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１７００億の寄付って桁違いの金額で想像がつかん。ただ、このお金は、課税申告している財産からの出費。税金採られるより寄付した方が安上がりってなことなんではと勘繰ってしまう。たぶん、財産の大半は、租税回避地に移していると思われる。この人の全財産ってどの位あるのだろう。想像を絶する。
ただ、この人、本当に財産を子供たちに残さないかもしれない。アメリカ人は、あまり、そういう事をしたがらない。日本人の様に、『財産は使う為にあるのではなく。子供に引継ぐ為にあるもの』と言う考え方はしないのだろう,。これを初めて聞いた子供の頃、使えないお金を貰って何がありがたいのかと不思議に思ったことを思い出す。 日本では、引継がれた財産は伝統的に死在庫化する。利回りなんか関係ない、要は減らなきゃいいのだ。ただ、これじゃ景気は良くならないんだけど、どうしょうもない。 |
政治ネタ
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宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「種子島宇宙センター」の設備で補修が間に合わず深刻な老朽化が進んでいるそうである。なにやら今の日本を象徴するような話である。小惑星探査機｢はやぶさ」の快挙を国民が称賛したことから民主党政権も個別案件については予算を考慮する模様だが全体的には期待薄と見ている。
JAXAの予算・実績推移をグラフ化すると下図のようになる。
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/95/imgccbc07dezik2zj.jpeg ２１０１年度は予算。水色網は不況期。２０１０年度JAXA予算は前年度比１．５％増、１，８９９億円。増えてはいるが予算水準は低迷、１９９９年度の最高額から１５．８４％減の状態。２０１０年度一般会計予算の前年度比は大きく伸びているが、JAXA予算は逆に減少となっている。財政難につき、来年度以降も一般会計からのJAXA関連支出が増加する可能性は低そう。 JAXA予算と一般会計予算比をグラフ化すると下図のようになる。 http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/94/imga0460d82zikczj.jpeg JAXA予算一般会計比の一時回帰直線は右肩上がり、JAXA予算一般会計比は不況期に回帰直線を上回り、好況期に下回る傾向がある。これは、JAXAが長期計画に従って事業を運営していること、また、時の政権が、不況期でも明日の糧になる技術開発予算を削ることを避けてきたからと考えられる。現状は、回帰直線から大きく上方乖離し、JAXA予算の増額の可能性は低い。
２００９年度予算、事業仕分を見る限り、民主党は技術開発より社会保障、JAXAにお金を出すくらいなら「子供手当」の増額が基本姿勢。現状で中核施設「種子島宇宙センター」の補修費用が間に合っていないとなると・・・JAXAは、大規な設備放棄が必要、規模縮小を図るしかない様に思える。無理をし続ければ、致命的な結果を引き起こしそうである。 個人的には、民主党政権下で、JAXAが、世界レベル技術水準を維持するのは不可能と思えてならない。 |
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日航の管財人である企業再生支援機構の言い分では日航グループの債務超過額を約９５００億円、２０１０年３月末の見込みから１０００億円程度の増加。借金棒引きの額約５００億円上積、公的資金投入額を約５００億円増額を債権者に要請しているそうである。
債務超過額が２０１０年３月末の見込みから僅か３ヶ月で１１％増って、ありえない。会社更生法を申請時って、資産は投売りになるので、市価の半値以下で見積もるもの、僅かな期間でこんなに増えるなんて・・・企業再生支援機構は初めから分かっていたのではと疑いたくなる。 金融機関の再建計画への疑念を晴らす為、人員削減計画の前倒、ジャンボ機の早期退役、撤退路線積増しの結果、ジャンボ機処分価格の下落及び割増退職金の増加で債務超過額が約１０００億円の増えたとは、一体なんなのか？。何を言ってるのか理解できない。どれも、再建計画の前倒し、再建費用の総額が増えた訳ではない。 これって、日航に債権者が「借金７３００億円棒引きするから、残債権の確実な返済計画を出せ。」と言ったら、「あと、１０００億借金を棒引きしてくれたら確実に返せます。」と日航が返事したってこと。返答になってない。 こんなことがまかり通る日航再建スキームって・・・大丈夫なのって疑いたくなる。 参考資料：
