つらつら日記

アリャりゃぁ〜〜。ワクチン輸入できなくなったらどんだけ死者が増えんだろうか？

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　開発時間が短すぎて臨床試験が間に合わなかったか、急ごしらえの生産体制が製造上の問題を引き起こしたのか。
　問題は、ワクチン輸入が出来なくなった時の対策をどうするかだ。重傷者の数が増えるので重傷者を扱う総合病院かパンクする可能性がでてきた。副作用を嫌って予防接種する人数が減ればこれでも同じ結果が引き起こされる。死者数は相当増えそう。

ダウン症が治るのかもしれない。

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　びっくり、ダウン症の治療が出来るようになるかも････。障害を負う子供たちと接して見て、幼いダウンちゃんはホントにかわいいのに、この子たちは、成長するに従い徐々に障害を背負っていく。個人的には、遺伝子に問題があることを病気とは考えていない。実際に正常な遺伝子セットを持っている人の方が少数派で、多くの人は遺伝子に問題があっても重大な障害となって現れないだけのこと。もし、記事が取り上げている物質で、障害の出現が抑えられるならダウン症は治すことが出来ると言うことになる。
　朗報である。
　

普天間基地移設って何時になったら解決するんだろ？

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　年内に普天間飛行場をどうするか政権が決断するするとも思えない。来年１月になれば、名護市長選。基地県外移設を主張する市長が誕生したなら、状況はさらに動かなくなる。
　国民主権の国家で自らの軍隊が血を流して獲得した占領地から無条件で撤退することはあり得ない。県外に代替え基地を作っても米軍が移動するとは思えない。基地の使用目的や戦略上の役割は、後付。現政権がマニュフェストで掲げた方針が実現する可能性は極めて少ない。
　今年の１２月中旬までに方向性がでなければ、在日米軍のグアム移転予算が米国議会を通らない。日本は８０００人にもなる海兵隊の駐留経費を払い続けなければならなくなる。無駄遣いここに極まれりって感じである。市街地の真ん中に実戦部隊が駐留するなんて、アフガンやイラクの紛争地でも差し控えられているのに、平和を謳歌する日本で常態化するとは皮肉な話である。事件・事故が起きない方がおかしい。事件・事故で日本側が被る被害は計り知れない。
　現実を直視せず、原理原則を唱え、現状を放置し続ける現政権の外交政策は最低である。ただ、現政権は、『普天間飛行場の県外移設』を選挙で掲げ、国民の支持を得て政権を獲ったのだから、『普天間飛行場の県外移設』は国民の選択である。国民が最低の外交政策を選択したのだから、『普天間飛行場の県外移設』に政権がこだわり、発生する損失は全国民が負担する責任がある。なんだかいやな話である。

景気が良くなってきているらしいけど･･･先行きは･･･

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　実質ＧＤＰ成長率は１．２％、年率換算で４．８％。予想以上にいい。内需が０．８％、外需が０，４％、「エコポイント」と「エコカー減税」により押し上げられた個人消費と新興国需要に支えられた外需の影響。設備投資も久しぶりにブラス転換。明らかに、国内外の景気対策頼みの成長で自律的な景気回復とは言い難い。

　今回の値は変動幅の上限値。急激な落ち込みの揺り戻しと考えられる。

　日銀によれば潜在成長率は０．５％、今回の実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率を大きく上回る。継続できる水準には見えない。物価は長期デフレ傾向でデフレスパイラルがいつ起きても可笑しくない状況だと考えている。名目ＧＤＰがデフレの影響を強く受けマイナス０．１。ちょっと、厳しい。　

　実質ＧＤＰ成長率の一次回帰直線がｘ軸に交わりマイナス圏に沈んだことから、実質ＧＤＰは２００８年第１四半期を頂点に減少していくと見ている。現状の経済政策に変化がないとすれば、日本は、人口減少と技術進捗低下の為、実質ＧＤＰが長期縮小傾向となると考えられる。
　移民の受け入れでもしなければ、日本の経済的は持たないと考えている。今、日本国内にいる人材では、日本経済を立て直すことは不可能だろう。

