑淵襦Ε灰沺璽垢涼翅篠臧�代表取締役より講演いただきました。
輸入ビジネスは、商品の発掘に始まり、サンプルや価格表の取り寄せ、市場調査、テスト販売を経て国内販売というのが基本的な仕組みであり、その際に重要なのは製品・価格・流通・販促広報の４つをしっかり確認するということです。またその他にも、輸入商品の価格付け、販売方法から失敗しないための商材の発掘法にいたるまで、輸入ビジネスにおける様々なノウハウをお聞きしました。
宮城へ進出企業の建設予定地等を視察
貿易部会では、移動部会として仙台北部中核工業団地等を視察いたしました。
まずは2010年に移転・進出する東京エレクトロンＡＴ�蠅肇札鵐肇薀觴�動車�蠅遼楴辧�工場の建設予定地を視察。前者は大和リサーチパーク(大和町・３０ha)に新工場を、後者は第二仙台北部中核工業団地(大衡村・４０ha)に本社・工場を建設することとなっており、2010年の操業に向けて用地の整備が着々と進められていました。両社の進出は宮城の未来にとって大きな経済波及効果をもたらすとして期待されており、これからの動きにますます注目が集まります。
その後、酒類販売のチェーン店を全国展開するやまやの物流センター(仙台北部中核工業団地)を視察し、商品の仕分けから県内各店舗への発送作業までの円滑な物流のための様々なシステムを見学しました。仙台港からの輸出入も物流における大事な手段としているやまやでは、効率的で利便性に長けた独自の流通システムを構築しておりました。
持続可能な産業集積が東北経済活性化には重要！
不動産部会（石川清紀部会長）では、日本政策投資銀行の渡部速夫東北支店長を講師に「世界経済の現状〜東北経済活性化への示唆〜」と題した講演会を開催しました。
講演では「世界経済はサブプライム問題や、好調な中国景気がどこまで続くか、原油価格高騰による原料コストの高騰などが要因で景気減速が懸念されている」ことが示され、日本経済もこれらと同様な要因に加え、昨年の建築基準法改正による住宅投資の減少で先行きが不透明な状況であると解説。
こうした中、東北地域においては他地域との景気格差が深刻化しており、本格的な産業集積を起こすことが急務。２０１０年のセントラル自動車進出を前に、研究開発や部品工場等の裾野の広い本格的な自動車産業集積を官民一丸となって進めなければいけないと指摘。また、東北地域で急速に進む高齢化に対応し、安全機能や、ユニバーサルデザインを備えた東北地域独自の自動車開発を進め、域内取引の活性化をしていくような仕組みづくりを目指していくべき」との持論を語りました。
東北地域の動向と地域活性化策について
理財部会では、神川東北財務局長を迎え「地域経済の動向と地域活性化策」について「講演会」（理財部会所属会員対象）を開催しました。
最近の東北地域の経済情勢は、緩やかな持ち直しの動きが続いている。東北地域における格差の現状は、北東北の人口減少や高齢化が一番の問題点である。雇用・賃金の格差についても、労働時間は都市部より長いにも関わらず、賃金は低く、雇用環境の悪さが若者の地元離れに拍車をかけている。青森や秋田では高卒者の求人は増えているが、県内就職率は低下しており、若者が減り、高齢化が加速している。自然の豊かさや空間のスペース等、統計上には出ないたくさんの良い部分があるという。地域を活性化させるためには、企業立地や観光は大事な産業である。地域活性化の重要なプレーヤーの地方公共団体における活性化策等については、歳入の減少や過去の過大投資等により財政が非常に悪化しており、現状の限られた財政では、選択と集中の施設が肝要で、医療などに全国一律の水準を維持する必要性のあるもの以外は、地方が自立して取組むことが必要である。
地域活性化のための過大な箱物施設は地域住民も望んでおらず、今後は集客性やランニングコストなどの採算性に十分留意し、ソフト面を重視した継続的な取組みが重要である。
高齢化が進む地域においも、パソコンやＩＴを活用した効率的な生産・販売管理等による地域産業の活性化が有効である。
人口減少の著しい東北地域では、交流人口の拡大をもたらす観光振興の重要性が増しており、多彩な観光資源を活かしながら、目玉となる集客施設の整備や既存施設を活用したソフト面での取組が必要である。
東北地域への観光客は地域内からの客が多く、特に関東以西からの観光客誘致が今後の大きな課題となっている。
地域に残る城郭などの歴史的建造物の保存・復元、風情を残す街並みなどの景観を維持・活用したまちづくりなど、地域の資源や特色を活かした観光振興が重要である
海外現地企業へ専門家派遣するのに有効
