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日航がいよいよ再国有化されそうである。現行法で整理すると、民主党の支持団体である労働組合のダメージが大き過ぎ。意地でも現行法上での債権整理を避けるつもりのようである。 民間銀行に損失を被せようとしたが、銀行の抵抗に合い挫折。ことここに至れば、税金を使って日航社員を助けなければならない。なぜなら。日航OBは、嘗て、国家公務員だったことがあるからだ。年金の水準がANAと比べ著しく高いのは、彼らが昔、国家公務員だった時の名残りである。 官公労からすれば、日航の労働組合及びOBを見捨てることはできない。民主党は官公労を無視することは出来ないから、日航従業員の労働債権を守る為に、国民の税金をつぎ込むことになる。
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