つらつら日記

景気が良くなってきているらしいけど･･･先行きは･･･

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　実質ＧＤＰ成長率は１．２％、年率換算で４．８％。予想以上にいい。内需が０．８％、外需が０，４％、「エコポイント」と「エコカー減税」により押し上げられた個人消費と新興国需要に支えられた外需の影響。設備投資も久しぶりにブラス転換。明らかに、国内外の景気対策頼みの成長で自律的な景気回復とは言い難い。

　今回の値は変動幅の上限値。急激な落ち込みの揺り戻しと考えられる。

　日銀によれば潜在成長率は０．５％、今回の実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率を大きく上回る。継続できる水準には見えない。物価は長期デフレ傾向でデフレスパイラルがいつ起きても可笑しくない状況だと考えている。名目ＧＤＰがデフレの影響を強く受けマイナス０．１。ちょっと、厳しい。　

　実質ＧＤＰ成長率の一次回帰直線がｘ軸に交わりマイナス圏に沈んだことから、実質ＧＤＰは２００８年第１四半期を頂点に減少していくと見ている。現状の経済政策に変化がないとすれば、日本は、人口減少と技術進捗低下の為、実質ＧＤＰが長期縮小傾向となると考えられる。
　移民の受け入れでもしなければ、日本の経済的は持たないと考えている。今、日本国内にいる人材では、日本経済を立て直すことは不可能だろう。

　内閣府が１３日発表した１０月の消費者態度指数は４０．５、前月と同水準。局面が転換し始めている。今後も消費が増加するとは思えない。
　また、景気動向指数から景気の底は今年３月。景気の底から上昇が終わるまでの月数の今までの最短が１３カ月。今回の景気拡大は、雇用統計をみる限り、『雇用なき景気回復』。景気回復は、短期で終了する可能性が高い。継続期間を１３カ月と考えると来年３月でピークアウトする。

根本的な解決の先送り。時間をかければかけるほど事態は悪化するばかり

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　日航再建問題は、解決の方向に進んでる様にはまるで見えない。ただ、時間だけが過ぎてゆく。まるで、みんなでﾊﾞﾊﾞ抜きをしている様だ。誰も責任を取りたくないのだろうが、事ここに及んだら政府が責任をとらなければ、話がまとまらない。やりたい事としている事のギャップが大き過ぎである。

　日航を再建するにあたり、前原国交相は、特別立法してでも、年金を強制削減する方針らしい。個人的には余りにも公平性を欠いた話と思う。日航の破たんは、国交省の航空行政の責任が最大。次が、歴代日航経営陣の経営責任。次が放漫経営を許した株主の責任。その大半の就労機関に置いて利益を出し続けたＯＢの責任は皆無に等しい。なのに、年金減額とは････。

　年金は後払い賃金の性格が強く、最優先で保護されるべき労働債権である。日航の破たん処理で労働債権が保護されない特殊な理由があるとは、どうしても考えられない。
　もし、これが許されるなら、公的年金である国民年金、厚生年金、共済年金も時々の政府の都合で自由に減額しても良いことになってしまう。他人の年金が減額されるのはいいが自分の年金が減額されるのはやだは通らない。前例ができてしまえば、全国民全員の年金についても今回と同様のことが起きてしまいそうで怖い。『明日は我が身』、日航の年金削減に賛成している人の気がしれない。

　考えてほしいのは、なぜ日航を再建しなければならないのかと言うこと。日航が担ってきた公共交通期間としての機能を他の経営主体が代替えできないのかホントに知りたい。個人的には、公共交通機関としての機能よりも、関係省庁や関連団体の既得権益保護を最優先に考えた結果、日航を再建しようとしている様に見えてならない。

　経営再建にあたり、年金の確定利回りが世間一般より高いことを問題としている意味が分からない。日航は実質債務超過で経営破たんしているのなら、現行法に従い、破たん処理し債務整理しすべきだと思う。これにより年金債権が全額払い戻せなかったとしても、それは、労働契約時の労使了解事項で自己責任の範囲。満額貰えたなら、それは労働対価で如何に高額だろうと非難されるべきものではない。なぜなら、破たん処理の公費負担は０円で、非難のしようがない。再建処理だからこその公費負担。

　『他に高い福利厚生と年金で給与を低く抑えて人を集め、働かせておいて、後で経営が苦しいから払わない。』と言うのは詐欺以外のなにものでもなく、社会的に許されることではない。だから、国は、年金給付の原資を、別勘定で管理するように企業に強制しているのだ。それを、今回は、国が率先して踏み倒そうと言うのだから・・・社会正義って何なんだうと思ってしまう。