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高速道慮無料化の社会実験が２０１０年６月２８日午前０時より開始される。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の約２割の区間が対象となるそうである。
個人的には、選挙目当ての人気取り。高速道慮無料化は、「百害あって１利なし」の政策と思うのだが、どうなんだろう。 （参院選 政策を問う）高速道無料化に固執するな（2010年 6/27 日経新）民主党は参院選のマニフェストは、高速料金を「段階的に原則無料にする」としている。『無料化』と言えば、耳ざわりは良いが、実質は『再国営化』。小泉政権が進めた高速道路事業の民営化を否定し、国が税金で経営する国営に戻すと言うこと。 小泉政権が高速道路事業の民営化を進めたのは、高速道路事業の赤字体質を改めるのが目的。財政が困窮する中、高速道路事業の赤字を穴埋めするのに、毎年約３０００億円もの税金を投入することは看過できなかったのだ。 赤字の原因は下記３点 ・選挙目当ての政治家が行った赤字路線建設による有利子負債の増加。これらを突き詰めると、政治家・官僚が高速道路事業に直接介入に行きつく。そこで、政治家・官僚の直接介入を遮断する民営化と言う手段が取られた。高速道路事業を通行料で経営する独立採算の完全な民間企業に再編すれば、政治家・官僚と言えどそうそう口は出せない。 しかし、民主党が掲げる『高速道路無料化』は、高速道路事業に税金が使われることになり、政治家・官僚の介入を、もはや、阻止することは不可能。折角、民営化で、政治家・官僚都合の赤字路線建設が抑制され始め、歳出が幾分、減ったのに･･･台無しである。
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昨今、ドバイ、東欧、ギリシャと国外資本に依存した新興国が相次いで経済破綻している。今後、国外資本に依存した成長モデルを採用する国は激減すると思われる。
既に、景気拡大傾向の新興国は、景気対策として巨額インフラ投資を行う必要性ない。つまり、国家破綻リスクをとってまで、国外から資本を調達し、景気対策を実施する状況ではないと言うこと。 リーマンショック後に新興国で景気対策として計画された巨額のインフラ投資は、今後、縮小される可能性が大きいと見ている。 菅首相をトップとする官民合同組織で、新興国のインフラ需要を取り込む戦略は、かなり厳しそうだと考えている。アジアの新興国は『アジア通貨危機』の経験がある為、国外からの資金の借入には相当に慎重でインフラ整備計画は、順次中止していくと見ている。 ベトナムの南北高速鉄道（新幹線）建設計画の事業規模は、ベトナムの国家予算の３倍程度、国内総生産（ＧＤＰ）の５〜６割に相当する５６０億米ドル。 昨年春にＪＩＣＡが行った事業採算性の調査では、「投資資金の８０％以上は国家予算から支出しないと事業採算性が合わない」とされている。つまり、事業の収益では、投資資金の２０％以下しか回収できないと言うこと。 また、ＪＩＣＡが今年度に行った交通量の需要予測調査では、事業が黒字になるまで需要が拡大するのは２０３６年以降とされている。２６年待ってから開業すればベストってお話。 常識的に見て、国会で否決されるのは、当たり前。逆に、ＧＯが出る方が怖い。絶対に不良債権化する。自分が見るに、当該計画は、急激な経済縮小が予想される中で立てられた財政出動の最終手段。現状で当該計画を実施するとはとても思えない。 ベトナムの南北高速鉄道（新幹線）建設計画は、官民合同のオールジャパン体制で受注を目指していたパイロット案件。現状で上がっている他の案件よりは、事業見通しが良いはずである。でも、・・・。 事業の見通しが立たない様な事業に日本国民の税金を投資するって言うのは道義的にどうなんだろう。相手国政府が支払いを保証したからって、失敗しそうな事業に国民の税金を投資するって、どうなんだろう。ちょっと考えてしまう。きっと、上手くはいかない。
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