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お盆です。お線香の匂いが漂う中、取り留めのないことをダラダラと書いて見る。
許す気のない相手に謝罪することに意味があるのだろうか？。個人の信条で謝罪するのなら、自分が満足するまで謝ることは意味あるのだが、組織のリーダとしてはどうなんだろう。個人的にはあまり褒められたことではない気がする。 http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/00/img5ce94655zikdzj.jpeg ビジネス上、頭を下げことが済むことなら、瑕疵がなくても頭を下げるべきだと個人的には思うのだが、謝ることで事態の好転が見込めないなら、謝ること事態に問題があると考えている。不用意な謝罪なら関係をこじらせてしまい事態収拾を長引かせることになるからである。
今回の首相談話の内容は、賛否両論分かれるところ、管首相は、この謝罪談話を出すことで韓国政府に何を期待しているのだろうか？。個人的に日韓間で解決が急がれる問題があるようには思えないのだがどうなんだろう。
朝鮮半島の植民地支配について、日本の公式見解は、「韓国併合ニ関スル条約」が当時の国際法に則り締結されていることから合法との立場。但し、韓国との１９６５年国交回復時に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と明記している。 これに対し、韓国の公式見解は、、「韓国併合ニ関スル条約」は違法であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効と言う立場。 双方に妥協の余地はない。韓国の主張に立てば、日本統治時代に独立運動で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人は罪を問えないことになる。韓国独立時に韓国政府を構成した人々の正統性を保障するには、どうしても、この主張を譲ることができない。一方、日本がこの主張を受け入れると、朝鮮半島の統治に関わった全て人が犯罪者となり、戦後日本政府を構成した人々の大半が全て犯罪者となり正統性を失ってしまう。第一、これでは、朝鮮半島で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人にその罪を問うたことすら犯罪となってしまい、これは、人情としても受け入れることはできるない。
韓国への謝罪で、日本との友好関係が深まるなら謝罪の意味もあるのだろうが、政権交代毎の謝罪要求や日本に対する親近感を持つ韓国人の割合等を見る限りあまり意味のあることとは思えない。個人的には実りのない論議に人と時間を費やすのは余りに無意味。
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コメント（46）
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都会のど真ん中、池袋に野生のニホンザルが迷い込んでいるそうである。なんか、ほのぼのとした感じを受けるニュースなのだが、案外と深刻な問題なのかもしれない。記憶が定かでないが２年前にも渋谷で同じようなことがあったはず、都会のど真ん中で野生のサルがこんな頻度で見つかるってことは山間部では大変なことになっているのでは････。
ニホンザルは、農作物に甚大な被害をあたえる害獣。人は古くから、里に近づけない様、人里と自然の山林との間に人工の森、里山を造り、彼らが下りて来るのを防いでいた。
里山は、草刈りや枝打ちで下草が茂らず、大方の動物は姿を隠す場所がない。犬を放せば、ニホンザルは里山を通り抜けることができない。 ところが、近年、里山に人の手が入らず天然林へと戻り、従来の方法では、ニホンザルから人里を守ることができなくなっている。 地方によりいろいろ違うのだろうが、地元の北関東で里山と言えば、クヌギなどのナラ林。成長が早く、伐採しても下生からすぐに再生する。持続的な利用が可能で、薪や炭などの燃料源として使用するには重宝されていた。 しかし、ガスや電気が普及した現在、薪や炭は、燃料源として価値がない、落ち葉などゴミ、利用価値すらない。里山に人の手が入らないのは、高齢化による人手不足ではなく。利用価値がなくなったからである。利用価値が見いだせないのだから里山の復元は無理、犬を放し飼いにしてニホンザルを追わせるわけにもいかない。
山間部での食害も相当にキツそうだが、今後は、都心部でもニホンザルが人をが襲ったり、交通事故を引き起こしたりで徐々に被害が拡大していくことが予想される。近い将来、東京の都心でもニホンザルが頻繁に出没する様になるのかもしれないが、あまり喜ばしことではなさそうな感じである。