　日航が現行法で破たん処理できない企業とはとても思えない。また、日航の破たんで失われる公共交通機関の機能を他の航空会社が肩代わりできないとも思わない。公費負担をしなければならないのは、会社清算後に公共交通機関の機能を維持する費用のみである。現状が債務超過であるなら日航の株主が出資範囲でその責をとり、残りの負債は、債権者で負担するのが筋。どうしてこれが出来ないのか不思議でならない。既存株主の負担額の確定より先に優先債権の減額されるとは…世も末である。

　うがった見方をすれば、民主党支持の労働組合が残せ、国交省の権益も痛まない現在の再建スキームが政府・国交省には都合がいいのかもしれない。清算して別会社にしてしまうと労働組合は解散し、存続会社には外資が入ることになるかもしれない、政府・国交省にとってもあまりうれしい話ではない。株主・一般債権者の負担を軽くできれれば、彼らもこのスキームに乗ってくる。割を喰ってもらうのは、日航OBってことになるんだろう。なんか、かわいそうな気がする。
　

民主党の志は見上げたものだがみんなを不幸にしそうで････

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　歴代の政権は対等な日米関係を志向してきた。その結果が今の日本の姿である。これに対し、現政権は対等な日米関係の構築を目指すらしい。

　２００８年時点で、日本国内の米軍施設は、１３４施設 １，０２７，０４９，０００ｍ²、内、米軍専用８５施設 ３０８，８２５，０００ｍ²。サンフランシスコ講和条約発効時（昭和27年［1952年］4月28日）、米軍専用施設は、沖縄を含まず２８２４施設、１，３５３，０００，０００ｍ²。あれやこれやと理由を付け米国に金を払って、やっとここまで、返してもらったのである。

　個人的には返す気のない米国からここまで施設を取り返したの驚異的。基地返還運動の先頭に立った先人達及びこれに対峙しながら米国と交渉を続けた政治家・官僚ともにその偉業は称賛されるべきだと思う。ドイツ国内の米軍施設数と比較し、日本政府は良くやっているほうだと考えている。

　時の政府は、口先では何と言おうが、在日米軍基地は許容できないと考えていたから、在日米軍施設は、一貫して縮小しているのだと個人的には考えている。

　在日米軍施設・区域件数及び土地面積
　　→http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1978/w1978_03035.html

　これに比して、現政権の普天間移設問題は････？。
　現政権は、国防の為、米軍基地が日本に必要だが、沖縄ばかりに基地が集中するのは問題としている。

　なんかちょっと、おかしい。

　自分達の国は自分で守るのが原則、他国に自国の防衛を依存するなど主権国家にあるまじき行為。自国で防衛網を築き、徐々に米軍に出て行って貰うのが本筋である。自前の防衛力整備見あいで、どうすれば米軍が出て行ってくれるかを知恵を絞るべきなのでは、などと思ってしまう。

　普天間基地を嘉手納に統合するって、米軍に対し、新たな利益供与がなければ、米国が受け入れる訳がない。この案に固執するなら、現状計画以上の資金負担することになる。日本人は誰も幸せにはならない。　

やっぱ、国債残高を考えるとインフレなんて怖くてできないよね。

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　政府としては、国債残高減らすには、増税よりインフレの方がいいのだろうが、日銀は国債の安定消化の為、思いっきり国債を買い込んでいる。インフレにして国債の価値が値減りするようなことをしたら日銀自身の信用もガタ落ち、ハイパーインフレへと突き進むのを止めるのは難しいだろう。力づくでインフレに持って行こうと日銀はしないだろう。

　現状の公債残高対ＧＤＰ比率を考えれば、円安、高金利が発生し、インフレになっているはず。こうならないのは、年金・郵貯・簡保などの潤沢な政府預かり金及び日銀で買い支えるているからである。もし、インフレが発生し公社債の価値が値減りするようなことになると、年金・郵貯・簡保が値減りすることになる。一番やばいのが年金となる。
　
　前回デフレは７年、今回のデフレは１０年くらいは続きそう。


　

日航がいよいよ再国有化？

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　日航がいよいよ再国有化されそうである。現行法で整理すると、民主党の支持団体である労働組合のダメージが大き過ぎ。意地でも現行法上での債権整理を避けるつもりのようである。
　民間銀行に損失を被せようとしたが、銀行の抵抗に合い挫折。ことここに至れば、税金を使って日航社員を助けなければならない。なぜなら。日航ＯＢは、嘗て、国家公務員だったことがあるからだ。年金の水準がＡＮＡと比べ著しく高いのは、彼らが昔、国家公務員だった時の名残りである。
　官公労からすれば、日航の労働組合及びＯＢを見捨てることはできない。民主党は官公労を無視することは出来ないから、日航従業員の労働債権を守る為に、国民の税金をつぎ込むことになる。