|
政府が１２月８日に閣議決定した経済対策は、財政支出７．２兆円、事業規模２４．４兆円。内容は前政権が実施した経済対策の規模拡大と期間延長。
補正予算で削った公共工事を地方交付税の形で復活し、さらに、亀井金融相に粘られた建設国債１０００億発行分、増やした。ならば、補正予算の執行を止めなければよかったものを。補正予算の執行を止めた分だけ行政費用を無駄遣いである。現政権の経済音痴はあまりに酷い。政治主導か何かしらないが、官僚の意見や見通しをちゃんと聞けって感じである。
国会審議は最短で行っても来年１月下旬、事務処理が終わるのは２月中旬、準備ができるのは早くても３月初旬ぐらいだから実施は３月中旬。本格化するのは来年度。今年度の景気に動向に与える影響はかなり低い。
政府が新たに発生したとする経済上の問題はデフレと円高の進行による景気下振れ。これに対する経済対策が２次補正予算と言う位置づけなのだろうが、何の準備もなく突然の２次補正では、全然間に合っていない。下手をすれば、今年度末は日本中で予算消化の道路補修工事で大渋滞なんてことになりかねない。
デフレの元凶は需要不足、供給過剰で発生したデフレギャップ。１０年を超える０金利政策でもデフレギャップが解消しないのだからデフレの主因は供給過剰である。需要不足なら金利を下げれば解消するはずだが、供給過剰だから金利を下げても供給能力の調整が先送りされるだけで、一向に解消しないのだ。
個人的には、供給能力過剰が日本経済の問題、これを調整する政策でなければあまり効果が期待できないと見ている。
つまり、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金給付よりも失業保険給付の増額または給付期間の延長の方が経済効果が高い。また、公共工事で需要を増やし需要を刺激するなら、供給能力が限られる大型公共工事、例えば高速道路、ダム・港湾・空港などの特殊な建造物の工事を増やす方が効果が高い。これらの公共工事を施工できる企業は限られ、需要増は、そのまま供給能力強化に直結する。これなら大きな波及効果を期待できる。年度末の道路補修工事が増えても現在失業している人を吸収する効果は限られ、波及効果も限定的である。
民主党政権の経済政策は筋が悪いと見ているのは自分だけだろうか？
|
コメント（2）
