つらつら日記

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 政府が12月8日に閣議決定した経済対策は、財政支出7.2兆円、事業規模24.4兆円。内容は前政権が実施した経済対策の規模拡大と期間延長。

 補正予算で削った公共工事を地方交付税の形で復活し、さらに、亀井金融相に粘られた建設国債1000億発行分、増やした。ならば、補正予算の執行を止めなければよかったものを。補正予算の執行を止めた分だけ行政費用を無駄遣いである。現政権の経済音痴はあまりに酷い。政治主導か何かしらないが、官僚の意見や見通しをちゃんと聞けって感じである。

 国会審議は最短で行っても来年1月下旬、事務処理が終わるのは2月中旬、準備ができるのは早くても3月初旬ぐらいだから実施は3月中旬。本格化するのは来年度。今年度の景気に動向に与える影響はかなり低い。

 政府が新たに発生したとする経済上の問題はデフレと円高の進行による景気下振れ。これに対する経済対策が2次補正予算と言う位置づけなのだろうが、何の準備もなく突然の2次補正では、全然間に合っていない。下手をすれば、今年度末は日本中で予算消化の道路補修工事で大渋滞なんてことになりかねない。
 
 デフレの元凶は需要不足、供給過剰で発生したデフレギャップ。10年を超える0金利政策でもデフレギャップが解消しないのだからデフレの主因は供給過剰である。需要不足なら金利を下げれば解消するはずだが、供給過剰だから金利を下げても供給能力の調整が先送りされるだけで、一向に解消しないのだ。

 個人的には、供給能力過剰が日本経済の問題、これを調整する政策でなければあまり効果が期待できないと見ている。

 つまり、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金給付よりも失業保険給付の増額または給付期間の延長の方が経済効果が高い。また、公共工事で需要を増やし需要を刺激するなら、供給能力が限られる大型公共工事、例えば高速道路、ダム・港湾・空港などの特殊な建造物の工事を増やす方が効果が高い。これらの公共工事を施工できる企業は限られ、需要増は、そのまま供給能力強化に直結する。これなら大きな波及効果を期待できる。年度末の道路補修工事が増えても現在失業している人を吸収する効果は限られ、波及効果も限定的である。

 民主党政権の経済政策は筋が悪いと見ているのは自分だけだろうか?

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 『普天間基地移設』は事実上不可能となったと見てよさそう。米国ももう、日本政府の話を真剣には聞かないだろう。10年以上に亘って基地移設場所を探してきてやっと見つけた辺野古沖。これを白紙撤回し、新たな移設先を探そうと言うのだから・・・・。解決には最低10年位はかかりそうである。

 但し、これは現政権、鳩山首相の指導力不足、決断力不足と批判するのは筋違いでは、ましてや社民党との連立に責任を求めるのもちょっと違う気がする。『普天間基地県外移設』は日本国民の選択である。『普天間基地県外移設』をマニュフェストに掲げ総選挙でその信を国民に問うたのだから『普天間基地県外移設』を模索して混乱が発生しているのなら責任は国民側にある。

 選挙前から『普天間基地県外移設』の実現性は疑問視されていたのに、これを実施すべきと選択したのは国民自身である。今回の混乱の原因は、鳩山首相の指導力不足、決断力不足の問題ではなく、国民自身の無見識に問題があるのだが・・・・。


 『普天間基地移設』が当面動かないなら、当然、政府は普天間基地での事故に備えなければならない。


 軍事基地で航空機事故が起きない訳はなく、必ず事故が発生する。市街地の中に基地があるなら当然一般人を巻き込んだ大きな事故が将来発生するはずである。

 しかし、今後、事故が発生したとしても米軍は責任を取らないだろう。米軍からしてみれば普天間市街地に基地を置くことは危険だから移設すべきだと言っているのに、日本側がこれに同意しなかったのだからその責任は日本政府にあるはずである。

 まずは日米安保よりコッチを手当した方がよさそうな気がしてならない。

 

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 開発時間が短すぎて臨床試験が間に合わなかったか、急ごしらえの生産体制が製造上の問題を引き起こしたのか。
 問題は、ワクチン輸入が出来なくなった時の対策をどうするかだ。重傷者の数が増えるので重傷者を扱う総合病院かパンクする可能性がでてきた。副作用を嫌って予防接種する人数が減ればこれでも同じ結果が引き起こされる。死者数は相当増えそう。

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 びっくり、ダウン症の治療が出来るようになるかも・・・・。障害を負う子供たちと接して見て、幼いダウンちゃんはホントにかわいいのに、この子たちは、成長するに従い徐々に障害を背負っていく。個人的には、遺伝子に問題があることを病気とは考えていない。実際に正常な遺伝子セットを持っている人の方が少数派で、多くの人は遺伝子に問題があっても重大な障害となって現れないだけのこと。もし、記事が取り上げている物質で、障害の出現が抑えられるならダウン症は治すことが出来ると言うことになる。
 朗報である。
 

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 年内に普天間飛行場をどうするか政権が決断するするとも思えない。来年1月になれば、名護市長選。基地県外移設を主張する市長が誕生したなら、状況はさらに動かなくなる。
 国民主権の国家で自らの軍隊が血を流して獲得した占領地から無条件で撤退することはあり得ない。県外に代替え基地を作っても米軍が移動するとは思えない。基地の使用目的や戦略上の役割は、後付。現政権がマニュフェストで掲げた方針が実現する可能性は極めて少ない。
 今年の12月中旬までに方向性がでなければ、在日米軍のグアム移転予算が米国議会を通らない。日本は8000人にもなる海兵隊の駐留経費を払い続けなければならなくなる。無駄遣いここに極まれりって感じである。市街地の真ん中に実戦部隊が駐留するなんて、アフガンやイラクの紛争地でも差し控えられているのに、平和を謳歌する日本で常態化するとは皮肉な話である。事件・事故が起きない方がおかしい。事件・事故で日本側が被る被害は計り知れない。
 現実を直視せず、原理原則を唱え、現状を放置し続ける現政権の外交政策は最低である。ただ、現政権は、『普天間飛行場の県外移設』を選挙で掲げ、国民の支持を得て政権を獲ったのだから、『普天間飛行場の県外移設』は国民の選択である。国民が最低の外交政策を選択したのだから、『普天間飛行場の県外移設』に政権がこだわり、発生する損失は全国民が負担する責任がある。なんだかいやな話である。


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