つらつら日記

どうしようもない。

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　お気の毒に････。お政治にも裕福な国とは言われていない国なのに地震の直撃とはついてない。北米で２番目に独立したお国柄ではあるがその後に幾度もの外国勢力の干渉を受け植民地化されたり独立したりの繰り返し、周辺国の軍隊による救援は心理的な抵抗がありそうな感じがする。米国軍に対してはちょっとどうなんだろうなぁ〜って思ってしまう。

　大規模な救援部隊を送り込めるのは当該地域では米国しかないから仕方ないのだろうけど。

民主党・前原国交相のミスリードが傷口を拡げたってことなんだろうな〜。

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　政治主導で再建を進めていた日本航空（ＪＡＬ）再建案が事前調整型の会社更生法を活用する企業再生支援機構案でまとまった様である。大口債権者である取引銀行に３５００億円の債権放棄を要請し、また、機関投資家にも社債などで総額７３００億円の債権カットを求める。当然、株主には株主責任を求め１００％減資の上、上場廃止となる。

　自民党政権時に主要債権者と合意直前まで来ていた再建案を民主党及び前原国交相に廃棄されたことが日航にとっては痛かった。これで、日航経営陣は、時間を失ってしまった。この時の案が実施されていれば、今年度中いっぱい、日航は安泰だったと思われる。更に、海外航空会社からの出資を受け入れていれば････。まあ、時間稼ぎは可能だが。黒字体質への転換は無理。結局は同じことなのだろうが、『事実上の倒産』には至らなかったと個人的には見ている。

　なんだか経営陣がかわいそうな気もするが。経営者なのだから仕方ない。

　前原国交相が送り込んだ『日航再建タスクフォースチーム』が事態をさらに悪化。ここで前原国交相が決断していれば再建にかかる費用は、現在に比べ、２０００〜３０００億は少なくて済んだと見込まれる。ここで、会社更生法を活用すると決定していれば金額的に上場廃止は避けられた可能性が高い。再建計画は、言葉ばかりが先行し、実態が付いて往ってない。

　政策当局である政府、前原国交省、国土交通省は以降、自ら何の方針も示さず、日航経営陣に無理難題で、不毛な『年金給付減額』を要求し続けることになる。政策当局が、政策立て直しの時間を稼ぐのに、『年金減額』の話を使ったと言うことなのだろう。悪知恵の働くやつがいるものだなあと感心してしまう。

　政策当局は、航空行政の新たなビジョンが提示してはいない。つまり、航空行政は今まで通りで大きな変更はないということである。当然、再建される日本航空も今まで通りの公的な役割を担うことになる。日本航空に赤字を押しつけた政策はかえないのだがら、日本航空はダイエーと同じ道を歩むことになると思われる。ダイエーは１００％減資されなかったから日本航空よりマシだったのかもしれないが･･･。

　参考資料一覧;http://matome.naver.jp/odai/2126232357024515701

なんだか浮かれてしまって足元がおぼつかない。

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　就任早々、外国為替市場の円相場について、「経済界には（１ドル＝）９０円台半ばぐらいが適切という見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」と述べたらしい。

　なんでこんな不用意な発言を民主党政権の金融責任者が繰り返すのか理解できない。浮かれてきっているようにみえる。

　為替相場の急変動は、ヘッジファンド等の投機筋を利するだけで、実態経済を圧迫する。実態経済から金融経済へ利益を移動しすることにしかならない。何故、市場の注目があつまり影響が増幅されやすい就任直後にこのような発言をするのか理解に苦しむ。

　米国10年債り利回りは４％直前水準から下がり始め、ドルはユーロとポンドに対して弱含んでいる。ドル相場はドル安へ向かう局面に見える。円高への転換間近のこの時期に、人為的に円安誘導発言で大きく円安に振るのはあまりにも軽率にみえる。揺り戻しは相当きつくなりかねない。円高局面が期末決算の調整時期に引っかかり業績を下振れさせかねない。

参考資料一覧:http://matome.naver.jp/odai/2126302118436331901?page=1&viewCode=SR

どうしてこんな団体が野放しにされてるかわからん。

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　ＮＧＯ団体にありがちな募金目当ての宣伝活動。でもここまで来るとテロとなにが違うのわからない。より多くの募金を集めるには、どんな悲惨なことが起きているかを広報するほうが効率やがいい。貧困問題なら『餓死寸前の子供の姿』を広報で使うのが募金集めに有効で、『支援活動で飢餓がら立ち直った村』でアピールしても募金は集まらない。勢い、『餓死寸前の子供の姿』を集めることにお金が使われ、事業本体にお金がまわらないなんてことになる。もちろん、真っ当な団体も数多く存在するがこの手の団体も後を絶たない。
　環境保護団体も同様で、『環境破壊の惨状』を見つけることが主な事業となり、環境保護活動にお金を使わない団体も多い。今回の例について言えば、自らが調査捕鯨阻止行動により当該海域の環境がどれだけ改善したを誇らなければならないのに、調査捕鯨阻止行動をアピールしている。悪質募金ビジネスでたちが悪い。テロを起こすことでお金を集め、集めたお金でテロを起こす。本来、目的としたイスラム教に基づく社会建設にお金が使われることはない。どうしてこうなっちゃうのかねぇ〜〜。

先進諸国が核開発を中止してないのにイランの核開発はダメって受入れらないよねぇ

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　『なんでイランは核開発をしてはいけないのか？』。個人的には理解できない。核兵器保有国の核開発はＩＡＥＡ査察なんかろくに受け入れなくてもどんどん進めてられている。なのに米国と対立する国はダメって言うのはどうなんだろ。イラン政府は国民に説明のしよがない。

　イランと軍事対立関係にあるイスラエルは既に核武装済み、いつでもイランを地上から抹殺することができる。更に悪いことに、イスラエルは宗教原理主義国家。宗教教義を守るためには他宗教者の人権を考慮しない。イラン・イスラエルどちらも民主主義国だが、政治・宗教が未分離な似た者同士の国家であまり差がない。

　イスラエルは絶えずアラブ諸国から軍事プレッシャーを受けているが相手のアラブ諸国は核武装をしてはいない。イスラエルが核兵器使用に踏み切るリスクは世界断トツと思われる。寧ろ、イランが核武装をしてくれた方が紛争リスクは減るのかもしれない。

　ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ自治区でイスラエルが何をしても核武装しているイスラエルに周辺国はおろか、先進国諸国も手は出せない。外からの抑止力が働かないイスラエル政治は、暴走の危険を絶えず孕み、紛争拡大のリスクが減ることがない。自制を求めるって言っても限界がある。

　イランの核武装が米国の安全保障上問題になるのは、米国がイランから直接に核攻撃を受けることではない。米国が中東へ軍事介入できなくなることだと思う。中東石油資源の依存が高い米国が中東に軍事介入出来なければ、もしもの時、米国国民の生活を守ることができなくなるからだ。国民生活を守る為には、正義も主義もな言って姿勢で潔いと言えば言えなくもない。

　米国の輸入原油依存率は低下基調、ピークアウトしたと思っていた国内原油生産量は年初から１０％も増産している。案外、米国が石油輸出国に返り咲く日が来るかもしれない。もしかしたら、米国は中東での軍事プレゼンスを縮小し始める気かもしれない。、

　参考：米石油統計グラフ（http://plaza.rakuten.co.jp/StockQueue/3006）