根本的な解決の先送り。時間をかければかけるほど事態は悪化するばかり

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　日航再建問題は、解決の方向に進んでる様にはまるで見えない。ただ、時間だけが過ぎてゆく。まるで、みんなでﾊﾞﾊﾞ抜きをしている様だ。誰も責任を取りたくないのだろうが、事ここに及んだら政府が責任をとらなければ、話がまとまらない。やりたい事としている事のギャップが大き過ぎである。

　日航を再建するにあたり、前原国交相は、特別立法してでも、年金を強制削減する方針らしい。個人的には余りにも公平性を欠いた話と思う。日航の破たんは、国交省の航空行政の責任が最大。次が、歴代日航経営陣の経営責任。次が放漫経営を許した株主の責任。その大半の就労機関に置いて利益を出し続けたＯＢの責任は皆無に等しい。なのに、年金減額とは････。

　年金は後払い賃金の性格が強く、最優先で保護されるべき労働債権である。日航の破たん処理で労働債権が保護されない特殊な理由があるとは、どうしても考えられない。
　もし、これが許されるなら、公的年金である国民年金、厚生年金、共済年金も時々の政府の都合で自由に減額しても良いことになってしまう。他人の年金が減額されるのはいいが自分の年金が減額されるのはやだは通らない。前例ができてしまえば、全国民全員の年金についても今回と同様のことが起きてしまいそうで怖い。『明日は我が身』、日航の年金削減に賛成している人の気がしれない。

　考えてほしいのは、なぜ日航を再建しなければならないのかと言うこと。日航が担ってきた公共交通期間としての機能を他の経営主体が代替えできないのかホントに知りたい。個人的には、公共交通機関としての機能よりも、関係省庁や関連団体の既得権益保護を最優先に考えた結果、日航を再建しようとしている様に見えてならない。

　経営再建にあたり、年金の確定利回りが世間一般より高いことを問題としている意味が分からない。日航は実質債務超過で経営破たんしているのなら、現行法に従い、破たん処理し債務整理しすべきだと思う。これにより年金債権が全額払い戻せなかったとしても、それは、労働契約時の労使了解事項で自己責任の範囲。満額貰えたなら、それは労働対価で如何に高額だろうと非難されるべきものではない。なぜなら、破たん処理の公費負担は０円で、非難のしようがない。再建処理だからこその公費負担。

　『他に高い福利厚生と年金で給与を低く抑えて人を集め、働かせておいて、後で経営が苦しいから払わない。』と言うのは詐欺以外のなにものでもなく、社会的に許されることではない。だから、国は、年金給付の原資を、別勘定で管理するように企業に強制しているのだ。それを、今回は、国が率先して踏み倒そうと言うのだから・・・社会正義って何なんだうと思ってしまう。

　日航が現行法で破たん処理できない企業とはとても思えない。また、日航の破たんで失われる公共交通機関の機能を他の航空会社が肩代わりできないとも思わない。公費負担をしなければならないのは、会社清算後に公共交通機関の機能を維持する費用のみである。現状が債務超過であるなら日航の株主が出資範囲でその責をとり、残りの負債は、債権者で負担するのが筋。どうしてこれが出来ないのか不思議でならない。既存株主の負担額の確定より先に優先債権の減額されるとは…世も末である。

　うがった見方をすれば、民主党支持の労働組合が残せ、国交省の権益も痛まない現在の再建スキームが政府・国交省には都合がいいのかもしれない。清算して別会社にしてしまうと労働組合は解散し、存続会社には外資が入ることになるかもしれない、政府・国交省にとってもあまりうれしい話ではない。株主・一般債権者の負担を軽くできれれば、彼らもこのスキームに乗ってくる。割を喰ってもらうのは、日航OBってことになるんだろう。なんか、かわいそうな気がする。