つらつら日記

民主党政権の新成長戦略、インフラ輸出はうまくいきそうにない

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　昨今、ドバイ、東欧、ギリシャと国外資本に依存した新興国が相次いで経済破綻している。今後、国外資本に依存した成長モデルを採用する国は激減すると思われる。
　既に、景気拡大傾向の新興国は、景気対策として巨額インフラ投資を行う必要性ない。つまり、国家破綻リスクをとってまで、国外から資本を調達し、景気対策を実施する状況ではないと言うこと。

　リーマンショック後に新興国で景気対策として計画された巨額のインフラ投資は、今後、縮小される可能性が大きいと見ている。

　菅首相をトップとする官民合同組織で、新興国のインフラ需要を取り込む戦略は、かなり厳しそうだと考えている。アジアの新興国は『アジア通貨危機』の経験がある為、国外からの資金の借入には相当に慎重でインフラ整備計画は、順次中止していくと見ている。

ベトナム国会が新幹線方式の高速鉄道計画を否決（2010年 6月21日12時52分配信 ロイター）

　ベトナムの南北高速鉄道（新幹線）建設計画の事業規模は、ベトナムの国家予算の３倍程度、国内総生産（ＧＤＰ）の５〜６割に相当する５６０億米ドル。
　昨年春にＪＩＣＡが行った事業採算性の調査では、「投資資金の８０％以上は国家予算から支出しないと事業採算性が合わない」とされている。つまり、事業の収益では、投資資金の２０％以下しか回収できないと言うこと。　また、ＪＩＣＡが今年度に行った交通量の需要予測調査では、事業が黒字になるまで需要が拡大するのは２０３６年以降とされている。２６年待ってから開業すればベストってお話。

　常識的に見て、国会で否決されるのは、当たり前。逆に、ＧＯが出る方が怖い。絶対に不良債権化する。自分が見るに、当該計画は、急激な経済縮小が予想される中で立てられた財政出動の最終手段。現状で当該計画を実施するとはとても思えない。

　ベトナムの南北高速鉄道（新幹線）建設計画は、官民合同のオールジャパン体制で受注を目指していたパイロット案件。現状で上がっている他の案件よりは、事業見通しが良いはずである。でも、・・・。

　事業の見通しが立たない様な事業に日本国民の税金を投資するって言うのは道義的にどうなんだろう。相手国政府が支払いを保証したからって、失敗しそうな事業に国民の税金を投資するって、どうなんだろう。ちょっと考えてしまう。きっと、上手くはいかない。

参照資料

今更、消費税増税しても、財政再建は無理なんでは？

　『強い財政』と『強い社会保障』の為の「消費税減税」。民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の言うところの税制の抜本改革案である。一見、方向性に矛盾は、なさそうなのだが、導入スケジュールや税率を示した試算を出していないので実現性や効果は判断のしようがない。直観的には、バレてしまいそうな気がする。

　コントロールできる債務残高対ＧＤＰ比率の上限は、経験則から２．５倍程度と言われている。要は、確認できる範囲で債務残高対ＧＤＰ比率が２．５倍を超えて国家破たんに至らなかった例が見当たらないと言うこと。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の債務残高対ＧＤＰ比率が２０１４年に２．５倍に達すると予想している。自分が思うに、増税による財政再建は、もう時間的に無理だと見ている。債務削減に至る前に、市場から退場を突き付けられる可能性が高い。

2009年12月ＯＥＣＤアウトルックの債務残高対ＧＤＰ比をグラフ化する下図のようになる。
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/20/img65c5e279zik6zj.jpeg

　推移グラフより一次回帰直線を求めると、y = 7.0081x + 87.225 となる。債務残高対ＧＤＰ比が１％増えると、長期金利を中期的に０．２％分上昇すると試算されているので、傾き７．０１％のインパクトが如何に大きいかが分かる。
　日銀が発表した資金循環統計は、２０１０年３月末債務残高は前年度末比４．８％増の１００１兆７７１５億円。ネットでの個人の金融資産は、約１０００兆（資産：約１４００兆円、負債：約４００兆円）で、もう、個人の金融資産は当てにできない。日銀が無理に長期金利を押えれば、実質金利が上昇する可能性があり、深刻なデフレが継続することになってしまう。もはや、低成長経済の日本は、金融政策でデフレを脱出することが不可能になっていると思えてならない。

　財政再建と言うなら、増税より先に政府資産の売却。まずは、政府資産売却を年間２０兆円規模で進めていかないと、時間を稼げない。消費税増税が実施され前に、市場から財政破たんを突き付けられないと思うのだがどうだろう。既に、消費税増税を実施できる時間をどう稼ぐかが問われている様な気がしてならない。

参照資料
	資金循環統計[日本銀行]

大番狂わせ？。でも勝ちは勝ちだよ！！

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　まさか、勝つとは･･･思わなかった。素直な感想である。たぶん、大方の人もそう思っていたのではないのだろうか？。

　ＦＩＦＡランク４５位の日本が同ランク１９位の「不屈のライオン」カメルーンにそうそう勝てるものではない。さらに、悪いことに岡田ジャパンは国際Ａマッチ４連敗中でチームはお世辞にも好調とは言えない状態。ちょっと、良くて引き分け、悪ければ大敗と思っていたのが･･･世の中、何が起きるかわからない物である。

　岡田監督が、カメルーン戦に負けると日本サッカー史上ワーストタイ記録、自信のW杯連敗記録も伸ばすことになる。まさに、背水の陣、岡田監督の心中を察するに余りある。よく心が折れなかったものだと関心させられる。