貿易部会では、財団法人海外貿易開発協会の小林哲郎専務理事、池田慎吾調査役より同協会が行う専門家派遣事業についてお話を伺いました。海外で事業展開している日本企業の多くは、海外の関連会社での生産性の向上、製品の品質向上、技術レベル等を向上させるため、自社の従業員等を派遣していますが、その際の派遣経費を同協会の専門家派遣制度を活用し補助を受けることができます。
また、株式会社ケディカ（仙台市泉区）の三浦廣行専務取締役より、フィリピンへ工場進出する際の実体験をもとに、当制度の活用メリットや課題等をお聞きしました。
（12月11日）
「富県戦略」推進に向けて
工業部会では、12月6日、部会役員新体制のもと最初の常任委員会を開催し、「富県戦略へのみやぎ工業会の取組み」について、工業会の白幡副会長より講演をいただきました。
シャープの液晶ディスプレイ工場（亀山ブランド）に代表されるような製造業版『宮城ブランド』の創成や、産産連携に向けた異業種交流の場である『技術市場交流プラザＰＡＲＴ�供戮糧�足など、既に県に対して工業会からいくつかの取組み課題が提案されており、今後具体化に向けて継続した議論を行っていく予定とのことです。
また、講演に引き続き、3つの会場に分かれて分科会を開催し、富県戦略推進に向けた工業会との連携事業など、今後の工業部会としての対応について活発な意見交換を行いました。
環境問題解決に向け、電気自動車の実用化を目指す！
工業部会と交通運輸部会では合同常任委員会を開催し、温暖化対策の切り札とも言える「電気自動車の将来」について、慶應義塾大学環境情報学部の清水教授より講演をいただきました。
清水教授の指導の下、同大学の電気自動車研究室では、8つの車輪一つ一つにモーターを搭載し、リチウムイオン電池を動力とする電気自動車「Eliica（エリーカ）」を開発。国内約30社が協賛し、最高時速約370キロという高性能のみならず、「省エネ」「広さ」「乗り心地のよさ」を実現した、まさに21世紀の車だという。
今年のドイツ・ハイリゲンダム・サミットの議長総括要旨に、「2050年までに温室効果ガスを半減する」という文言が盛り込まれましたが、CO2の排出量を大幅に削減し地球温暖化を防止するには、企業が、排気ガスを一切出さない電気自動車の開発にこれまで以上に力を入れ、早期に実用化を目指すべきとのことでした。
卸売商業部会東京視察会
卸売商業部会では、新たな販路拡大策としてネットを活用したビジネスを学ぶため、東京視察会を開催いたしました。
訪問先は学校教育分野を中心にオフィス機器・機具等幅広い事業を展開している�蠧眦塚旅圓函¬箍斡箸�らスタートし、メーカーから通販まで急速な成長を遂げている�蠱羃據�高橋の小売店舗である日本橋・古樹軒です。
内田洋行は教材費等の削減の動きの中で、自社の総合力をより発揮するため事業を再構築し本年3月からは「ＵＣＨＩＤＡＳ」ブランドで通販ビジネスに着手、日本橋・古樹軒ではフカヒレという「価格競争に陥らない」商品の強みを活かした事業展開が特徴となっています。
東北の観光戦略を担う新体制 東北観光推進機構の今後の展開
文化観光部会では、今年６月に設立された東北観光推進機構の日野本部長、畠山副本部長、長谷川国内第二事業部長を招き、今後の事業展開についてご説明いただきました。
これからは、国内の団塊の世代を始めとした層に向けてテーマ性を持たせた長期ステイ型のモデルルートを開発したり、海外、特に、関係の深い東アジアをターゲットにしたプロモーションなど、消費者志向に合わせた戦略的展開が必要。そのためにも、市場ニーズを的確に捉え、多くの人に「東北」を知ってもらいながら「東北地方に行ってみたい」という意識づくりをしていきたいとのことでした。
変化する中国、そして変わらぬ文化
貿易部会では、「変わる中国、変わらぬ中国」というテーマの下、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員の太田光雄氏よりご講演いただきました。
中国はこれまで経済特区を設けるなど積極的な外資受け入れ政策を背景に、急速に経済成長を遂げてきました。しかし最近では、政策面で外資に対する優遇制度撤廃や雇用安定化のための労働契約法の改正など大きな変化が見られたり、環境汚染・電力不足・賃金の急激な値上がりといったような中国リスクも問題となっています。
中国でのビジネスチャンスを切り開くには、こうした変化への対応はもちろんのこと自己利益観念や時制観念の違いなど中国の精神文化を理解することが重要とのことでした。
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
