つらつら日記

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 どうにもこうにも航空テロが止まらない。空港のセキュリティーチェックを厳しくしてもイタチゴッコ。いずれは、大事故に至ることを危惧してしまう。
 イエメンの国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系組織「アラビア半島のアルカイダ(Al-Qaeda in the Arabic Peninsula)」の犯行声明、アルカイダと米国の泥試合に巻き込まれて命を落とすなんて、真っ平ごめん被りたい。ホント、どうにかならないもんなのかねぇ?

 今回の事件で世界最大の航空市場である米国の需要減は必至と見る。収益に対する国際便比率が高い日本航空の再建計画は、練り直ししなけりゃならないのではと考えている。今後、アメリカン航空・デルタ航空共に多額のテロ対策費を支出しなければならず、日本航空への出資なんてできないのではと思ったり、出来たとしてもかなり出資額が削られるのではと思ったりしている。

 もちろん、日本航空自信も対策を講じなければならないから、追加出費は避けられない。当座の運転資金は確保できたと思っていたが、国際便の需要減から収支が悪化し、2月末ぐらいでまた資金不足に陥るのではと心配してしまう。国交省がもたもたしている間に事態が悪化してしまった様にみえる。前原国交大臣の胃に穴があかなければいいのだが・・・・。

 航空行政は、ただいま炎上中って感じだろうか。再建あきらめて解体処理した方がいいのではと改めて感じてしまう。

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 う〜〜〜ん。よくわからん。概算要求段階で95兆381億円。事項要求を含めて98兆円程度はあったはずである。閣議決定された一般会計予算は、前年度比4.2%増の92兆2992億円。かなり切りつめられていることになる。また、国債発行額も44兆円台に収めている。まさに、八方美人の予算、上出来すぎる気がするがどうだろう。何かいじってあるのではと疑いたくなる。

 予算総額が増加し、税収が減少。本来ならば国債発行額を増やさなければならないところを税外収入を増加させて辻褄を合わせいる。税外収入ってそんなに増やせるものなのか?。ちょっと無理しすぎの様な気がする。

 歳出は、マニュフェストに掲載したところは、額を大幅に削ってでも全て項目に予算付けを行った模様。公約違反の誹りを避けるのが狙いと見られる。

 歳出の社会保障費、地方交付税と公共事業費を前年度比で大きく変動させれいるから、問題が続出する可能性が高い。来年の通常国会の大もめは避けられないんではないのかなぁ。

 

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 個人的には品格という言葉が大嫌い。普通、気高さ/格調高さを感じさせる人の立ち居振舞いをもって『品格が高い』と表現する。私は品格なるものに価値を見いだせない。

 品格が厄介なのは、一朝一夕には身に付けることができないことである。名門の家に育った人は、小さいころから躾として身につけさせられるが、貧乏家出身者には望むべくもない。付け焼き刃で身に付けた所作や言動は、習慣化していない為、追いつめられた時にボロが出て逆に人に不信感与えてしまうことになりかねない。

 名門の家に育ったと言うことは、信用商売の政治家にとっては大変なアドバンテージとなっている。

 小泉純一郎氏、安倍信三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏、鳩山由紀夫氏と、彼らの『品格の高さ』は疑い余地がない。だが、彼らのような『品格の高い』人たちが次々と首相を務めているのに、日本が良い方に向かっていると感じている国民はほとんどいないのではないかと思う。

 「品格の高い」ことはかならずしもその人の能力の高さ表さないし、能力の高さはかならずしも「品格」に現れない。気高さ/格調高を感じさせる立ち居振舞いや言動だけで、現実の行動が伴っていないのは、人間としてどうなんだろう?。行動が伴わない品格の高さだけの名門出からしか首相を選べない国会ってどうなんだう?。

 なんか嫌気がする。

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 中国政府より、習近平・国家副主席が2009年12月月14日に来日するに際し、期限である1ヶ月前を切った11月下旬に「天皇陛下との会見」の申請があったのに対して、宮内庁より困難である旨の回答が再三なされたにもかかわらず、鳩山由紀夫内閣総理大臣より平野博文内閣官房長官へ会見実現の指示があり、同長官より宮内庁に正式な要請が行われ、会見が実施された。

 個人の見解では、12月10日、民主党の小沢一郎幹事長訪中の厚遇のお返しに、民主党が強行したと考えている。この行為は、日本国憲法の主旨である『天皇陛下の政治的利用の禁止』に抵触していると思う。
 小沢一郎幹事長は、「天皇陛下との会見」を「公的行為」を「国事行為」と勘違いしていたことは認めたが「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べている。

 う〜〜ん。性質が悪い。目的と手段を錯綜させて自分の行為を正当化しようとしているように感じる。

 憲法の主旨は、先の大戦の反省に鑑み、『天皇陛下の政治的行為の禁止』と国家権力による『天皇陛下の政治的利用の禁止』であると、個人的には理解している。よって、国家元首たる天皇陛下が行わなければならない政治的行為を「国事行為」として制限し、内閣の助言と承認によって行われなければならないとしている。

 天皇陛下の政治的行為を制限することで専制政治が復活することがない様、また、天皇陛下の宗教的権威・社会的権威を時の権力者が利用し独裁政治を行う事ができない様にしていると考えられる。

 憲法は国家権力行使を制限する法律。国家権力行使の正当化に使われる時、国民は大概不幸になる。

 時の内閣が「公的行為」を天皇陛下に強要できるのだとすれば、これ選挙に使わない手はない。選挙期間中に内閣から天皇陛下へ「公的行為」を命令し、各地で実施して貰うこともできそうである。小沢幹事長ならやりかねないから怖い。

 現政権のやっていることの中身は、前自民党政権とほとんど変わりがない。呼び名を変える、定義を変えるだけで何もしていないのと同じことになっている。ただ、目的と手段をごちゃ混ぜにし、自らの正当性を主張することが続くのであれば、前政権の時よりも国民生活はより厳しくなると覚悟しなければいけなそうである。

『民主党・小沢幹事長は16日、マニフェストに反するガソリン税などの暫定税率の維持や「子ども手当」の所得制限などの要望を鳩山首相に直接申し入れた。』そうである。

参議院選挙に勝つための見せ金を捻出するにはマニュフェストの破棄をも辞さすと言うことだろう。民主党小沢幹事長らしく。

マニュフェストは衆議院選挙用。当初から実現性は低かった。鳩山政権が右往左往しているのは、実効性のない政策を律義に実施しようとしているからである。民主党小沢幹事長が申し入れは、マニフェストを作った時と状況が変わってしまったのだがらマニュフェスは実施できなくなったと国民に言えと鳩山政権に催促しているのだと思う。衆議院選挙は終わったのだから、国民は衆議院へ手の出しようがないのだから・・・。

 マニュフェストの『ガソリン税などの暫定税率の廃止』及び『子ども手当』等々は、財源の手当がなされておらず、実施不可能と自民党や多くの識者が指摘していたことである。

 結局、民主党は「子供手当」や「ガソリン税などの暫定税率廃止」等々の見せ金で国民を詐欺にかけ衆院選に勝利したに等しい。故田中角栄氏がもっとも得意だった『見せ金』を使った選挙戦術、30−40年ぐらい政治が後退した感じである。


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