　内閣府が１３日発表した１０月の消費者態度指数は４０．５、前月と同水準。局面が転換し始めている。今後も消費が増加するとは思えない。
　また、景気動向指数から景気の底は今年３月。景気の底から上昇が終わるまでの月数の今までの最短が１３カ月。今回の景気拡大は、雇用統計をみる限り、『雇用なき景気回復』。景気回復は、短期で終了する可能性が高い。継続期間を１３カ月と考えると来年３月でピークアウトする。

根本的な解決の先送り。時間をかければかけるほど事態は悪化するばかり

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　日航再建問題は、解決の方向に進んでる様にはまるで見えない。ただ、時間だけが過ぎてゆく。まるで、みんなでﾊﾞﾊﾞ抜きをしている様だ。誰も責任を取りたくないのだろうが、事ここに及んだら政府が責任をとらなければ、話がまとまらない。やりたい事としている事のギャップが大き過ぎである。

　日航を再建するにあたり、前原国交相は、特別立法してでも、年金を強制削減する方針らしい。個人的には余りにも公平性を欠いた話と思う。日航の破たんは、国交省の航空行政の責任が最大。次が、歴代日航経営陣の経営責任。次が放漫経営を許した株主の責任。その大半の就労機関に置いて利益を出し続けたＯＢの責任は皆無に等しい。なのに、年金減額とは････。

　年金は後払い賃金の性格が強く、最優先で保護されるべき労働債権である。日航の破たん処理で労働債権が保護されない特殊な理由があるとは、どうしても考えられない。
　もし、これが許されるなら、公的年金である国民年金、厚生年金、共済年金も時々の政府の都合で自由に減額しても良いことになってしまう。他人の年金が減額されるのはいいが自分の年金が減額されるのはやだは通らない。前例ができてしまえば、全国民全員の年金についても今回と同様のことが起きてしまいそうで怖い。『明日は我が身』、日航の年金削減に賛成している人の気がしれない。

　考えてほしいのは、なぜ日航を再建しなければならないのかと言うこと。日航が担ってきた公共交通期間としての機能を他の経営主体が代替えできないのかホントに知りたい。個人的には、公共交通機関としての機能よりも、関係省庁や関連団体の既得権益保護を最優先に考えた結果、日航を再建しようとしている様に見えてならない。

　経営再建にあたり、年金の確定利回りが世間一般より高いことを問題としている意味が分からない。日航は実質債務超過で経営破たんしているのなら、現行法に従い、破たん処理し債務整理しすべきだと思う。これにより年金債権が全額払い戻せなかったとしても、それは、労働契約時の労使了解事項で自己責任の範囲。満額貰えたなら、それは労働対価で如何に高額だろうと非難されるべきものではない。なぜなら、破たん処理の公費負担は０円で、非難のしようがない。再建処理だからこその公費負担。

　『他に高い福利厚生と年金で給与を低く抑えて人を集め、働かせておいて、後で経営が苦しいから払わない。』と言うのは詐欺以外のなにものでもなく、社会的に許されることではない。だから、国は、年金給付の原資を、別勘定で管理するように企業に強制しているのだ。それを、今回は、国が率先して踏み倒そうと言うのだから・・・社会正義って何なんだうと思ってしまう。

　日航が現行法で破たん処理できない企業とはとても思えない。また、日航の破たんで失われる公共交通機関の機能を他の航空会社が肩代わりできないとも思わない。公費負担をしなければならないのは、会社清算後に公共交通機関の機能を維持する費用のみである。現状が債務超過であるなら日航の株主が出資範囲でその責をとり、残りの負債は、債権者で負担するのが筋。どうしてこれが出来ないのか不思議でならない。既存株主の負担額の確定より先に優先債権の減額されるとは…世も末である。

　うがった見方をすれば、民主党支持の労働組合が残せ、国交省の権益も痛まない現在の再建スキームが政府・国交省には都合がいいのかもしれない。清算して別会社にしてしまうと労働組合は解散し、存続会社には外資が入ることになるかもしれない、政府・国交省にとってもあまりうれしい話ではない。株主・一般債権者の負担を軽くできれれば、彼らもこのスキームに乗ってくる。割を喰ってもらうのは、日航OBってことになるんだろう。なんか、かわいそうな気がする。