　多分、実力は、カメルーンの方が上。でも、勝ちは勝ち。素直に日本の勝利を喜びたいし、監督・選手たちのがんばりを称賛したい。
　

　　「本田最高！！岡ちゃん天才！！

岡田ジャパン　バンザイ〜〜！！」。

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/65/img443e2b04zikczj.jpeg

　　まあ、未来に必然はない。何事もやってみなければ本当のことは分からない。

小惑星探査機｢はやぶさ(MUSES-C）帰還

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　小惑星探査機｢はやぶさ(MUSES-C）｣が帰還した。 総航海距離６０億キロ、航海期間は７年、長い旅が終わった。
　｢はやぶさ｣本体は大気圏で燃え尽きたが「小惑星イトカワ」のサンプルを入れたカブセルは、無事オーストラリアのウーメラ砂漠に着陸したそうである。計画通りとは言え｢はやぶさ｣が燃え尽きてしまったことは、ちょっと、残念。

　ただ、航海中に｢はやぶさを｣を襲った数々のトラブルを思うと、この偉業を称賛せずにはいられない。すばらしい。

　プロジェクト管理に携わる者としての思いを述べるなら、失敗シナリオを考えること程辛いことはない。起きそうもない不確実な事態に、莫大な労力と機材を注ぎ込み、使うか使われないかかわからない機能を作り込まなければならないからである。
　使われる可能性の低い物を設計・製造すること程、担当者のやる気を失わせることはない。どんなにすばらしい物ができても使われなければ誰からも評価されない。にも関わらず通常機能に悪影響がでようものなら激しい批判が待っている。探査機のエンジンの１機２機の故障想定は、地球帰還が可能な成功シナリオ。全期故障は地球帰還が不可能な失敗シナリオ。失敗シナリオの為に何をするかを考えることがリーダの力量が試させる。

　誤解を覚悟で書くなら、華々しい成功シナリオの立案は傍からはカッコよく見えるがプロジェクト管理で一番難易度が低く、誰でもできること。不測の事態に備えを予め用意をどれだけしているかでリーダの力量が評価されると個人的には考えている。はやぶさブロジェクトのリーダをこころから称賛し、設計・製造・運用に関わったすべての人の努力をねぎらいたい。

朝青龍廃業で問題は解決しないのでは？

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　朝青龍関が廃業したことに良いも悪いもないないが、今の日本の縮図を見る様で何やら暗い気持ちになってしまう。

　今の日本は少子高齢化型の人口減少社会。経営規模は拡大しないにもかかわらず、構成員の高齢化が進み、間接人員の肥大化圧力は弱まることがない。当然、規模が拡大しないのだから収益も拡大しない。にもかかわらず高待遇の間接人員が増えるのだから１人当たりの収益は減少することになる。誰も、収入減を甘んじて受けることはなく、ありとあらゆる手段を講じて減少幅を抑えるから、結果的に、社会的・経済的地位の低い直接人員が間接人員より余計に割りを喰うことになる。

　財務会計・簿記等を知っている人には『馬の耳に念仏』の話。事業体で付加価値を産出しているのは直接人員。顧客は直接人員が産出した付加価値に対価を払うのであって間接人員の労働に対価を払っているわけではない。間接人員は直接人員にサービスを提供することで直接人員から収益の一部を分けて貰っているだけなのだ。つまり、直接人員の縮小は収益の縮小に直結し、間接人員の増加は費用の拡大を意味する。

　事業規模が拡大しないとなれば経営上は、間接人員拡大と直接人員縮小を避ける為、将来、間接人員にならない安い直接人員の調達を増やすようになる。間接人員は経営の主体、自らをリストラすることはできないから勢い、直接人員から間接人員へ異動を抑制し、定年などの自然減に頼ることになる。

　大相撲業の直接人員は現役力士。能力の割に採用コストが低く、現役を引退してからも親方（間接人員）として相撲業界に残りにくい外国人力士は、収益の拡大が止まった相撲界にとって、まさに打って付の労働力。さらに、年寄り株で親方に採用する引退力士を絞ることになる。

　しかし、これには大きな問題がある。昨今の番付上位は外国人力士の独壇場。外国人力士は親方になかなかならないから、若い親方に占める番付上位は低下する。若い親方衆の番付上位者率が低下すれば、その言動に権威がなくなり、現役力士に対しての指導・監督力、ベテラン親方衆への進言力が低下する。

　現役力士を指導・監督する立場の若い親方が指導される立場の力士の番付よりも大きく見劣りするなら、力士が素直に従うのは無理と言うもの。かと言って、番付で張り合えるベテランの親方では、同じ時間を共有していないため、なかなか分かりあえない。番付上位の現役力士を中心に指導・監督が行き届かなくなり、トラブルが続出することになる。

　ベテラン親方が若い親方から時代遅れだから改めた方が良いと意見されても、若い親方の現役時代の番付が著しく低ければこれを聞き入れるのは相当に難しい。勢い、ベテラン親方の時代錯誤の部屋経営が野放しになり人権侵害を引きを起こすことになる。

　問題の本質を解決しなけらば、同じことが繰り返されるだけなのだが、当事者は問題の本質が見えて居ないように感じる。
　
　番付上位者ならば、既存親方衆と意見が合う合わないに関係なく引退すれば大概、親方になれたが、現状の様に番付上位を外国人力士に独占されると、年寄り株を購入するか借りるかしないと親方にはなれない。当然、購入先・借先の意向に従わなければならず、既存親方衆と対立する考え方は排除されることになる。

　時代に合わせることが構造的抑制されており、自己改革は不可能な気がする。