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８月９日、菅直人首相は非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べたらしい。う〜〜ん。前向きなのか後ろ向きなのか、どちらとも、とれるような発言である。個人的には、長崎原爆忌に人気取り的な発言ってどうなんだろうと思ってしまう。原爆被爆者や家族・関係者の気持ちを逆なですることにならなければいいのだが････。首相は８月６日に「核抑止力は引き続き必要｣と述べているが、今回の発言とは矛盾しないのだろうか？。
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/88/imga627f5dczik3zj.jpeg 非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。１９６０年代終わりに佐藤首相が提唱し、１９７１年の衆議院本会議で決議されたもの。
当時は、米ソ冷戦真っ最中で、１９６２年にはソ連（現ロシア）がキューバに核弾道ミサイル基地を建設してあわや核戦争と言う事態にまで至っている。(キューバ危機) 佐藤首相が提唱した非核三原則は、米国の核弾道ミサイル基地が国内に作られて、日本が第二のキューバ危機の舞台とならない様にしたと考えられる。 この頃の弾道ミサイル(ICBM)は命中精度が低く、主に都市への無差別爆撃用。これを自国に向けて配備されたら、看過できる国はちょとない。また、航空機搭載の核爆弾は、都市攻撃用にも使えるのだが命中精度が高いことから軍事目標攻撃用となる。
日本の都市がＩＣＢＭで爆撃される様な事態なら、相手は全面核戦争を意図している可能性が高く、米国は迷わず本土からＩＣＢＭで報復攻撃を行うと考えられる。この為、日本国内にＩＣＢＭが配備されていなくとも核抑止力には影響がない。 しかし、特定軍事目標に限定された核攻撃となると･･･米国が本土からＩＣＢＭによる報復攻撃に出る訳もなく、やはり、日本国内に航空機搭載の核兵器の配備が必要、これがなければ核抑止力とはならない。 当時の政治判断を類推すると、核抑止力を考慮すれば、核の持ち込みを一部黙認しなければならず、非核三原則を法制化は無理。だからと言って、ソ連との緊張関係を刺激しない米国核戦力の国内展開は制限する、非核三原則は、どうしても譲れない。結局、米国と密約し、運用を調整することとなる。
はたして、管首相の言う核抑止力と三原則法制化は整合性が取れているんだろうか？。ちょっと心配。 http://kakujoho.net/us/img/stockpile_fas.gif |
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最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額の目安を１０〜３０円、最低賃金の平均額は現行の７１３円から７２８円となる見通しらしい。ただ、これでも、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」を起こしている都道府県は９県も残るらしい。生活保護水準が高すぎると言うなら笑える話なのだが････ちょっと、そう言う話ではなさそうである。
賃金と言えど需要と供給の関係で決定され、これを図示すれば下図のようになる。
生活保護水準が最低賃金を上回る場合の需要と供給の関係は下図の様になっている可能性が高い。
供給曲線が右肩下がりとは、１人雇っても10万円、２人雇っても同じく１０万円と言う供給曲線も描けことになる。これでは、作業効率を上げる事が給与を上げる事に繋がらない。当該労働市場では、競争基準が逆転し、作業効率の低い者、なまけ者が勝ち残り、時間経過と共に生産性を押し下げることになる。
生活保護の仕組みは、均衡点が右肩下がり供給曲線上に移動することを防止する役目も担なっている。しかし、当該ニュースは、低賃金労働市場でうまく働いていないことを伝えている。低賃金労働市場の若年労働者数が年々増えていることを考えると、日本の先行きは相当に厳しい。
生活保護水準を下回る最低賃金か払えない事業・業種を放置する事は日本経済を衰退させる事と同義なのだが、経済界(経営者)の反応は鈍い。総論賛成で個別は反対と言う姿勢を崩さない。日本経済は『ゆでガエル』の道を突き進んでいるようにしか思えてならない。 |
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う〜〜ん。なんと表現したらいいんだろ。各地で高齢者の所在不明が相次いで報告された。年金受給との兼ね合いを考えてるとありがちなことなんだが、余りに、むなしい。もう、恥も外聞もなく、何でもありの世の中が到来したってことなんだろう。何だかものがなしい。
作成者:キュー |
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