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政治主導で再建を進めていた日本航空（ＪＡＬ）再建案が事前調整型の会社更生法を活用する企業再生支援機構案でまとまった様である。大口債権者である取引銀行に３５００億円の債権放棄を要請し、また、機関投資家にも社債などで総額７３００億円の債権カットを求める。当然、株主には株主責任を求め１００％減資の上、上場廃止となる。
自民党政権時に主要債権者と合意直前まで来ていた再建案を民主党及び前原国交相に廃棄されたことが日航にとっては痛かった。これで、日航経営陣は、時間を失ってしまった。この時の案が実施されていれば、今年度中いっぱい、日航は安泰だったと思われる。更に、海外航空会社からの出資を受け入れていれば････。まあ、時間稼ぎは可能だが。黒字体質への転換は無理。結局は同じことなのだろうが、『事実上の倒産』には至らなかったと個人的には見ている。
なんだか経営陣がかわいそうな気もするが。経営者なのだから仕方ない。
前原国交相が送り込んだ『日航再建タスクフォースチーム』が事態をさらに悪化。ここで前原国交相が決断していれば再建にかかる費用は、現在に比べ、２０００〜３０００億は少なくて済んだと見込まれる。ここで、会社更生法を活用すると決定していれば金額的に上場廃止は避けられた可能性が高い。再建計画は、言葉ばかりが先行し、実態が付いて往ってない。
政策当局である政府、前原国交省、国土交通省は以降、自ら何の方針も示さず、日航経営陣に無理難題で、不毛な『年金給付減額』を要求し続けることになる。政策当局が、政策立て直しの時間を稼ぐのに、『年金減額』の話を使ったと言うことなのだろう。悪知恵の働くやつがいるものだなあと感心してしまう。
政策当局は、航空行政の新たなビジョンが提示してはいない。つまり、航空行政は今まで通りで大きな変更はないということである。当然、再建される日本航空も今まで通りの公的な役割を担うことになる。日本航空に赤字を押しつけた政策はかえないのだがら、日本航空はダイエーと同じ道を歩むことになると思われる。ダイエーは１００％減資されなかったから日本航空よりマシだったのかもしれないが･･･。
参考資料一覧;http://matome.naver.jp/odai/2126232357024515701
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