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高速道慮無料化の社会実験が２０１０年６月２８日午前０時より開始される。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の約２割の区間が対象となるそうである。
個人的には、選挙目当ての人気取り。高速道慮無料化は、「百害あって１利なし」の政策と思うのだが、どうなんだろう。 （参院選 政策を問う）高速道無料化に固執するな（2010年 6/27 日経新）民主党は参院選のマニフェストは、高速料金を「段階的に原則無料にする」としている。『無料化』と言えば、耳ざわりは良いが、実質は『再国営化』。小泉政権が進めた高速道路事業の民営化を否定し、国が税金で経営する国営に戻すと言うこと。 小泉政権が高速道路事業の民営化を進めたのは、高速道路事業の赤字体質を改めるのが目的。財政が困窮する中、高速道路事業の赤字を穴埋めするのに、毎年約３０００億円もの税金を投入することは看過できなかったのだ。 赤字の原因は下記３点 ・選挙目当ての政治家が行った赤字路線建設による有利子負債の増加。これらを突き詰めると、政治家・官僚が高速道路事業に直接介入に行きつく。そこで、政治家・官僚の直接介入を遮断する民営化と言う手段が取られた。高速道路事業を通行料で経営する独立採算の完全な民間企業に再編すれば、政治家・官僚と言えどそうそう口は出せない。 しかし、民主党が掲げる『高速道路無料化』は、高速道路事業に税金が使われることになり、政治家・官僚の介入を、もはや、阻止することは不可能。折角、民営化で、政治家・官僚都合の赤字路線建設が抑制され始め、歳出が幾分、減ったのに･･･台無しである。
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