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１０年度予算で各省庁の一般会計の要求総額は９５兆３８０億円。個人的には、余りに少なすぎる。これでは、実施する政策が中途半端になり効果が上がらなくなってしまう。赤字国債をいくら発行しようとも一連の政策をパケージとして実施した方が、予算を気にして中途半端に実施するよりもキズが浅い。
民主党が選挙で掲げた政策の多くは、経済的強者から経済的弱者へと所得再配分し、経済的弱者の生活水準の底上げで日本社会・経済の拡大を目指したものと考えられる。
一般論として資本運用効率が高い人ほど経済的強者となり、資本運用効率の低い人ほど経済的弱者になり易い。よって、完全な自由市場で経済的強者から経済的弱者へ資本（所得）を移動すれば社会全体の資本運用効率が下がり、社会・経済の拡大を妨げる。
経済的強者から弱者へ資本（所得）を移動することは道徳的には正しい行為であるが経済的には最悪の行為と考えられる。
しかし、問題なのは完全な自由市場で、これは、現実社会には存在したことがない。全ての市場参加者に公平な競争が補償される完全な自由市場は実現できない。
経済的な強者は自らの繁栄が永遠に続くように公平な競争が行われるのを絶えず妨害するからある。市場は経済的な強者が有利になる様な仕組みにどうしてもなってしまう。これが進むと、資本運用効率の高い人が市場から排除され、低い人が資本を抱え込むことになり社会・経済の拡大が阻害され、更に不公正な競争を嫌い、市場から参加者が流出して社会・経済が縮小する場合すらある。現民主党政権は、現状をこの状態と認識していると考えられる。個人的のもこの考え方には賛成である、
現民主党政権の政策が効果を上げられるかは、現市場から流出してしまった人々をもう一度市場に呼び戻せるかにかかっている。民主党政権の政策は既存の経済主体の資本運用効率を下げ、経済・社会の拡大を妨げる。これを跳ね返すほど、負け組、ワーキングプーア、高齢者･･･が現状から抜け出し社会復帰してこなければ社会・経済のを拡大はあり得ない。
年度予算は最低でも１１０兆円程度が必要であると思われる。予算を前政権並みに削ってしまっては悲惨な結果が待ち受けることになる。既に、やり始めてしまったのだから、個人的には国債大量発行してでも実施しないと社会・経済へ影響が大きすぎると見ている。
中途半端が一番まずい。経営再建で失敗する最大の要因である。
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