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本日も、朝は曇り。ほんと、夏だというのに天気がさえない。
裁判員制度がスタートしたらしい。責任を押し付けられいるようで、何か納得がいかない。
日本の刑事裁判の有罪率は９９．９％。見事に｢官僚の無謬性｣を表している。個人的には、常識はずれの数字である。かなりの人数が無実の罪で罰せられてきたと言わざるを得ない。気の毒としか言いようがない。
指導的立場の人が、指導される側からの指摘で、自らの出した指示、命令が誤っていたことを認めることは、自分の無能を認めることであり、その地位にいる正当性を否定したことになる。指導的地位は、指導される側よりも間違った判断をしないことが必須う条件となるからである。
指導的地位に就いたまま、間違いを認めれれば、指導される側の信用を失い協力を得られず、正しい指示を出したとしても成果を得ることができなくなってしまう。現在の地位にいることを望むなら、間違いを認めてはならないのだ。これは、官僚機構に限った話ではない。民間企業でもよく聞かれる話である。
人は必ず判断ミス・間違いを犯す。すべての判断ミス・間違いを排除することは不可能で、一定量は許容しなければならない。しかし、これでは、指導される側と指導する側の待遇差程、大きな差が発生しない。ならば、指導される側への情報を制限して、指導する側が間違えていることをわからなくしてしまえばいいととなる。「情報の非対称性」である。世間の賞賛を受けた経営陣が実はずるをしていたとわかるのが、企業が破たん状態になって、外部に情報公開してからであることを考えれば、広く、一般的に行われていることであると思われる。
では、翻って、裁判制度に目を向けると、近頃は、「情報の非対称性」が大きく損なわれる傾向にある。一昔前までは、司法関係者のみが情報を独占していたが、近年は、これが、成り立たなくなったのだ。
かつては、証拠となる事物を分析・調査するのには多額の費用がかかり、とても、個人でこれを負担することはできなかった。しかし、今は違う。本人にその意思さえあれば、比較的、手軽な費用で調査・分析が可能となっている。１０年前、ＤＮＡ分析を個人で依頼することなど、ちょっと考えられなかった。いったい、どこで、誰が受けてくれるのかさえ、さっぱりわからなかったはずである。しかし、今は違う。インターネットで調べればいくらでも情報がころがっているのだ。
「情報の非対称性」が大きく損なわれている今、司法関係者は将来も現在と同等の無謬性を維持することは不可能であると考えられる。帰結として、将来、冤罪事件の責任を問われ、多くの司法関係者がその地位や職務を失うと考えられる。これを避けるためには、責任の所在を問えない仕組みにするしか方法が見当たらない。有罪/無罪、また、その刑罰すらも不特定の一般人がかかわることにより責任の所在があいまいになる裁判員制度はまさに、最適な仕組みと考えられる。
ただ、個人的には、将来、かならず司法関係者の特権の問題が取りざたされてくると思っている。司法関係者がもつさまざまな特権は、一般人である裁判員には認められていない。同じ責任をおわされた裁判員に司法関係者に認められている特権が認めらないなら、司法関係者が持つ特権は、廃止されなけれならないと。
片方だげが一方的に利益を得る関係は継続することができない。うまくやったつもりでも、かならず将来に禍根を残すこととなる。はたして、裁判員制度は思い通りの結果をだすことができるのだろうか？
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